労働問題 解決ガイド

当サイトの残業代計算ツールを使って、請求できる金額を計算することができます。※簡易的な計算ツールであるため、結果はあくまで目安です。実際の金額は個別に弁護士へご相談してください。

管理職の場合でも、残業代を請求できる可能性があります。問題になるのは、課長や部長などの役職の話ではなく、法律上の「管理監督者」に該当するか否かです。「管理監督者」は、職務内容や責任があるかなどの実態から判断されます。ご自身が「管理監督者」に該当するかどうかは、弁護士に相談することをおすすめします。

残業代請求の時効は3年です。3年が経過すると消滅時効が完成し、残業代請求ができなくなります。会社に内容証明郵便を送ることで時効を一時的に止めることができます。

固定残業制の会社であっても、超過分は残業代を請求することができます。固定残業（みなし残業）とは、企業が一定の時間外労働を想定し、実際の残業時間に関わらず固定の残業代を支払う制度です。固定残業時間を超過する時間外労働に関しては、会社が割増賃金を追加で支払う義務があります。

不当解雇によって不利益を受けた場合は、会社に慰謝料を請求すること可能です。一般的には解雇の有効性について争われ、働けなかった期間の賃金を請求することが多いようです。

会社が従業員のリストラ（整理解雇）を行うためには、リストラを行う人選の合理性や人員整理の必要性があるかなどが判断基準になります。これらを満たさずにリストラを行った場合には、不当解雇になる可能性があります。不当解雇が疑われる場合は、不当解雇につながる証拠の収集や、弁護士に相談することをおすすめします。

違法である可能性があります。会社が労働者を解雇するときには、少なくとも30日前に解雇予告をする必要があります。解雇を告げられた日から解雇までが30日未満である場合は、解雇予告制度に基づいて解雇予告手当を請求可能です。一部例外のケースもあるので、個別の事案に関しては弁護士に相談してください。

泣き寝入りする必要はありません。不当解雇されそうになった際は、退職に合意するという意思を見せないことや、解雇理由証明書を請求することが重要になります。また、弁護士はもちろん、労働組合や労働基準監督署へ相談することも解決策の1つとして挙げられます。

パワーハラスメント（パワハラ）とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであると考えられています。パワハラと聞くと暴力がイメージされますが、無理な仕事を一方的に押し付けたり、無視したりする行為もパワハラに該当します。

実はセクハラに明確な基準はありません。そのため、本人が不快や苦痛と感じている場合にはセクハラにあたります。セクハラに関するお悩みは、弁護士や社内のコンプライアンス窓口、社外の公的機関などに相談してください。

会社には、安全配慮義務違反として責任を追及できる可能性があります。個別の事案にもよりますが、安全配慮義務を講じていないと判断される場合は損害賠償請求できるケースもあるため、弁護士に相談してください。

職場でいじめを受けている場合は、まず上司や社内の相談窓口に相談することを検討してください。社内の相談窓口に相談しても解決しない、あるいは相談窓口が機能していないという場合には、総合労働相談コーナーや弁護士といった外部の相談窓口への相談をおすすめします。

未払い賃金が発生した場合、基本的に労働者は過去3年にさかのぼって支払いを請求することが可能です。未払い賃金を請求する際には、労働基準監督署に申告したり、裁判所に支払督促や労働審判の申立てをしたりすることが重要です。

会社が倒産した場合でも、未払い給料の請求は可能です。会社が倒産して資産が残っていないという場合には、独立行政法人労働者健康安全機構が実施している「未払賃金立替払制度」によって、未払い給料の最大80%を受け取ることができるケースもあります。

まずは会社に賃金がいつ支払われるか確認しましょう。そのうえで対処法としては、会社に請求書を送ったのち、労働基準監督署に申告するか、それでも効果がなかった場合は労働審判を起こすなどが考えられます。賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと労働基準法で定められています。

給料未払いの証拠としては、給与明細書といった実際に支払われた給料が分かる書類や、タイムカードなど勤怠管理システムの記録といった残業時間数がわかるものなどが挙げられます。

通勤途中の交通事故でけがをした場合も、労災と認定される可能性があります。通勤途中の事故であるため、労災が認定されるために必要である「業務遂行性」と「業務起因性」のいずれも満たしていると考えられます。労災が認定されると労災保険からの給付が受けられるほか、治療費や後遺障害年金といった補償を受け取れる可能性があります。

労災認定申請が認められなかった場合、行政不服審査や訴訟を起こすことができます。弁護士に相談することで、労災認定の可能性や請求できる給付、労災認定申請の手続きや認められなかった場合の対処方法などについて、的確なアドバイスを受けることができます。

労災は、会社が独自で認定するものではないため、会社からの意見を鵜呑みにするべきではありません。労災かどうかは、労働基準監督署長によって判断されることになっています。まず労働基準監督署に相談することをおすすめします。

役割の違いについて理解したうえで相談先を決めましょう。会社に対する訴訟などをお考えの場合は、弁護士に相談すべきでしょう。一方で労働基準監督署は、労災保険申請の窓口であるため、簡単な質問から労災申請手続きの相談ができます。特に、具体的な申請の手続きに関する相談先は労働基準監督署がおすすめです。