離婚の弁護士費用はいくら？相場・着手金・成功報酬までわかりやすく解説

離婚の弁護士費用の相場は40万円～120万円です。離婚の弁護士費用は、主に「相談料」「着手金」「成功報酬」「日当・実費」の4つに分かれており、離婚協議・調停・裁判のどの段階で依頼するかによっても金額が異なります。

協議離婚を経験した人を対象とした調査では、弁護士に委任しなかった理由として「金銭的に余裕がなかったから」と回答した人が全体の約22%を占めており、費用が大きなハードルになっている実態があります。

この記事では、離婚の弁護士費用の相場と内訳、払えない場合の対処法をわかりやすく解説します。

離婚を扱う法律事務所の多くが、初回無料相談を行っています。相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありませんので、まずは無料の法律相談を利用して、具体的な費用についても聞いてみるとよいでしょう。

離婚の弁護士費用の相場はいくら？

弁護士費用は離婚手続きのどの段階で依頼するかによって相場が異なります。

ここでは協議離婚、調停離婚、裁判離婚に分けて相場の目安を解説します。

離婚協議の弁護士費用

弁護士に協議離婚を任せる場合の弁護士費用の相場は、40万～90万円程度です。

離婚をしたいときはまず、当事者間での話し合いで離婚や離婚の条件を決める協議離婚を目指します。協議離婚において弁護士は、依頼者の代理人となって相手方との交渉を行います。

離婚調停の弁護士費用

弁護士に離婚調停を任せる場合の弁護士費用の相場は、50万～110万円程度です。

当事者同士の話し合いで決着がつかなかった場合は、家庭裁判所で離婚調停を利用することができます。離婚調停では、夫婦がそれぞれ調停委員と面談をして、意見の調整を行います。

離婚調停を弁護士に依頼すると、調停に同席してもらったり、調停での受けこたえについてのアドバイスを受けることができます。

離婚裁判の弁護士費用

弁護士に離婚裁判を任せる場合の弁護士費用の相場は、60万〜120万円程度です。

離婚調停を行っても合意に至れなかった場合は、離婚裁判を提起することができます。

離婚協議や離婚調停であれば、スムーズに行けば1人で進めることも可能な場合があります。

しかし、裁判となると、弁護士なしで争うのは非常に難しく、手間もかかります。離婚裁判では、書面のやりとりの比重が大きく、専門的な書面を用意する必要があるからです。

慰謝料・養育費・婚姻費用請求の弁護士費用

離婚を求めることに加えて、慰謝料や養育費、婚姻費用を請求する場合は、別途料金が発生する場合があります。

慰謝料・養育費・婚姻費用請求の弁護士費用の相場は、基本報酬20万〜40万円＋獲得額の10～15％程度です。

例えば、不貞行為やDVの慰謝料として100万円を獲得した場合は、そのうち10％の成功報酬と20万円の基本報酬を差し引いた70万円が、依頼者の手元に残ります。

ただし、養育費や婚姻費用については、全期間を対象とするのではなく、「獲得した養育費2年分の11%」などとする事務所もあります。

この場合、月額5万円の養育費を10年間支払うという結果になったとすると、2年分すなわち120万円のうちの11%、13万2千円が養育費請求の成功報酬となります。

養育費や婚姻費用の成功報酬の対象となる期間は、2～5年程度が一般的な相場です。

財産分与の弁護士費用

熟年離婚の場合は、財産分与が重要です。離婚に加えて財産分与を弁護士に任せる場合の弁護士費用の相場は、基本報酬20万〜40万円＋獲得額の10～15％程度です。

財産分与は額が大きくなるため、「〇〇〇万円以下の部分の15%＋〇〇〇万円を超える部分の10％」といったように、金額に応じて割合が変わることもあります。

離婚協議書・公正証書の作成費用の相場

離婚協議書や公正証書の作成を行っている事務所もあります。離婚協議書や公正証書の作成費用の相場は5万〜10万円程度です。

また、自分たちで作った協議書を弁護士にチェックしてもらうというプランを提供している法律事務所もあり、比較的安価で依頼することができます。

自分たちで離婚の条件に合意できる場合は、書面の作成のみを任せることで、弁護士費用を大幅に節約することができます。

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日弁連調査による弁護士費用の目安

日本弁護士連合会（日弁連）が2022年に実施した「私選事件の離婚関連事件に関するアンケート調査」によると、弁護士に依頼した場合の着手金と成功報酬の合計額の中央値は次の通りです。

調査では「夫の暴力に耐えられないため離婚したい」というケースを想定し、①離婚調停で解決、②調停不成立後に同じ弁護士へ裁判も依頼して離婚成立、③調停は自分で行い、裁判から弁護士に依頼して離婚成立、の3パターンが示されています。

離婚の弁護士費用は、親権や財産分与など争う内容によって変動します。状況に合わせたおおよその目安として参考にしてください。

離婚の弁護士費用の内訳と計算方法

離婚にかかる弁護士費用は、個々の弁護士が独自の基準を定めているため、標準価格のような一律の金額はありません。事案の複雑さや争いの有無、解決までの期間によって金額は異なります。

弁護士費用の主な内訳は「相談料」「着手金」「成功報酬」「日当・実費」の4つに分かれています。

1．相談料

弁護士に依頼をする前に、離婚問題について相談をすることができます。相談料は1時間5,000円〜1万円が相場となっていますが、無料相談を受け付けている法律事務所もあります。

2．着手金

着手金は、依頼をする際、はじめに払う費用です。弁護士は、着手金が支払われてから弁護活動に取りかかります。この着手金は、交渉が思い通りの結果にならなかった場合や、途中で弁護士を解任した場合でも、返ってこないことがほとんどです。

着手金の金額は、離婚問題の段階によって分かれていることが多く、協議離婚の段階で依頼する場合は20万〜40万円、調停離婚では20万〜50万円、裁判離婚の場合は30〜60万円程度が相場となっています。

着手金の相場

日本弁護士連合会が2023年にまとめた調査報告書によると、調停から依頼した場合の着手金の平均額は約26万円です。

調停が不調（不成立）となり、調停から裁判へ移行する際には追加の着手金が発生するのが一般的です。

3．成功報酬

成功報酬は、依頼の目的が達成されたときに支払う費用です。「離婚が成立したら〇万円」などといった、固定の成功報酬が設定されていることが多いです。また、親権の獲得や面会交流の実現に対しても成功報酬が発生することがあります。

こういった基本報酬の相場は20万〜60万円程度です。

成功報酬の相場

それとは別に、慰謝料や養育費、財産分与などの経済的利益を勝ち取った場合は「獲得した経済的利益の〇%」といった形で獲得額に応じた成功報酬が設定されていることも多く、割合は10～15％が相場となっています。

したがって、多くの場合「基本報酬〇万円＋経済的利益の〇%」という形で成功報酬を支払うことになります。

なお、慰謝料、養育費、財産分与などを請求されている方が減額交渉を依頼する場合は、「減額分の〇%」といった形の成功報酬が設定されている場合が多いです。

4．日当・実費

日当とは、弁護士が交渉の場に出向いた際に、拘束時間に応じて支払う時給のようなものです。1日3万円〜5万円程度が相場といわれています。

実費とは、印紙代や郵送代、弁護士の交通費など、職務の遂行に必要な費用です。実際にかかった費用をそのまま請求されることになります。

なお、実費については、事前に一定の額を預り金として請求し、依頼終了時に清算するという形を取っている事務所もあるようです。

調停が長引いた場合の追加費用

離婚調停が長引き、期日の回数が増えた場合に追加費用が発生するかどうかは、弁護士との契約内容によって異なります。

日本弁護士連合会が弁護士向けに行ったアンケート調査では、「出頭回数が想定より多くなった場合に日当を受け取る」「期日の回数に応じて報酬を増額する」など、状況に応じて調整するという回答が見られました。

離婚調停は通常、月1回ほどのペースで進み、解決まで半年から1年以上かかることもあります。

弁護士に依頼する際は、調停が長引いた場合に追加費用が発生するかを、見積もりや契約書で事前に確認しておきましょう。

離婚の弁護士費用をシミュレーションしてみよう

架空のケースで、離婚にかかる弁護士費用を試算してみましょう。

①協議離婚のみを求めるケース

費用体系

離婚だけを請求する場合は、着手金、報酬金、実費がかかります。

これらを足し合わせると、このケースの弁護士費用の総額は68万円となります。

依頼の開始時に着手金の22万円を支払い、離婚成立後に報酬金の44万円と実費2万円、合わせて46万円を支払います。

合計費用 = 着手金 + 報酬金 + 実費
= 22万円 + 44万円 + 2万円 = 68万円

②調停で離婚と養育費を請求するケース

費用体系

離婚調停で離婚と養育費を請求して、養育費を月額8万円 × 15年間分獲得したと仮定します。

養育費の獲得に対しての報酬金は以下の式で計算できます。

2年分の養育費 = 8万円 × 12ヶ月 × 2年 = 192万円
養育費獲得の報酬金 = 192万円 × 11% + 22万円 = 43万1200円

着手金や報酬金を全て足し合わせると、このケースの弁護士費用は、147万1200円となります。したがって、依頼時に44万円を、依頼終了時に残りの103万1200円を支払います。

合計費用 = 着手金 + 報酬金（調停離婚の成立） + 報酬金（養育費の獲得） + 実費
= 44万円 + 55万円 + 43万1200円 + 5万円 = 147万1200円

③裁判で離婚と財産分与を請求するケース

費用体系

離婚裁判で獲得した財産分与の額を1,100万円と仮定します。財産分与獲得に対する報酬金は以下の計算式の通りです。

財産分与獲得の報酬金 = 1,100万円 × 11% + 22万円 = 143万円

着手金、裁判離婚成立と財産分与の報酬金、実費を合わせた弁護士費用の総額は、以下の計算式の通り269万円となります。

合計費用 = 着手金 + 報酬金（裁判離婚の成立） + 報酬金（財産分与の獲得） + 実費
= 55万円 + 66万円 + 143万円 + 5万円 = 269万円

このケースですと、1,100万円の財産分与を受け取っています。したがって、財産分与額から弁護士費用を差し引いた831万円が最終的な経済的利益として依頼者の手元に残ることになります。

離婚の弁護士費用は誰が払う？

離婚の弁護士費用は、原則自分が払います。相手の不倫や暴力のせいで離婚をすることになったのだから、相手に弁護士費用を請求したいと思われるかもしれませんが、基本的に離婚の弁護士費用を相手に請求することはできません。

例外として、相手に不倫などの不法行為があって、裁判の判決で慰謝料が認められた場合にのみ、慰謝料の金額の10%を弁護士費用として上乗せできることがあります。

離婚の弁護士費用が払えない場合は？

法テラスの立替え制度を利用する

弁護士に依頼するお金がないという方には、法テラスを利用して弁護士費用を支払うという手段があります。

法テラスとは、国民向けに法的支援を行う機関で、電話やメールで相談をすると適切な相談窓口などを案内してくれるほか、経済的余裕のない人に対しては、無料の法律相談や、弁護士費用の立替えといったサービスを提供しています。

収入・資産が一定の要件を満たしている人は、法テラスと契約している弁護士による30分程度の法律相談を、3回まで無料で受けることができます。

そして、弁護士に依頼することになった場合は、法テラスにその費用を立替えてもらうことができます。立替えてもらった費用は、法テラスに分割で返済していきます。

ただし、どの弁護士に依頼しても法テラスの立替え制度を使える訳ではありません。対応している弁護士を法テラスで紹介してもらうか、ネットなどで探して依頼する必要があります。

法テラスの弁護士費用立替え制度を利用するための条件は、以下の通りです。

1. 収入や資産が一定以下であること
2. 勝訴の見込みがないとは言えない、または和解・調停などでの解決の見込みがあること
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

収入・資産要件

家族の収入・資産を合算して計算します。ただし、離婚事件のように、相手方が配偶者である場合、相手の収入・資産は合算しません。

※収入要件は大都市（東京・大阪などの生活保護一級地）の場合、1割増しになります
※家賃・住宅ローンを負担している場合は、上記手取り収入基準に一定額が加算されます
※詳しくは法テラスの公式サイトをご覧ください。

弁護士費用を分割払いできる事務所を探す

弁護士費用を一括で用意するのは難しいという方も多いかと思いますが、弁護士費用の分割払いに応じてくれるかは法律事務所によってまちまちです。まずは法律事務所のホームページなどを見て、分割払いに対応しているか調べてみましょう。

また、弁護士に事情を説明すれば分割払いに応じてくれる可能性もあるので、直接相談してみるのも良いでしょう。

自治体の無料相談や費用補助制度を活用する

弁護士費用に不安がある場合は、お住まいの自治体が提供している支援を活用することもできます。

多くの自治体では、弁護士による無料法律相談を実施しています。最近ではオンラインでの相談を導入している自治体もあります。

また、弁護士への全面的な委任が難しい場合でも、以下のような支援を行っている自治体があります。

• 調停や強制執行などの申立書作成のみを専門家にサポートしてもらう支援
• 家庭裁判所の調停・審判申立てにかかる各種手数料の補助
• 公正証書作成費用の補助

具体的な支援内容は自治体によって異なります。まずは、お住まいの市区町村のひとり親支援窓口や相談窓口で、弁護士の無料相談や各種費用の補助制度が用意されていないか確認してみることをおすすめします。

離婚の弁護士費用は高すぎる？費用を抑える方法は？

早い段階で弁護士に依頼する

裁判離婚よりも調停離婚、調停離婚よりも協議離婚の方が、弁護士費用は安くなっています。

そのため、調停・裁判に発展する前のなるべく早い段階で弁護士に依頼をすることで、弁護士費用を抑えられるうえ、短期間でスムーズに離婚を成立させることができるでしょう。

自分に合った報酬体系を選ぶ

自分に合った報酬体系を選ぶことで、離婚の弁護士費用を抑えることができます。

弁護士の報酬体系は、事務所によって異なります。また、同じ法律事務所の中でも様々なプランが用意されています。

離婚問題全般を包括的にサポートするプランもあれば、争点ごとのプランもあります。例えば、慰謝料請求プラン、面会交流プランなどです。

財産分与についてのみ相談したいような方にとっては、包括的なプランは高すぎる可能性があります。反対に、親権や養育費、面会交流など様々な争点がある方は、ひとつひとつオプションをつけていると費用がかさんでしまいます。

複数の弁護士の見積りを取り、自分の状況や求めるものに合った費用体系の弁護士を選ぶことで、費用を最小限に抑えることができます。

とはいえ、安ければ安いほどいいとは言えません。弁護士選びでは安さだけでなく、専門性や経験値といった要素も合わせて判断することをおすすめします。

サポートプランを活用する

法律事務所の中には、サポートプランやバックアッププランなどといった名称のサービスを提供しているところがあります。

これらのプランの特徴は、弁護士が依頼者の代理人として交渉をするのではなく、継続的な相談やアドバイスを通して離婚をサポートするという点です。

こういったプランは、期間によって金額が決まっている場合が多く、交渉を任せる場合よりもかなり安価に弁護士のサポートを受けられます。

費用倒れの可能性はある？

慰謝料や養育費、財産分与など、金銭を請求する場合、費用倒れの可能性には留意しなければなりません。

費用倒れとは、せっかく弁護士費用を払って依頼したのに、費用を差し引くと、依頼しなかった時に比べて結果がマイナスになってしまうことを言います。

費用倒れを防ぐためには、依頼する前に弁護士に見通しを確認することが大切です。

費用倒れの可能性が高い案件は、依頼者にメリットがないため、弁護士が受任を断ることもあります。とはいえ、ご自身からも弁護士に勝ち目があるのかを確認しておくのが良いでしょう。弁護士も100%勝てる・勝てないと答えることはできませんが、ある程度の見通しは教えてくれるはずです。

離婚の弁護士費用に関するよくある質問

離婚を検討中なら、まずは弁護士に無料相談！

多くの法律事務所が、無料の初回相談を受け付けています。法律事務所のほかにも、無料で弁護士に相談ができる窓口がいくつかあります。例えば、自治体や法テラスが行っている法律相談などです。

無料相談で得たアドバイスによって問題が改善する可能性も十分あるため、活用してみてはいかがでしょうか。

また、法律事務所の初回相談では、弁護士費用の見積もりを出してもらえます。複数の弁護士の見積もりを比べることで、より安く依頼できる弁護士が見つかるはずです。