女性が離婚を無料で相談できる窓口はどこ？24時間対応や弁護士相談を紹介

離婚相談窓口は、悩みの内容によって適した相談先が異なります。

法的な問題を解決したい場合は弁護士、手続きの流れを知りたい場合は家庭裁判所の家事手続案内や自治体の法律相談、気持ちを整理しながら今後について考えたい場合は離婚カウンセラーやNPO法人などへの相談が適しています。DVがあり身の安全を確保する必要がある場合は、DV相談＋（プラス）へ24時間いつでも電話で相談できます。

内閣府の調査によると、DV相談＋（プラス）への相談者の86.5%が女性であり、主訴（一番困っていること）の25.4%は「主にDVに起因する心身・離婚・家族等の相談」でした（内閣府「DV相談プラス事業における相談状況調査報告書」）。離婚とDVの問題を同時に抱えるケースも少なくなく、状況に応じた相談先を選ぶことが早期解決につながります。

本記事では、女性が離婚について無料で相談できる窓口を種類別に紹介します。24時間対応の窓口や、女性弁護士に相談できる窓口もありますので、問題が深刻化する前に早めに相談することをおすすめします。

弁護士に法律相談ができる窓口

離婚の意思が固まっている場合は、どのような方法で解決すべきか、どのような離婚条件を目指せるかなどについて、弁護士に相談することをおすすめします。

相談の結果、弁護士へ依頼することになれば、相手方との交渉や離婚調停、離婚裁判などの手続きを任せられるため、精神的な負担を軽減しながら手続きを進めることができます。

自治体の法律相談

多くの都道府県や市区町村では、市民向けの法律相談を実施しており、離婚について弁護士に相談できます。電話や対面で相談できるかどうかは自治体によって異なります。市役所や区役所の相談室のほか、市民センターなどに弁護士を派遣して相談を行っている自治体もあります。

無料で気軽に弁護士へ相談できることが自治体の法律相談のメリットです。一方で、相談時間は30分程度に設定されていることが多く、相談内容によっては一般的な法的アドバイスや手続きの案内が中心となる場合があります。

また、自治体の法律相談は相談を目的とした制度です。相談後に担当した弁護士へ依頼できるかどうかは自治体によって異なるため、必要に応じて別途弁護士を探す必要がある場合があります。

関連記事

・離婚相談は市役所の何課？無料相談や支援制度も紹介

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルに関する情報提供や適切な相談窓口の案内を行っている公的機関です。電話で相談すると、状況に応じた相談先や利用できる制度を案内してもらえます。

また、収入や資産が一定基準以下で法テラスの利用要件を満たす方は、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用の立替え（民事法律扶助）を利用できます。

無料法律相談の対象とならない場合でも、相談内容に応じて弁護士や相談窓口を案内してもらえます。まずは法テラス・サポートダイヤルで、自分が利用できる支援内容を確認してみるとよいでしょう。

弁護士会

弁護士会は、各都道府県に設置されている弁護士の団体です。

法律相談センターでは弁護士による法律相談を実施しており、地域によっては電話相談にも対応しています。相談した弁護士に依頼できる場合があるほか、弁護士を紹介している弁護士会もあります。

ただし、紹介される弁護士が必ずしも離婚問題を多く取り扱っているとは限りません。離婚に注力している弁護士へ依頼したい場合は、取扱分野や実績を確認すると安心です。

弁護士（法律事務所）

法テラスや自治体、弁護士会を通じて弁護士へ相談する方法もありますが、自分で法律事務所を探して相談する方法にも多くのメリットがあります。

紹介される弁護士は必ずしも離婚問題を得意としているとは限りません。一方で、自分で探す場合は、法律事務所のホームページなどを確認し、離婚問題の実績や取扱件数などを比較したうえで依頼先を選ぶことができます。

また、離婚調停や裁判の見通し、慰謝料や財産分与、親権などについて、自分の状況に応じた具体的なアドバイスを受けられる点も大きなメリットです。

初回相談を無料としている法律事務所もあります。相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではないため、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

日本女性法律家協会

日本女性法律家協会では、女性弁護士による法律相談を実施しています。

女性の弁護士に相談したい場合や、同性の弁護士のほうが相談しやすいと感じる方に適した相談窓口です。

なお、電話番号や受付時間、相談料金などは変更される場合があります。利用する際は、各機関の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

離婚の手続きについての相談窓口

離婚の意思が固まっており、調停や裁判の手続き、必要書類などについて知りたい場合は、次のような窓口を利用できます。

家庭裁判所の家事手続案内

夫婦だけでは話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所へ離婚調停や離婚裁判を申し立てることができます。申立てを検討している方が、手続きの流れや必要書類などを確認できるのが「家事手続案内」です。

家事手続案内では、利用できる手続きや必要書類、費用などについて説明を受けられます。ただし、「離婚したほうがよいか」「裁判で勝てる見込みはあるか」といった具体的な法律相談や個別事情に関する相談には対応していません。相談時間は1件あたり20分程度が目安とされています。

予約不要で、受付時間内に家庭裁判所へ行けば案内を受けられます。

関連記事

・家庭裁判所で離婚相談はできる？利用できる家事手続案内について解説

司法書士・行政書士

一部の司法書士や行政書士も、離婚に関する相談を受け付けています。

行政書士は、離婚協議書などの書類作成について相談できます。司法書士は、裁判所へ提出する書類の作成や、離婚に伴う不動産の名義変更（登記）などについて相談できます。

自分で司法書士事務所や行政書士事務所を探して相談できるほか、各都道府県の司法書士会・行政書士会でも無料または有料の相談を実施しています。

ただし、行政書士・司法書士ともに、弁護士のように相手方と離婚条件を交渉したり、家庭裁判所の離婚調停や離婚訴訟で代理人になったりすることはできません。また、高度な法律判断を要する案件には対応できません。

関連記事

・弁護士・行政書士・司法書士｜離婚相談はだれにする？

公証人（公証役場）

離婚に際して養育費や婚姻費用、慰謝料、財産分与などを取り決める場合は、公正証書を作成することがあります。

公正証書は、公証人が公証役場で作成する公文書です。強制執行認諾文言を付けた公正証書を作成しておけば、金銭の支払いが守られなかった場合に、裁判を経ずに強制執行を申し立てることができます。

公証役場では、公正証書の作成手続きについて無料で相談できます。

公証人は公正証書の内容が法律上問題ないかを確認しますが、離婚条件についての法律相談や交渉のアドバイスは行いません。そのため、取り決めの内容は事前に夫婦間でまとめておく必要があります。

探偵事務所（興信所）

不貞行為が原因で離婚を検討している場合は、探偵事務所（興信所）へ相談する方法もあります。

探偵事務所では、不倫・浮気に関する証拠収集の相談や調査を行っているところがあります。また、事務所によっては弁護士などの専門家と連携している場合もあります。

関連記事

・離婚は探偵（興信所）を利用すべき？弁護士が解説

かいけつサポート（裁判外紛争解決手続）

かいけつサポート（ADR）は、法務大臣の認証を受けた民間事業者が行う裁判外紛争解決手続です。仲裁や調停、あっせんなどの方法で、裁判によらず紛争の解決を目指します。

離婚や養育費、親子交流などを取り扱う事業者もあり、裁判よりも柔軟かつ迅速な解決が期待できます。

夜間や休日に対応している事業者もありますが、料金や対応できる内容は事業者ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

気持ちの相談ができる窓口

離婚に向けて気持ちを整理したい方や、夫婦関係の修復を目指したい方は、カウンセリングや相談支援を行っている窓口を利用する方法があります。

なお、気分の落ち込みや不眠、不安など心身の不調が続いている場合は、無理をせず、まずは医療機関への受診も検討しましょう。

離婚カウンセラー・夫婦カウンセラー

離婚カウンセラーや夫婦カウンセラーは、離婚や夫婦関係に関する悩みについて相談できる専門家です。

法律的な解決ではなく、第三者の立場から気持ちの整理や夫婦間のコミュニケーション、今後の方向性などについてアドバイスやサポートを受けられます。

カウンセラーの中には、臨床心理士や公認心理師などの資格を持つ方もいれば、民間資格で活動している方もいます。相談内容や希望する支援に応じて、自分に合ったカウンセラーを選ぶことが大切です。

関連記事

・離婚カウンセリングとは？離婚カウンセラーに無料相談はできる？

NPO法人・社団法人・財団法人

NPO法人や一般社団法人、一般財団法人などの民間団体の中には、離婚や夫婦問題に関する相談支援を行っている団体があります。

養育費や親子交流（面会交流）など子どもに関する支援を行っている団体が多く、離婚に伴う不安や生活上の悩みの相談、専門家や支援機関の紹介を受けられる場合もあります。

支援内容や利用料金は団体ごとに異なるため、自分の悩みに合った支援を行っている団体かどうかを事前に確認すると安心です。

DV被害を受けている方の相談窓口

DV相談＋（プラス）

DV相談＋（プラス）は、内閣府が設置しているDVの相談窓口です。専門の相談員に24時間電話で相談できるほか、チャットでも相談できます。

自治体の相談窓口

多くの自治体では、DVに関する相談窓口を設けています。電話相談に対応している自治体もあれば、施設で対面相談を実施している自治体もあります。

これらの施設は、男女共同参画センターや女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センターなどの機能を担っていることが多く、自治体によって名称は異なります。

対面相談は予約が必要な場合が多いため、まずはお近くの施設へ電話で問い合わせてみましょう。

どこに相談すればよいか分からない場合は、DV相談ナビ（#8008）に電話すると、最寄りの相談機関につながります。

みんなの人権110番

みんなの人権110番は、法務局が設置している電話相談窓口です。電話をすると最寄りの法務局につながり、法務局職員または人権擁護委員に相談できます。

DVで身の危険が迫っている場合は警察へ

配偶者から暴力を受けていて身の危険を感じる場合は、ためらわずに警察へ相談しましょう。状況に応じて、次の窓口を利用できます。

1. 緊急で対応が必要な場合は110番
2. まず相談したい場合は#9110（警察相談専用電話）
3. 相手からの接近などを禁止したい場合は最寄りの警察署のDV相談窓口

離婚相談窓口についてよくある質問