労働組合に相談できることと相談の流れ【弁護士が解説】

「労働問題を労働組合に相談したいが、そもそも労働組合が何なのかわからない」
「労働組合が何をしてくれるのかわからない、相談できることは？」

このようなお悩みを抱えている方はいませんか。

労働組合とは、労働者の地位向上のための団体のことを指します。

今回は、労働組合とはどのような組織なのか、労働組合に相談できることや、相談から解決までの流れについて解説します。

労働組合について

労働組合の種類は大きく企業別組合とユニオンの2つ

労働組合の法的な根拠は、労働組合法のほか、憲法上の「労働者が団結する権利」（憲法28条）にあります。そのため、労働者が集まるところであればどこでも労働組合が成立する可能性があります。

実際の労働組合は、大きく以下の2つに分けられます。

企業別組合は、文字通り、その特定の企業に対して労働者の地位向上を訴えていく組合です。

一方、ユニオンや合同労組は、メンバーが特定の企業の労働者に限られません。

そのため、「自社に労働組合がない」「労働組合があっても会社に対して強く動いてくれない」「非正規労働者など企業別組合に加入できない」といった場合でも加入できます。

労働組合の主な活動は会社との団体交渉

企業別組合でもユニオンでも、会社に対する働きかけにはいくつか種類がありますが、メインは会社とおこなう団体交渉です。

団体交渉とは、労働組合という労働者の団体が、労働者の地位向上を目的として会社とおこなう交渉のことです。

労働組合に労働トラブルを相談した場合、労働組合は会社に対してこの団体交渉を申し入れることになります。そして、その交渉の場で、トラブルの解決を図ります。

労働組合がもつ特徴

基本的に誰でも入れる

基本的に、労働組合は労働者であれば誰でも加入できます。ただし、組合が加入条件を制限している場合もあります。

企業別組合の場合は、その企業に勤めていなければ加入できないことになっています。また、非正規労働者は加入できないこととしている企業別組合も少なくありません。

対して、ユニオンの場合は、地域や業種で加入を制限している場合もありますが、基本的にはどの企業に勤めているかに関係なく加入できます。非正規労働者の加入も許している場合が大半です。

なお、いわゆる管理職の場合、労働組合への加入が認められないことがあります。役職がついているだけで加入できないというわけではありませんが、役職者は事前に労働組合へ問い合わせておくことが必要でしょう。

会社は労働組合からの団体交渉を法律上無視できない

団体交渉は労働組合だけがおこなうことができ、労働組合はその法的な効力を利用してトラブル解決のため動くことになります。

会社は労働組合からの団体交渉を拒否することは、労働組合法に違反する違法行為となっています。

さまざまな労働トラブルの相談ができる

労働組合では、さまざまな労働に関するトラブルを相談できます。

昇給や賞与の査定項目などの労働者全員に関する事項はもちろんのこと、解雇・雇い止め、賃金の未払い、ハラスメントといった労働者個人のトラブルも扱ってくれます。

労働組合からの申し入れを会社は拒否できない

労働組合のポイントとして重要なのは、会社側には団体交渉に応じる法的な義務があるということです。

そのため、会社側が労働組合からの団体交渉の申し入れを無視することは難しく、団体交渉にはトラブル解決の実効性があるといえます。

ただし、組合員（労働者）の労働条件に関係のない事柄など、交渉事項によっては会社側に応じる義務がない場合もあります。

労働組合への相談から解決までの流れ

相談

通常は、労働トラブルを労働組合に相談すると、その相談内容を会社への要求事項という形でまとめ、書面で団体交渉の申し入れがおこなわれます。

交渉

会社が団体交渉に応じると、交渉の場が設けられます。これは書面のやり取りではなく、対面でおこなわれます。トラブルに見舞われた本人も出席のうえ、交渉が開かれることが一般的です。

そのとき会社側には、単に要求事項に対する回答だけでなく、根拠を示すなど、適切な交渉をおこなわなければならないという義務（誠実交渉義務）が生じます。

誠実交渉義務があるため、会社側としても簡単に交渉を打ち切ることはできず、複数回にわたって交渉が開かれたり、会社側から具体的な主張がされることが一般的です。

交渉がまとまれば労働協約が作成される

交渉がまとまれば、その内容を記載した書面を作成します。この書面は労働協約と呼ばれます。

この協約には、会社と労働組合との署名が入るほか、トラブルの当事者である労働者本人の署名も記載されることがあります。

労働組合法では、労働協約に違反する行為は無効となることが定められており（労働組合法16条）、会社は労働協約に違反する行動に出ることができません。

そのため、労働協約を結ぶことができれば、法的にも労働トラブルが解決したといえるでしょう。

よくある質問

弁護士に相談する場合との違いは？

労働トラブルの相談先として、最初に弁護士が思い浮かぶ方も多いと思います。

弁護士は、労働トラブルに限らず法律問題全般を扱う専門家であり、トラブルの主な解決方法は裁判（訴訟）ということになります。

弁護士に相談すると、労働トラブルが法律にのっとった形で整理されていくという点は変わりません。極端な例ですが、会社に対する不満や要望があったとしても、それが法律的に主張できない事柄であれば主張されないこともあります。

たとえば、上司のパワハラに悩んでいる場合、弁護士が展開する主な要求は、会社への損害賠償請求ということになります。

本人が「上司を交代させてほしい」「パワハラが起こらないように社内研修を充実させてほしい」と望んでいたとしても、それを直接実現することは弁護士には難しいといえます。

一方、団体交渉の場合、このような必ずしも法律的な要求とはいいづらい点も含めて交渉できます。また、交渉の場に本人も出席して意見を述べることができるという点もあります。

つまり、自分の思いを会社側に伝えやすいというメリットがあるということです。

費用や期間はどれぐらいかかる？

労働トラブルの解決をユニオンに依頼する場合、組合費を支払うことが一般的です。

組合費の額はユニオンによってまちまちです。毎月支払う組合費が比較的低額である代わりにトラブル解決時に支払う組合費が高額となるパターンもあれば、その反対もあります。

組合費の支払いを猶予してくれるユニオンもあるようですので、加入前に組合費の支払い時期や目安を確認しましょう。

また、交渉の進捗次第では解決までの期間が長引くこともあります。おおむね数か月程度で交渉が終了することが多いと思われますが、交渉が難航したり、決裂したりする場合は長期化してしまいます。

団体交渉はあくまで交渉であり、会社側に要求事項を受諾する義務まではありません。交渉が決裂した場合は裁判などに移行することもあります。

これらを想定したうえで、できるだけ自分の状況にあった労働トラブルの解決方法を選択することが重要です。

大まかには、弁護士への相談は法律的に白黒はっきりさせたい場合、労働組合への相談は自分の意見を述べたり柔軟な解決を図りたい場合に向いているといえるでしょう。

解決しない場合は弁護士に相談

労働組合でトラブルが解決できなかった場合は、初回相談無料の弁護士事務所もありますので相談することも検討してみてはいかがでしょうか。

労働問題は時間が経過すると証拠が散逸し、言った言わないの争いになって解決が難しくなる場合もあります。

困ったときは、なるべく早く法的手続きを使える弁護士に相談してみましょう。