離婚は探偵（興信所）を利用すべき？弁護士が解説

「離婚を考えているが、相手の不貞行為の証拠がない」とお悩みの方のなかには、探偵への相談を思い浮かべる方もいるでしょう。

探偵が収集した写真や動画は、離婚や慰謝料請求の場面で証拠として認められるケースが多く、相談先として有力な選択肢の一つです。

ただし、依頼の仕方を誤ると、想定外の費用トラブルや、せっかく集めた証拠が使えないといった事態を招くおそれがあります。

この記事では、探偵への依頼が有効なケース・利用上の注意点・依頼の流れを順に解説します。

離婚で探偵に依頼してみるのもよいケース

相手が浮気している可能性がある場合

相手が浮気をしているかどうか確かめたいときは、探偵事務所に依頼してみるのも一つの方法です。

「嘘をついて外出するようになった」「急に身だしなみに気をつかうようになった」など、怪しい素振りが続くようであれば、浮気の可能性も否定できません。

相手が浮気をしているなら慰謝料を請求できる可能性があるため、証拠集めの手段として探偵事務所への依頼を検討してみましょう。

理由もなく離婚を切り出された場合

相手から急に離婚を切り出されたのに、自分には思い当たる節がないという場合は、相手の不貞行為（異性と肉体関係を持つこと）や浮気を疑ってみることも一つの視点です。

日本では、原則として夫婦の合意がなければ離婚できません。

また、不貞行為・DV・モラハラなど婚姻関係を壊した側の配偶者（有責配偶者）からの離婚請求は、原則として裁判で認められないのが実情です。ただし、長期間の別居が続いているなど、一定の条件を満たす場合には例外的に認められることもあります。

相手が不貞行為をしているにもかかわらず一方的に離婚を迫られているなら、まず証拠を確保することが先決です。探偵事務所に依頼して証拠をつかめれば、慰謝料請求にも役立てられます。

証拠を集められない場合

相手が不貞行為をしているとわかっていても、自力では証拠が集まらないという場合は、探偵事務所への依頼を検討してみましょう。

これらを自力で集めるのは困難なケースが多く、探偵事務所に依頼することで決定的な証拠を得られる可能性があります。

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・離婚に必要な証拠｜証拠集めの注意点と慰謝料請求のポイント

離婚で探偵事務所を利用する際の注意点

探偵事務所の利用の仕方を誤ると、思わぬ損害を被るおそれがあります。

探偵事務所を利用する場合は、とくに以下の3点にご注意ください。

信頼できる事務所か調べておく

探偵業を営む業者は、探偵業の届出が法律で義務付けられています（探偵業法4条1項）。

届出をした探偵業者には、ホームページや広告に届出をしている旨の標識や届出番号を掲示する義務があります。依頼前に必ず確認するようにしましょう。

費用倒れにならないか確認

浮気調査を探偵に依頼する相場は10万円～100万円となっており、高額な費用がかかります。

注意したいのは、調査費用の全額が必ず相手への賠償として認められるわけではないという点です。

裁判では「その調査が本当に必要だったか」を厳しく問われるため、調査費用が全額または大部分を否定されるケースも少なくありません。慰謝料の見込み額よりも調査費用が上回ってしまう「費用倒れ」のリスクは現実的なものとして考えておく必要があります。

探偵事務所によっては成果報酬制（成果が出たときだけ費用を払う）を採用しているところもあります。ただし「成果」の定義は事務所によって異なり、納得のいかない結果でも報酬を求められる場合があります。

依頼を検討する前に、まず弁護士に慰謝料の見込み額を確認したうえで、費用対効果を慎重に判断することをおすすめします。

手持ちの証拠をもとに依頼の要否を判断する

高額な費用をかけて浮気調査を依頼しても、必ずしも決定的な証拠が得られるとは限りません。

また、LINEや写真など手元にすでに証拠がある状態で追加の調査を依頼しても、「探偵調査が不可欠だったとはいえない」として調査費用が裁判で認められないケースもあります。依頼前に弁護士へ相談し、探偵を使う必要性があるかどうかも確認しておくと安心です。

依頼する場合は、メールやLINEなど手持ちの情報をもとに配偶者と浮気相手が会う日時や場所をある程度絞り込んでおくことで、調査期間を短縮し費用を抑えやすくなります。

離婚で探偵事務所に依頼するときの流れ

事前準備

探偵事務所に実際に依頼する前に、以下のような準備をしておきましょう。

怪しい時間帯を把握

配偶者と浮気相手が会っている時間帯を把握しておきましょう。調査が長引くほど費用がかさむため、候補日をあらかじめ数日に絞り込んでおくことが大切です。

候補日をある程度絞り込んだうえで、探偵と話し合って調査日を決めます。

顔写真やスケジュールを準備

調査対象となる配偶者の顔写真や、調査日のスケジュールを用意しておきましょう。

細かく聞き出そうとすると相手に不審がられるおそれもあるため、できる範囲で情報を提供するかたちで構いません。

配偶者の同僚や友人などの情報を準備

配偶者が職場の同僚や親しい友人などに浮気の話をしている場合もあります。

同僚や友人の勤務先・連絡先を把握しておくと、探偵がスムーズに調査を進めやすくなります。

探偵事務所で相談

信頼できる探偵事務所が見つかったら、実際に相談してみましょう。

多くの探偵事務所では初回相談を無料で受け付けており、相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。

対面での相談を経て、「依頼したい」と思った場合は次のステップに進みます。

見積もり・契約

依頼を決めたら、調査費用の見積もりを出してもらい、必要な予算を確認しましょう。内容に納得できれば契約となります。

契約時には、調査結果を違法な目的に使用しない旨を記載した書面を探偵業者に提出する義務があります（探偵業法7条）。

報酬の支払い方式は事務所によって異なり、事前に全額支払うケースもあれば、証拠取得などの成果が出た場合にのみ報酬が発生する成果報酬制を採用しているケースもあります。ただし「成果」の定義は事務所によってまちまちなため、契約前に必ず確認しておきましょう。

探偵事務所による調査

契約が済むと、実際の調査が始まります。配偶者が浮気をしているかどうか、調査を探偵に一任できます。

調査の進捗確認や計画の変更などを理由に探偵から連絡が入ることもあるため、いつでも対応できるようにしておきましょう。

調査報告書の交付

調査対象や内容によって、1回で完了する場合もあれば、数週間にわたる場合もあります。

調査中に不貞行為の証拠が得られた場合は、速やかに報告してくれるのが一般的です。ただし連絡頻度や報告のタイミングは事務所によって異なるため、契約時に確認しておくと安心です。

調査完了後は、調査内容をまとめた報告書が提出されます。なお、調査が終わっても証拠を必ずしも押さえられるとは限らない点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

証拠を入手したら弁護士へ相談

探偵事務所の調査で証拠を入手できたら、離婚するか関係を修復するかを選択することになります。

ただし、証拠を持って自分で相手に直接交渉しようとすると、感情的なトラブルに発展したり、相場を知らないまま低額な示談に応じてしまったりするリスクがあります。離婚や慰謝料請求に関する問題は、弁護士に相談したうえで進めるのが安心です。

ここでは、弁護士に相談するメリットについて解説します。

離婚の交渉を有利に進められる

法律のプロである弁護士に依頼すれば、法的な根拠に基づいて交渉を進められるため、当事者同士で話し合うよりも有利な条件を引き出しやすくなります。

弁護士に同席または代理で出席してもらうことで、冷静な議論ができますし、身に危険が及ぶおそれも少なくなります。

相手と顔を合わせず交渉できる

弁護士に依頼すると、代理人として配偶者や浮気相手との交渉窓口を一本化できるため、相手と直接顔を合わせずに手続を進められます。

調停や裁判に発展した場合でも代理として活動してもらえるため、精神的な負担を抑えながら交渉を進められます。

法的なアドバイスをもらえる

弁護士に相談すれば、「慰謝料はどれくらいもらえるか」「親権はどうなるか」といった問題について、過去の裁判例をふまえた法的なアドバイスをもらえます。

適切な相場や法的な見通しを知らないまま交渉すると、不当に低い条件で合意してしまうケースもあるため、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。