残業代請求を相談できるおすすめ窓口5選！無料の窓口も紹介！

「残業問題はどこに相談すればいい？」
「残業代請求について無料で相談したい」

残業代が支払われないことはおかしいと感じながらも、日々働いている方は多いのではないでしょうか。

残業問題は一人で抱え込まず、専門家に相談してみましょう。

この記事では、残業代を請求したいとお考えの方に向けて、残業代請求の相談窓口を解説します。

残業代請求の方法や注意点も解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

残業代請求の相談窓口5選！

（1）労働基準監督署（無料）

労働基準監督署は、会社が労働基準法を遵守しているかを管理・監督し、法令に違反している会社に対し指導や勧告を行う機関です。

労働基準監督署は無料で相談することができます。残業代請求はもちろん、長時間労働や給料未払いなどの労働問題を相談できます。

最寄りの労働基準監督署は、以下から探すことができます。

参考：労働基準監督署の所在地一覧

ただし、労働基準監督署は、会社の法律違反に対して指導や勧告を行ってはくれますが、従業員個人の残業代請求の支払いを命じるわけではありません。

労働基準監督署に相談したとしても、相談した従業員個人の残業代を回収してくれるわけではないので、注意が必要です。

また、労働基準監督署に相談することで、会社にバレることを心配している方は『労働基準監督署に通報！その後はどうなる？会社にバレる？』の記事をご覧ください。

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・残業代未払いは労基署に相談できる？弁護士との役割の違いを解説

（2）弁護士（無料もしくは有料）

弁護士は法律の専門家です。残業代請求は弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士に相談・依頼すれば、代理人として会社と従業員の交渉を任せることができます。従業員個人の悩みを解決するために動いてくれます。

残業をしていた証拠が集められないときでも、弁護士から会社に開示請求を行うことで、証拠を収集できる可能性が高まるでしょう。

さらに、交渉で話がまとまらない場合には、労働審判や裁判などの法的手続きを任せることが可能です。

早急な解決に向けて手助けをしてくれる弁護士は、従業員本人や家族にとって強い味方といえるでしょう。

無料相談を実施している弁護士事務所もあります。

（3）総合労働相談コーナー（無料）

労働基準監督署などに設置されている総合労働相談コーナーは、職場のトラブルに関する相談や解決のための情報提供をワンストップで行っています。

残業代請求に限らず、いじめや嫌がらせなど、あらゆる労働問題に対応しています。

総合労働相談コーナーは、電話や面談で無料相談できます。

また、状況に応じて適切な相談先や解決策も案内してくれるので、どこに相談していいのかわからない場合も気軽に相談できることが特徴です。

最寄りの総合労働相談コーナーは下記リンクで確認できます。

参考：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

（4）法テラス（無料）

法テラスは、労働問題を含む各種法的トラブルの解決に向けた情報やサービスを行うために設けられた国民向けの法的支援機関です。

法テラスでは、電話や面談で弁護士などの専門家に無料で相談できます。

最寄りの相談窓口は下記リンクで確認できます。

参考：日本司法支援センター法テラス「お近くの法テラス（地方事務所一覧）」

ただし、法テラスは経済的に余裕のない人のために無料法律相談を行っているため、収入要件に該当しないと無料法律相談は利用できません。

（5）労働組合（無料もしくは有料）

労働組合は、簡単にいうと、「労働者の権利を守る組織」です。

労働者の抱えるさまざまな問題の改善を、労働組合が会社側に求めて交渉し、労働者の権利を守るために活動を行います。

労働組合は労働組合法という法律によって個人よりも交渉力が強固にされているうえ、人員の数の利を活かせることも多いです。

もっとも、そもそも労働組合に加入していない、もしくは加入していても相談が物理的・心理的にしづらい関係にあるような場合も少なくありません。

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・労働組合に相談できることと相談の流れ【弁護士が解説】

残業代請求を弁護士に相談するメリット

残業代請求を相談できる窓口を5つ紹介しましたが、弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士に相談する主なメリットを3つ解説します。

（1）証拠が収集しやすくなる

残業代請求を弁護士に相談することで、証拠が収集しやすくなります。

具体的には、弁護士を通して会社に証拠の開示請求を行う方法があります。

従業員本人から開示請求することも可能ですが、何を請求すればいいのか、会社にどう伝えればいいのか、分からないこともあるでしょう。会社に遠慮して言いづらいという人もいると思います。

また、従業員が開示請求して拒否された場合でも、弁護士が請求すれば簡単に回答が得られたというケースもあります。

（2）法的に正しく残業代を計算できる

弁護士であれば、法的に正しく残業代を計算してもらうことができます。

残業代の計算は複雑であり、一定の知識がないと正しく計算することが難しいケースも多いです。

専門家である弁護士に依頼すれば、収集した証拠から正しい残業代を計算したうえで会社に請求してくれます。

（3）会社にとってプレッシャーになる

弁護士が相手だと会社にとってプレッシャーになることもメリットと言えます。

会社内の立場が下で専門知識のない従業員が相手だと強気に交渉していた会社側も、法律に詳しい弁護士が来ると遠慮して弱腰な対応になることもあります。

また、弁護士を雇ったということから裁判等へ移行するリスクも考慮に入れざるを得ないため、会社に一定のプレッシャーを与えられます。

残業代請求をするときの注意点

残業代請求の時効は3年

残業代請求の時効は3年です。

残業した月に対する給与の支給日翌日から3年を経過すると、会社が時効を主張すれば残業代をもらうことはできません。

時効が完成する前に請求しましょう。

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・残業代請求の時効は3年！将来は5年に？時効中止や請求の方法を解説

証拠は労働者が収集する必要がある

残業代請求には証拠が重要です。残業代を支払っていない会社が悪いと思うかもしれませんが、請求するための証拠は労働者側が集める必要があります。

残業代請求の証拠は、未払い残業時間がきちんと把握できる客観的な証拠を集めることがポイントです。主な証拠としては以下のものが挙げられます。

タイムカードや日誌はコピーを取り、メールやパソコンの記録はスクリーンショットを取って保存し、正確な残業時間がわかる記録を集めましょう。

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・残業代請求で必要となる証拠を徹底解説！証拠がない場合の対処法は？

未払い残業代を請求する方法

未払い残業代を請求する方法は主に以下の3つが挙げられます。

弁護士に相談すれば、労働者が置かれている状況を踏まえて、証拠の収集方法や労働審判と訴訟のどちらが適しているかなどの相談が可能です。

労働審判や訴訟の手続きは客観的な証拠に基づく主張などが必要になるため、法律の専門家である弁護士のサポートが欠かせません。残業代請求でお悩みの方は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

会社と直接交渉する

残業代未払いの証拠を持参して残業代を支払ってもらうよう、直接交渉する方法があります。

伝える相手は直属上司や人事や総務の担当者などです。

担当者が計算ミスしていて会社がすぐに支払ってくれれば問題は解決です。会社がすぐにミスを認めない場合も、証拠を提示しながらできるだけ穏便に話を進めましょう。

上司などとの人間関係を悪くしないように、客観的事実に基づいて丁寧に説明する姿勢が重要です。

労働審判

会社との交渉がうまくいかなかった場合には、労働審判や訴訟といった法的手続きを検討しましょう。

労働審判は、労働審判官（裁判官）1名と労働審判員2名から構成される、労働審判委員会という組織を利用する制度です。

労働審判について詳しく知りたい方は『労働審判とは？制度の内容や手続きの流れを弁護士がわかりやすく解説』の記事をご覧ください。

労働審判は、原則として3回以内の審理で結論を出すことになっているため、2〜3か月程度で結論が出ることが多くなっています。

また、当事者の話し合いによる解決を基本とするため、柔軟な解決も期待できます。もちろん、話し合いがまとまらない場合には労働審判委員会が判断を下します。

ただ、労働審判委員会の判断に異議があった場合には、訴訟となります。

訴訟

訴訟とは、裁判所に訴えて権利を争うことです。訴訟を行うためには、証拠を集めて訴状を作成しなければなりません。

訴状とは、裁判を始める際に訴える側（原告）が裁判所に提出する書面で、請求の内容やその根拠が記載されます。

訴状は訴えられた側（被告）である会社に送られ、会社はその内容を見て反論等を検討します。

反論は答弁書という書面で裁判所に提出され、原告側は答弁書に対してさらに反論していくという流れで進みます。

このように、訴訟は、基本的に原告と被告が交互に主張を重ねていき、最終的な結論（判決）を裁判所が下す手続きです。

労働者と相手（会社）が主張する回数には基本的に制限がないため、結論が出るまでに1年以上かかることもあります。

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・裁判で残業代請求を行う場合のメリットは？デメリットは期間の長さ？

まとめ

この記事では、残業代請求の相談窓口を5つご紹介しました。

残業代請求は弁護士に相談することがおすすめです。弁護士に相談・依頼すれば、証拠の収集がしやすくなったり、複雑な残業代の計算を任せたりすることができます。

また、代理人として会社と従業員の交渉をしてもらい、労働審判や訴訟への法的な手続きにもスムーズに移行できます。

残業代請求でお悩みの方は、弁護士に相談してみましょう。

弁護士に残業代請求を依頼する場合の費用は『残業代請求を弁護士に依頼する場合の費用相場は？弁護士に依頼するメリット5選！』の記事で詳しく解説しています。

弁護士費用が心配な方は併せてご覧ください。

弁護士事務所の中には、着手金無料の弁護士事務所もあります。まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。