女性におすすめの離婚相談窓口はどこ？24時間対応の窓口も紹介

夫婦関係が上手くいっておらず離婚を考えている方は、第三者の意見や、離婚についての法的知識がほしいと感じるのではないでしょうか。そういった方のために、多くの公的機関や民間の窓口が、離婚に関する相談を受け付けています。

今回は、離婚について不安や疑問を感じている女性向けの相談窓口をご紹介します。また、DVの被害を受けている女性向けの窓口もご紹介します。

無料で相談できる窓口や、24時間相談を受け付けている窓口もありますので、問題がこじれてしまう前にご相談されることをおすすめします。

弁護士に法律相談ができる窓口

離婚の意思が固まっている場合は、どういった方法で解決すべきか、どのようにすれば有利になるかなどを、弁護士に相談しましょう。相談の結果、弁護士への依頼に至った場合は、相手方との交渉や調停、裁判を任せられるという大きなメリットがあります。

自治体の法律相談

多くの都道府県や市区町村が市民向けの法律相談を行っており、離婚について弁護士に相談することができます。自治体によって、電話や対面での相談が可能です。市役所や区役所の中に相談室が設けられているほか、市民センターなどといった施設に弁護士を派遣して相談を行っている自治体もあります。

無料で気軽に弁護士に相談できるのが自治体の法律相談のメリットですが、20～30分程度と時間が限られている点や、踏み込んだ判断はできず一般的なアドバイスしか受けられないという点は物足りなさを感じるかもしれません。

また、弁護士の宣伝が目的の法律相談ではないため、相談を担当した弁護士にそのまま依頼することはできない制度になっている自治体が多いようです。そのため、弁護士に任せたい場合には自分で弁護士を探す必要があります。

法テラス

法テラスとは、国民向けに法的支援を行う機関で、電話やメールで相談をすると適切な相談窓口などを案内してくれるほか、経済的に余裕のない方（資産や収入が一定以下の方）には、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替えといったサービスを提供しています。

そうでない方にも、弁護士の紹介や相談窓口の紹介を行っています。まずは法テラス・サポートダイヤルに電話して、ご自身が無料法律相談の対象かどうかや、どういったサポートを受けられるかを確認してみてください。

弁護士会

弁護士会とは、各都道府県に1～4つ設置されている弁護士の団体です。

弁護士会は各地に相談所を構えており、弁護士と対面で相談ができるほか、電話での相談を受け付けている場合もあります。

法律相談を担当した弁護士が良いと思ったら、そのまま依頼をすることもできるのがメリットです。また、弁護士の紹介を行っている弁護士会もあります。ただし、離婚に詳しい弁護士を紹介してもらえるとは限らないため、注意が必要です。

弁護士（法律事務所）

法テラスや自治体、弁護士会などの機関を通して弁護士に相談することもできますが、自分で弁護士を探して相談するとたくさんのメリットがあります。

これらの機関で紹介される弁護士は、必ずしも離婚の経験が豊富な弁護士であるとは限りません。一方、自分で弁護士を探す場合は、法律事務所のホームページやポータルサイトなどを見て、離婚に力を入れている弁護士を選ぶことができます。

また、調停や裁判の流れや、慰謝料を請求できるか、裁判を起こしたら勝てる見込みがあるかなど、具体的な見通しも教えてくれます。

初回相談を無料で行っている法律事務所も多いですし、相談を利用したからといって必ず依頼しなければならないわけでもありませんので、気軽に相談してみてください。

日本女性法律家協会

日本女性法律家協会は、女性弁護士による法律相談を行っています。

自治体や法テラス、弁護士会を通して弁護士を紹介してもらう場合は、弁護士の性別を指定することはできませんが、この窓口では確実に女性弁護士が対応してくれます。

離婚の手続きについての相談窓口

離婚の意思が固まっており、調停や裁判の手続き、書類などについて知りたい場合は、以下の窓口に相談することができます。

家庭裁判所の家事手続案内

離婚のことで折り合いがつかなくなった場合は、家庭裁判所に離婚調停や離婚裁判を申し立てることができます。調停や裁判を起こす前に裁判所での手続きについて相談できるのが、家庭裁判所の家事手続案内です。

家事手続案内では、どの手続きを利用できるのか、どのような書類が必要なのかなどについて聞くことができますが、裁判を起こしたら勝てるのかなどの具体的な相談はできません。

予約不要で、受付時間内に家庭裁判所に行けば案内を受けることができます。

司法書士・行政書士

一部の司法書士や行政書士も、離婚の相談を受け付けています。

離婚で司法書士・行政書士が活躍する主な場面は、離婚協議書や公正証書などの書類の作成です。また、司法書士であれば、調停の申立書や裁判の訴状など裁判所に提出する書類の作成や、財産分与の際の不動産登記の手続きも可能です。

そういった手続きについて知りたい場合は、司法書士や行政書士に相談するのも良いでしょう。

自分で司法書士事務所や行政書士事務所を探して相談に行くことができるほか、各都道府県の司法書士会・行政書士会も、無料または有料の法律相談を行っています。

ただし、司法書士や行政書士は、弁護士のように依頼者の代理人となって相手と交渉をしたり、高度な法律的な判断をすることはできません。

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公証人（公証役場）

離婚に際して養育費や婚姻費用、慰謝料、財産分与などの取り決めを行う場合、取り決めを確実に履行させるために公正証書を作成することがあります。

公正証書とは、公証人に依頼して公証役場で作成する文書のことをいい、公正証書を作成しておくと、金銭の支払いが履行されなかった場合に裁判を経ずに強制執行（差し押さえ）ができるようになります。

公証役場では、公正証書の作成について無料で相談することができます。ただし、公証人は取り決めについてのアドバイスはできず、相談は手続きの案内にとどまるため、取り決めは自分たちでまとめる必要があります。

探偵事務所（興信所）

探偵事務所（興信所）といえば、不倫や浮気の調査が思い浮かぶのではないでしょうか。こういった業務を行う事務所でも、離婚に関する相談を受け付けているところがあります。

不貞行為が原因で離婚を考えている場合は、証拠集めなどについてアドバイスが得られるでしょう。また、多くの探偵事務所は弁護士やカウンセラーと提携しています。必要であればそういった専門家を紹介してもらえるのも魅力です。

かいけつサポート（裁判外紛争解決手続）

かいけつサポート（裁判外紛争解決手続）は、ADRとも呼ばれ、法律トラブルを裁判によらずに解決する方法です。ADRにはたとえば、仲裁、調停、あっせんなどの形があります。

かいけつサポートを行っているのは、法務大臣の認証を受けた民間の事業者です。そういった事業者の中には、離婚に関する相談を受け付けているものもあります。

夜間や休日も対応している事業者も多いため、柔軟なスケジュールで相談することができます。

気持ちの相談ができる窓口

離婚に向けて気持ちの整理をしたい場合や、夫婦関係修復の道を探りたいといった場合は、以下のような窓口を通してカウンセリングを受けてみてはいかがでしょうか。

なお、心身に不調が出ている場合は、まず医療機関の受診を検討してください。

離婚カウンセラー・夫婦カウンセラー

離婚カウンセラーや夫婦カウンセラーとは、離婚や夫婦関係に関するアドバイスを提供してくれる専門家です。

第三者の目線から、法律とは違ったアプローチの意見を得られるでしょう。

離婚のカウンセリングを行っている方の中には、臨床心理士や公認心理師の資格を持つ方もいれば、民間資格を持つ方や無資格の方もいます。自分の悩みごとに合ったカウンセラーを選ぶのが良いでしょう。

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NPO法人・社団法人・財団法人

NPO法人や社団法人、財団法人とは、利益を目的とせずに活動する団体のことをいいます。これらの中には、離婚や夫婦問題に関する相談を受け付けている法人も存在します。

特に、養育費や面会交流といった子どもに関する支援を行っている団体が多いようです。また、離婚以外の相談やメンタルのケア、専門家の紹介を受けられる場合もあります。

団体によって様々な取り組みがありますので、ご自身のお悩みに沿った支援を提供している団体を探してみてください。

DV被害を受けている方の相談窓口

DV相談＋（プラス）

DV相談プラスとは、内閣府が設置しているDVの相談窓口です。専門の相談員に24時間電話が繋がるほか、メールやチャットでの相談も受け付けています。

自治体の相談窓口

多くの自治体が、DVに関する相談窓口を設けています。電話相談が可能な自治体もありますし、自治体の施設に出向いて対面で相談を受けられる自治体もあります。

それらの施設は、男女共同参画センターや婦人相談所、配偶者暴力相談支援センターなどの機能を兼ね備えていることが多く、自治体によって名称が異なります。たとえば「子ども家庭支援センター」や「女性相談センター」などです。

対面相談は予約が必要な場合が多いため、まずはお近くの施設に電話してみてください。

どの施設に連絡すれば良いか分からない場合は、DV相談ナビ(#8008)に電話すると近くの相談機関に電話がつながるようになっています。

女性の人権ホットライン

女性の人権ホットラインとは、法務局に設置されている電話相談窓口です。DVやセクハラ、ストーカー行為などの女性の人権問題について相談することができます。

電話は最寄りの法務局に繋がり、法務局職員や人権擁護委員に相談をすることができます。

DVで身の危険が迫っている場合は警察へ

配偶者から暴力を受けており、差し迫った危険を感じる場合は、ためらわずに警察に相談しましょう。警察への相談方法は以下の3通りです。

1. 緊急で対応が必要な場合は110番
2. まず相談したい場合は#9110（警察相談専用電話）
3. 相手からの接近などを禁止したい場合は警察署のDV相談窓口へ