法定相続人とは？範囲や順位、遺産分割の割合から確定方法までわかりやすく解説

法定相続人とは、亡くなった人（被相続人）の財産を相続する権利を持つ人のことです。

配偶者は常に法定相続人となり、子・直系尊属（父母や祖父母など）・兄弟姉妹は法律で定められた順位に従って法定相続人になります。

誰が法定相続人になるかによって、遺産の取り分（法定相続分）や相続税の基礎控除額が変わるため、相続手続きを進めるうえで最初に確認しておくことが重要です。

この記事では、法定相続人とは何か、相続人との違い、法定相続人の範囲や順位、割合と計算方法、相続人の確定方法、法定相続人になれる人・なれない人までわかりやすく解説します。

※本記事の情報は2026年時点の税制をもとに作成しています。税法は改正される場合があるため、実際の申告にあたっては税理士などの専門家にご相談ください。

法定相続人とは？「相続人」との違い

法定相続人の定義｜民法で定められた相続権を持つ人

法定相続人とは、民法によって定められた「遺産を相続する権利を持つ人」のことです。

亡くなった人（被相続人）の遺産は、誰でも自由に受け取れるわけではありません。

民法では、相続できる人の範囲や順位があらかじめ決められており、そのルールに基づいて相続権を持つ人が「法定相続人」となります。

「相続人」と「法定相続人」の違い

「相続人」と「法定相続人」は、基本的に同じ意味で使われます。

• 法定相続人
  民法で定められた相続の権利を持つ人
• 相続人
  その権利に基づいて被相続人の財産や義務を引き継ぐ人

ただし、本来は法定相続人となる人でも、相続放棄をすると、初めから相続人でなかったものとみなされます。また、相続人であっても、遺産分割の結果、財産を受け取らない場合があります。

なお、法定相続人ではない人でも、遺言によって財産を受け取れる場合があります。これは相続ではなく「遺贈」にあたり、財産を受け取る人は相続人ではなく「受遺者」と呼ばれます。

本記事では、特に断りのない限り「法定相続人・相続人＝民法上の相続権者」として解説します。

それでは、誰が法定相続人になるのか、範囲と順位を詳しく見ていきましょう。

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法定相続人の範囲はどこまで？順位（第1～第3順位）を解説

法定相続人の範囲は、常に相続人となる配偶者と、順位が定められた血族（子・直系尊属・兄弟姉妹）です。

遺産相続順位の早見表

民法では、法定相続人になれる人の優先順位（相続順位）が定められています。

上位の順位の人が存在する場合、下位の順位の人は原則として相続人になれません。

相続順位をまとめると、以下の通りです。

法定相続人の順位

配偶者は常に相続人となり、そのうえで第1順位に該当する人がいればその人、いなければ第2順位の人、いなければ第3順位の人という流れで相続人が決定されるのです。

ただし、子や兄弟については代襲相続人が相続人になることもあります。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

配偶者は常に法定相続人｜相続権の順位と別枠

被相続人の配偶者は、常に法定相続人になります。

配偶者には順位の概念がなく、第1～第3順位の相続人と並んで、常に相続権を持つ点が特徴です。

ただし、配偶者として相続権を持つためには、法律上の婚姻関係（婚姻届を提出している）が必要です。

事実婚・内縁関係のパートナーは法定相続人にはなれません。

事実婚や内縁関係のパートナーに財産を渡したい場合は、遺言による遺贈の形をとりましょう。

なお、離婚済みの元配偶者も法定相続人にはなりません。

一方、離婚した元配偶者との間に生まれた子は引き続き法定相続人となります。

配偶者には税制上の優遇措置もある

遺産の分割において、民法に定められた分け方（法定相続分）に従うと配偶者は遺産の半分以上を受け取ることになります。

受け取る財産が多ければ相続税の負担も重くなりますが、配偶者の場合は「配偶者控除（配偶者の税額軽減）」という大きな税制優遇が設けられています。

これにより、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。

ただし、申告期限までに分割されていない財産は、原則として配偶者の税額軽減の対象になりません。未分割の場合でも、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付し、原則として申告期限から3年以内に分割すれば、分割後に適用を受けられます。その場合、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求が必要です。

なお、この控除により相続税がゼロになった場合でも、相続税の申告が必要となります。

配偶者控除について詳しくは、関連記事『相続税の配偶者控除とは？計算方法と二次相続への影響を解説』をご覧ください。

第1順位：子（およびその代襲相続人）

被相続人の子は、第1順位の相続人です。

実子・養子を問わず含まれ、離婚した元配偶者との間の子も、被相続人の子であれば相続人になります。

子が死亡・欠格・廃除で相続人になれない場合は、その子（孫）が代わりに相続人となります。

これが「代襲相続」です。

子の代襲相続は何代でも認められるため、例えば孫も同様の理由で相続権を失っていれば、ひ孫が代襲相続をします。ただし、子の代襲相続では、被相続人の直系卑属でない人は代襲相続人になれません。たとえば、養子縁組前に生まれていた養子の子は、原則として代襲相続人になりません。

相続放棄をした人の子は、代襲相続人にはなれません。

相続放棄はあくまでも「その人自身が相続しない」という意思表示であり、子に相続権が移るわけではないのです。

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第2順位：直系尊属（父母・祖父母など）

第1順位の相続人（子・代襲相続人）が誰もいない場合、父母や祖父母など自分より上の世代の直系親族（直系尊属）が相続人になります。

父母と祖父母が両方いる場合は、より近い世代（父母）が優先されます。

第3順位：兄弟姉妹（およびその代襲相続人）

第1順位・第2順位の相続人が誰もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹が死亡・欠格により相続できない場合は、その子（被相続人の甥・姪）が代襲相続人になります。

兄弟姉妹の代襲相続は、一代までしか認められません。

甥・姪が相続できない場合でも、その子は代襲相続人にはならないということです。

代襲相続の範囲の違い

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相続の対象となるのは何親等までか

結論からいうと、相続は「何親等まで」と一律に決まっているわけではありません。

民法では血縁関係の近さを親等（しんとう）で表しますが、実際に法定相続人に該当するかどうかは、親等ではなく民法で定められた順位によって決まります。

参考までに、親等ごとの親族と法定相続人になるかどうかを整理すると次のとおりです。

親等と法定相続人の関係

このように、同じ親等でも、法定相続人になる人とならない人がいます。

また、子の代襲相続は何代でも続くため、子がいなければ孫（第2親等）、孫がいなければひ孫（第3親等）、ひ孫がいなければ玄孫（第4親等）…と、何親等でも相続人になり得ます。

一方、兄弟姉妹の代襲相続は一代限りのため、被相続人から見て第3親等の甥・姪までです。

そのため、法定相続人は何親等までと一概に言えるものではありません。

法定相続人の判断が難しいケース

法定相続人は民法で定められていますが、実際の相続では単純に判断できないケースも少なくありません。

ここでは、特に判断を誤りやすい代表的なケースを解説します。

（1）欠格・廃除・相続放棄の人がいる

本来は相続人に該当する人でも、一定の理由により相続権を失うことがあります。

主なパターンは次の3つです。

• 相続欠格
  被相続人を故意に死亡させるなどの重大な不正行為があった場合、自動的に相続権を失う
  
• 相続人の廃除
  被相続人に対する虐待・重大な侮辱・著しい非行があった場合に、家庭裁判所の手続きにより相続権を失う
  
• 相続放棄
  相続人が自らの意思で、家庭裁判所での手続きにより相続権を放棄する

これらは一見似ていますが、相続人の扱いが異なります。特に重要なのは、代襲相続の可否です。

欠格・廃除では代襲相続が発生しますが、相続放棄では代襲相続は発生しません。

また、相続放棄によって同順位の法定相続人全員が相続人では無くなった場合は、下位の順位の法定相続人が相続人となることに注意が必要です。

（2）養子・連れ子・婚外子がいる

養子については、実子と同様に法定相続人となります。

普通養子縁組であれば、養親との間に法律上の親子関係が生じるため、実子と同じ順位・同じ割合で相続します。

なお、普通養子は、養親の法定相続人であると同時に、実の父母の法定相続人にもなります。

特別養子縁組の場合は、養親の法定相続人になります。一方、実の父母との法律上の親族関係は原則として終了するため、実の父母の法定相続人にはなりません。

一方で、配偶者の連れ子は注意が必要です。

連れ子は、被相続人との間に血縁関係がなく、法律上の親子関係もないため、そのままでは法定相続人にはなりません。

遺産を相続させたい場合は、養子縁組をするか遺言による遺贈をする必要があります。

また、婚姻関係にない男女の間に生まれた子（婚外子）も、法定相続人になることがあります。

母との関係では、出生によって当然に法律上の親子関係が生じるため、母の法定相続人（第1順位）になります。一方、父との関係では、父に認知されて初めて法律上の親子関係が生じます。

認知された婚外子は、父の法定相続人（第1順位）となり、相続分も婚姻関係にある夫婦の子と同じです。認知されていない場合は、父の法定相続人にはなりません。

なお、父の死亡後でも、死亡の日から3年以内であれば、裁判で認知を求めることができます。認知の有無は戸籍で確認できるため、相続人を確定する際は、戸籍の調査が欠かせません。

養子・連れ子・婚外子の法定相続人の扱い

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（3）異母兄弟・異父兄弟がいる

被相続人と父または母のどちらか一方だけが同じ「異母兄弟・異父兄弟（半血兄弟）」も、第3順位の法定相続人になります。

ただし、父母が同じ全血兄弟がいる場合、半血兄弟が受け取れる財産は全血兄弟の半分とされます。

財産を法定相続人で分けるときの割合は？

法定相続分とは、民法が定める各相続人の遺産の取り分の割合です。

法定相続分は、相続人の組み合わせにより異なります。

法定相続分の早見表

組み合わせのパターン別に確認していきましょう。

なお、遺産の分割は必ずしも法定相続分に従わなければならないわけではありません。

法定相続分以外の分け方についても解説します。

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相続人の組み合わせ別｜法定相続人の割合と計算方法

パターン1：配偶者と子が相続人の場合

子が複数いる場合は、1/2を子の人数で均等に分けます。

例えば子が2人いる場合は、遺産の1/2を2人で均等に分けるため、子1人当たりの相続分は1/4となります。

パターン2：配偶者と直系尊属が相続人の場合

直系尊属が複数人いる場合は、遺産の1/3を均等に分けます。

例えば配偶者と父母が相続人なら、父母の相続分はそれぞれ1/6ずつです。

パターン3：配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

兄弟が複数いる場合は、1/4を兄弟の人数で均等に分けます。

例えば兄弟が2人いる場合は、遺産の1/4を2人で均等に分けるため、1人当たりの相続分は1/8になるのです。

なお、父母が同じ全血兄弟と異母兄弟・異父兄弟といった半血兄弟がいる場合、半血兄弟の取り分は全血兄弟の取り分の半分になるようにします。

パターン4：配偶者のみが相続人の場合

配偶者が遺産のすべて（1/1）を相続します。

パターン5：血族のみで配偶者がいない場合

配偶者がいない場合は、第1順位の子のみ（いなければ孫）、子や孫がいなければ第2順位の直系尊属のみ、直系尊属もいなければ兄弟のみ（いなければその子）が相続人となります。

例えば配偶者がおらず子3人が相続人となる場合は、それぞれ1/3ずつで遺産を分割します。

代襲相続人がいる場合の割合の計算方法

相続人の中に代襲相続人がいる場合も、法定相続分の計算の考え方は変わりません。

代襲相続人は、本来の相続人（被代襲者）の相続分をそのまま引き継ぎます。

代襲相続人が複数いる場合は、被代襲者の相続分を代襲相続人の人数で均等に分けます。

なお、代襲相続人がいても、ほかの相続人の相続分は変わりません。

計算は、次の順番で進めます。

1. 相続人の組み合わせから、子（または兄弟姉妹）全体の相続分を確認する
2. 先に亡くなった人も含めた「本来の相続人」の人数で、全体の相続分を均等に分ける
3. 先に亡くなった人の相続分を、その代襲相続人で均等に分ける

孫などの代襲相続人を子の人数に加えて計算しないよう、注意が必要です。

例1：配偶者と子3人が相続人で、長男が先に死亡し、長男に子（孫）が2人いる場合

配偶者と子が相続人の場合、子全体の相続分は1/2です。

長男・次男・長女の3人で均等に分けると、1人当たり1/6になります。

長男の1/6は、孫2人が1/12ずつ引き継ぎます。

例2：配偶者がおらず、子2人がともに先に死亡し、長男に子が2人、次男に子が1人いる場合

この場合、孫は3人ですが、1/3ずつにはなりません。

代襲相続は、先に亡くなった親（被代襲者）ごとに相続分を引き継ぐため、同じ孫でも、親の下に何人の子がいるかによって1人当たりの割合が変わるのです。

例3：配偶者と兄・妹が相続人で、兄が先に死亡し、兄に子（甥・姪）が2人いる場合

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、兄弟姉妹全体の相続分は1/4です。

兄と妹の2人で均等に分けると、1人当たり1/8になり、兄の1/8を甥・姪が1/16ずつ引き継ぎます。

法定相続分ではない割合での分配も可能

法定相続分はあくまで民法上の基準であり、必ずそのとおりに分けなければならないわけではありません。

例えば遺言書がある場合は、遺言書の内容が優先されます。

また、相続人全員が合意すれば、遺産分割協議によって自由に分割の割合を決めることも可能です。

法定相続人によって変わる基礎控除と遺留分

法定相続人は、「誰が相続するか」を決めるだけでなく、相続税の基礎控除額や、最低限保障される取り分（遺留分）にも影響します。

控除額（基礎控除）への影響

相続税の計算においても、法定相続人の数は重要な要素です。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されるため、相続人の人数が増えるほど、相続税の非課税枠が大きくなります。

なお、民法上は、養子は何人でも法定相続人に含まれます。

一方で、普通養子については税法上は基礎控除の計算において、実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までを「法定相続人の数」に入れるという制限があるのです。

なお、実子には、以下に該当する子も含まれます。

• 特別養子縁組による養子
• 配偶者の実子で被相続人の養子となっている人
• 被相続人の代襲相続人となった直系卑属
  （例：養子縁組後に生まれた養子の子で、その養子である親がすでに死亡・相続権を失っている場合の孫）

このほかに、生命保険金や死亡退職金を相続人が受け取った場合の非課税枠の金額についても、「500万円×法定相続人の数」で計算されます。

なお、「法定相続人の数」に該当する法定相続人が相続放棄を行っても、基礎控除額や非課税枠の金額に影響はありません。

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遺留分（最低限の取り分）

法定相続人には、「遺留分」という最低限保障された取り分が認められています。

たとえば遺言によって特定の人に財産が偏り、他の相続人の取り分が遺留分より少なくなった場合、その相続人は遺留分に対して足りない分を請求できるのです。

相続人になった場合に遺留分が認められるのは次の人です。

• 配偶者
• 子（およびその代襲相続人）
• 直系尊属

一方で、兄弟姉妹には遺留分はありません。

相続人ごとの遺留分が認められる範囲は、以下の通りとなります。

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相続人の確定方法

「法定相続人が誰か」は、亡くなった方の戸籍を調査することで正式に確認します。

このプロセスを「相続人の確定」といい、遺産分割や相続手続きを進めるうえで欠かせません。

具体的な流れを見ていきましょう。

相続人を確定する手順

相続人の確定は、次の手順で進めます。

（1）被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集する

被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を収集します。

具体的には、現在の戸籍だけでなく、過去の戸籍である「除籍謄本」や「改製原戸籍謄本」も必要です。

本籍地が変更されている場合でも、2024年3月から始まった「戸籍の広域交付制度」を利用すれば、1か所の市区町村の窓口でまとめて取得できる場合があります。

ただし、利用できるのは本人・配偶者・父母や祖父母、子や孫などの直系の親族に限られ、郵送や代理人による請求はできません。また、戸籍を異にする兄弟姉妹の戸籍や一部の古い戸籍は対象外となるため、その場合は本籍地の市区町村へ請求する必要があります。

（2）相続人となり得る人の戸籍を確認する

子・父母・兄弟姉妹など、相続人となる可能性がある人の戸籍謄本を取得します。

これにより、生存しているかどうかや続柄（親子関係・兄弟関係など）を確認します。

（3）相続関係説明図または法定相続情報一覧図を作成する

収集した戸籍をもとに、相続関係を図式化した「相続関係説明図」を作成します。

これは、金融機関での解約手続きや不動産の相続登記など、各種手続きで提出を求められることがあります。

相続関係説明図は自分で作成できますが、法務局に申し出ると、登記官の認証文が付いた「法定相続情報一覧図」の写しの交付を受けることもできます。

法定相続情報一覧図の写しは、必要な通数を無料で受け取れます。

金融機関や相続登記など、手続きごとに戸籍謄本の束を提出する手間が省け、複数の手続きを並行して進めやすくなるのです。法務局では申出日の翌年から5年間保管されるため、期間内であれば再交付も受けられます（再交付を受けられるのは、当初の申出人に限られます）。

なお、相続税の申告でも、図形式の法定相続情報一覧図の写しを戸籍謄本の代わりに添付できます。ただし、子の続柄が実子か養子かわかるように記載されている必要があります。また、被相続人に養子がいる場合は、その養子の戸籍謄本（または抄本）も別途必要です。

戸籍収集は専門家への依頼も可能

戸籍の収集や内容の読み取りには手間と時間がかかります。

特に、本籍地が複数回変更されている場合や、相続人の数が多い場合は負担が大きくなりがちです。

そのような場合は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することで、戸籍収集から相続人の確定まで一括して任せることができます。

法定相続人に関するよくある質問

なお、胎児が生まれる前に相続税の申告期限が来る場合は、原則として胎児を除いて申告しましょう。

出生後は、他の相続人について更正の請求（原則、出生を知った日の翌日から4か月以内）が必要になる場合があるほか、生まれた子自身も別途申告が必要になることがあります。

状況によっては不在者財産管理人の選任などが必要になります。

特別縁故者もいない場合は、最終的に財産は国庫に帰属します。

ただし、親権者と未成年者がともに相続人となる場合など、利益が相反するときは、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。

まとめ｜法定相続人のポイントを整理

法定相続人とは、民法によって定められた遺産を相続する権利を持つ人のことです。

配偶者は常に相続人となり、子・直系尊属・兄弟姉妹には順位があり、上位の人が優先されます。

また、法定相続分は相続人の組み合わせによって決まり、配偶者と子なら1/2ずつ、配偶者と親なら2/3と1/3などの基準があります。

ただし、全員の合意があれば異なる割合で分けることも可能です。

相続手続きでは、戸籍をもとに相続人を正確に確定することが重要です。

判断に迷う場合は、専門家への相談も検討しましょう。