法定相続分の割合と計算方法は？遺留分との違いや節税のコツを解説

身近な方が亡くなり遺産分割の手続きを行う場合は、基本的に法律で定められている法定相続人に対して、法定相続分に応じた相続財産の分配がなされます。

「法律で決まっているなら、その通りに分ければいい」と思われがちですが、実は機械的に分けるだけでは、将来的に大きな税負担が生じたり、遺留分の関係で親族間でトラブルになったりするリスクがあります。

この記事では、法定相続分の割合や計算方法をわかりやすく解説し、税理士の視点から「賢く遺産を分けるためのポイント」をお伝えします。

法定相続人の順位や法定相続分の割合の基本

法定相続人と法定相続分とは？わかりやすく【図解】で説明

法定相続人とは、法律によって遺産を受け継ぐ権利があると定められた人をいいます。
法定相続分とは、遺言書がない場合に「法定相続人の誰が・どのくらいの割合で」遺産を受け取る権利があるかを民法が定めた目安です。

法定相続人の組み合わせによって、受け取れる割合は以下のように決まっています。

法定相続人の組み合わせと割合一覧

• 配偶者は常に相続人となります。
• 子供が複数いる場合は、子供の取り分（1/2）を人数分で割ります。
• 上位の順位（子など）がいる場合、下位の順位（親や兄弟）には相続権が回りません。

第九百条　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

民法900条

法定相続分の具体的な計算方法

具体的な計算を、遺産総額が 6,000万円、家族構成が 「配偶者」と「子供2人」 のケースで見てみましょう。

1. 配偶者：6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円
2. 子供全体：6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円
3. 子供1人あたり：3,000万円 ÷ 2人 ＝ 各1,500万円

計算して終わりにしないでください！

この通りに分けると、将来の税負担が重くなる場合があります。

特に不動産が含まれる場合、その「評価額」をいくらに見積もるかによって、実際の取り分や税額は劇的に変わります。

素人判断で進めると、不公平な分配になったり、余計な税金を払うことになりかねません。

法定相続分通りの分配としない方法

相続した財産については、常に法定相続分の通りに分配するわけではありません。

以下のような方法により、相続財産を法定相続分に基づかない分配とすることが可能です。

• 遺言
  亡くなった人（被相続人）が生前に作成した遺言書の内容に従って、相続財産の分配を行います。
  
• 生前贈与
  被相続人が生前に相続の対象となる財産について、引き継いでほしい人へ贈与を行います。
  
• 遺産分割協議
  相続財産について、相続人全員で話し合って分配方法を決めます。

このように、相続財産は被相続人の意思や相続人間の合意によって、法定相続分に基づかない分配を行うことが可能です。

ただし、生前贈与を行うと贈与税が発生し、相続する場合よりも税金が高額になるおそれがあります。
また、生前贈与を受けた相続人は、公平を図るために相続の際に受け取れる財産が低額になることもあるのです。

遺言を残しても相続人の一部が納得できずにもめてしまったり、遺産分割協議で話し合いがつかなくなってしまう恐れもあるでしょう。

このような事態を防ぐためには、生前に専門家にどのような方法で分配することが望ましいのかという点について相談することをおすすめします。

税金面については、税理士への相談が良いでしょう。

法定相続分と遺留分の違いと利用場面

「法定相続分」と「遺留分」はどのような違いがあるのか

よく混同されるのが「遺留分（いりゅうぶん）」です。この2つの違いを正しく理解していないと、後に親族間での大きなトラブルを招く恐れがあります。

• 法定相続分（目安）：遺言がない場合の「相続財産分配の基準」。相続人全員が納得すればこれに従う必要はありません。
• 遺留分（最低限の権利）：遺言があっても侵害できない、残された家族の「最低限の取り分」。

遺留分とは、遺言や生前贈与の内容に関わらず、特定の相続人が法律上で最低限受け取ることができる資産の割合のことです。

亡くなった方は自身の財産を遺言で自由に処分できますが、残された遺族の生活を守るためにこの制度による制約が設けられています。

遺留分の割合も法定相続分とは異なっており、具体的な割合は以下の通りです。

権利を持つ相続人が複数いる場合はそれぞれの法定相続分に応じて案分して分配します。

兄弟姉妹には、そもそも遺留分は認められていません。

「遺留分侵害額請求」のリスク

遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行うことで、侵害額に相当する金銭を取り戻すことが可能です。

例えば、遺言書で特定の誰かに全財産を譲るとされていても、配偶者や子供には遺留分があります。

配偶者や子が、全財産を譲り受けたものに対して遺留分により補償された金額の支払いを求めることで、法律で保障された資産の精算を適正に行うことができるのです。

しかし、このような請求を行うと、泥沼の争いとなるおそれもあるので、遺言を作成する際に注意が必要といえるでしょう。

法定相続分と「相続税」の密接な関係

法定相続分は「もらえる金額」だけでなく、「払う税金（相続税）」にも深く関わっています。

相続税の計算方法に法定相続人や法定相続分が関係

「そもそも相続税がかかるのか？」を決める「基礎控除額」は、法定相続人の数によって決まります。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

相続税の対象となる財産の合計額が、基礎控除額を上回っている場合には、相続税が発生する可能性があるのです。

また、相続税の計算の際には、基礎控除額を除いた金額について一旦、法定相続分に応じた分配を行うことからも、法定相続人や分配の割合は、相続税の計算と密接な関係にあるといえるでしょう。

相続税の基礎控除額に関しては『相続税は基礎控除以下なら無税！計算方法やその他の控除も解説』の記事で詳しく知ることが可能です。

税理士が教える「賢い遺産分割」

税務上、以下の特例を利用することで税負担を大幅に減らせる場合があります。

• 配偶者の税額軽減：配偶者が相続する場合、1億6,000万円と法定相続分のいずれか大きい方の金額まで相続税が非課税。
• 小規模宅地等の特例：自宅の土地を相続する場合、評価額を最大80%減額できる。

ただし、目先の節税のために配偶者に財産を集中させすぎると、将来の「二次相続（配偶者が亡くなった時の相続）」で子供たちの税金が跳ね上がることもあります。

また、小規模宅地等の特例が適用される要件は複雑となっています。

二次相続で損をしない方法を知りたい場合や、小規模宅地等の特例が適用されるかどうかの確認をしたい場合などは、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

納得のいく相続のために専門家へ相談を

法定相続分はあくまで「入り口」です。

実際の相続では、不動産の正確な評価や、家族それぞれの生活状況、そして将来の納税予測といった様々な要素を考慮して相続財産を分配する必要があります。

「法律の通りでいいや」と安易に決めてしまう前に、一度プロにシミュレーションを行ってもらいましょう。

「自分の家族構成なら、結局どう分けるのが一番お得なの？」

「この分け方で、後から親族に文句を言われない？」

そんな不安を解消するために、税理士に相談して家族構成に最適な分割案と税額シミュレーションを作成してもらいましょう。

税理士に相談すれば、「不動産の評価方法」や「具体的な節税対策」などといった相続税に関する他の問題点の解決策も知ることが可能です。