離婚後の苗字は旧姓に戻すかそのまま使うか手続きと期限を弁護士解説

離婚すると、原則として苗字は旧姓に戻ります。

離婚後も婚姻中の苗字を使い続けたい場合は、離婚日から3か月以内に、市区町村役場へ「離婚の際に称していた氏を称する届（婚氏続称届）」を提出する必要があります。この期限を過ぎると、家庭裁判所に「氏の変更許可」を申し立てなければなりません。

本記事では、離婚後の苗字の選択肢や必要な手続きと期限、子どもの苗字の変更、再婚時の注意点まで、実務に即して分かりやすく解説します。離婚届を提出する前に、知っておくべきポイントを確認しておきましょう。

離婚後の苗字はどうなる？2つの選択肢

婚姻の際、夫と妻、どちらの苗字を選ばれるかについての統計調査では、約94％の夫婦が夫の姓を選んでいるという結果が出ています。

※内閣府「夫婦の姓（名字・氏）に関するデータ」のうち、2024年に「婚姻時に夫婦が選択した姓」を参考にして、編集しました。

離婚後の苗字には、大きく分けて2つの選択肢があります。旧姓に戻すか、夫（あるいは妻）の苗字をそのまま名乗り続けるかです。

どちらを選ぶかは、離婚後の生活設計や職場環境、子どもの有無などによって判断することになります。

離婚したら旧姓に戻るのが原則

日本では夫婦別姓が認められていないため、結婚する際にはどちらか（多くの場合女性）が結婚相手の苗字を名乗ることになります。

そして、婚姻時に苗字を変えた方は、離婚時には何もしなければ元の苗字に戻ります。これを復氏といいます。

しかし、離婚によって苗字が旧姓に戻ると、不都合が生じる場合もあります。例えば以下のようなものです。

• 職場や取引先で名前を覚えなおしてもらう必要がある
• 子どもの苗字が変わってしまう
• 離婚したことが周囲に分かってしまう
• 名義変更の手間がかかる

こういった不都合を避けたい方は、夫の苗字をそのまま使い続けることもできます。

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旧姓に戻すか迷ったときの判断基準

旧姓に戻すか、婚姻中の苗字を使い続けるかは、離婚後の生活をどう送るかによって判断するのが基本です。

旧姓に戻る理由としては、気持ちを切り替えたい、実家の姓に戻りたいといった心理的な理由のほか、職場で旧姓を使っており、戸籍上の苗字も合わせた方が手続きが楽になるという実務的な理由が挙げられます。

一方、婚氏続称を選ぶ方は、職場や取引先での名義変更を避けたい、子どもと同じ苗字でいたい、離婚を周囲に知られたくないといった事情を重視する傾向があります。特に、子どもが在学中の場合、親子で苗字が異なると学校関係の手続きで説明を求められることもあり、婚氏続称を選ぶケースは少なくありません。

なお、婚氏続称には離婚から3か月以内という期限があります。迷っている場合は、いったん婚氏続称を選び、必要に応じて後日旧姓に戻すことで、選択肢を残すことができます。

離婚時に旧姓に戻すための手続きは離婚届のみ

離婚時に旧姓に戻るために必要な手続きは、離婚届の提出のみです。

離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」という欄のうち、「夫」または「妻」の当てはまる方にチェックを入れます。

「もとの戸籍にもどる」を選ぶと、結婚前にいた戸籍（両親の戸籍など）に自動的に戻ります。

「新しい戸籍をつくる」を選ぶと、自分ひとりの新しい戸籍ができます。本籍地は自由に決めることができます。

どちらを選んでも問題ありませんが、いずれ子どもを自分の戸籍に入れたいと思っている方は、「新しい戸籍をつくる」にチェックを入れて、自分だけの戸籍を作っておくとスムーズです。

子どもの苗字を変更する手続きや戸籍を移す手続きについては、後ほど解説します。

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離婚後も婚姻中の苗字を使い続ける方法は2つ

離婚後も苗字を変えずに使い続けるための選択肢は2つです。

• 通称名として夫の苗字を名乗る
• 戸籍上の苗字を夫の苗字のままにする（婚氏続称）

通称名として婚姻中の苗字を名乗る

通称名とは、本名とは別に名乗る名前のことです。戸籍上は旧姓に戻りつつ、社会的に夫の苗字を名乗ることができる場合があります。

近年、会社や学校では、通称名の使用が認められるようになりつつあります。会社が通称名の使用を認めていれば、名札や社員証に婚姻中の苗字を使うことができます。

また、公的な身分証明書でも旧姓（この場合は婚姻中の苗字）の併記が認められるようになってきました。例えば、住民票やマイナンバーカード、免許証などには、離婚前の苗字と戸籍上の苗字とを併記することができます。

身分証明書に婚姻中の苗字を併記すれば、離婚後もその苗字で身分確認ができるなどのメリットがあります。

婚氏続称で戸籍上も婚姻中の苗字を名乗る

戸籍上の苗字を旧姓に戻したくない方は、婚氏続称（こんしぞくしょう）という手続きを行えば、離婚後も夫の苗字を使い続けることができます。

戸籍上の苗字が変わらないため、身分証の名義変更などの手間がかかりません。

婚氏続称の手続きに特別な要件はなく、決められた期間内に届出さえすれば簡単に苗字を使い続けることができます。

離婚で苗字をそのまま使い続ける方法と手続き

婚氏続称届の提出方法と書き方

婚姻中の氏を名乗り続けるためには、離婚の日から3か月以内に、「離婚の際に称していた氏を称する届（婚氏続称届）」を各市区町村役場に提出する必要があります。

なお、婚氏続称届は、離婚届と同時に提出することも可能です。

婚氏続称届は、役所に行って受け取るか、インターネットでダウンロードしたものを印刷して使用することができます。

婚氏続称届を離婚届と同時に出すか、後から出すかによって、離婚届および婚氏続称届の書き方が異なります。以下では、それぞれの書き方を説明します。

離婚届と同時に提出する場合

離婚届と同時に婚氏続称届を提出する場合は、離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」の欄を空欄にしてください。

離婚前の苗字を使い続ける場合、自分ひとりの新しい戸籍を作ることになります。新しい本籍は、婚氏続称届に記入します。

2021年9月から押印義務は廃止されており、現在は押印は不要で、届出人署名欄への署名のみで届け出が可能です。

離婚届の後から提出する場合

離婚届の後から婚氏続称届を提出する場合は、離婚届の提出時に「婚姻前の氏にもどる者の本籍」の欄で「新しい戸籍をつくる」にチェックを入れ、自分ひとりの戸籍を作っておくことをおすすめします。

「もとの戸籍にもどる」を選ぶと、結婚前にいた戸籍（両親の戸籍など）に自動的に戻ります。しかし、苗字が違う人は同じ戸籍に入れないため、離婚前の苗字を名乗るためには、親と戸籍を分ける必要があります。

一度親の戸籍に戻っても、分籍届を提出すれば戸籍を抜けることができますが、離婚時に戸籍を作っておいた方がスムーズです。

なお、2024年3月の戸籍法改正により、現在は本籍地以外の市区町村に届け出る場合でも、原則として戸籍謄本の提出は不要となっています。

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手続きの期限は離婚後3か月以内

婚姻中の苗字を使い続けるための手続きには、離婚の日から3か月以内という期限があります。

協議離婚の場合、離婚届が市区町村役場に提出され、受理された日（届出日）が起算日となります。郵送の場合も、役所に到達し受理された日が基準です。

婚氏続称届の提出期限である3か月は、最終日が役所の休日にあたるときは翌開庁日までとなります。

なお、婚氏続称届は一度提出すると、離婚から3か月以内であっても自由に撤回することはできません。後から旧姓に戻すには家庭裁判所の許可が必要となるため、提出前に十分検討することが大切です。

離婚から3か月を過ぎて苗字を変えるには？

旧姓に戻すには家庭裁判所の許可が必要

離婚から3か月経過後、あるいは婚氏続称の手続きを行った後に、苗字を旧姓に戻したい場合は、家庭裁判所に氏の変更許可申立を行い、許可を得なければなりません。

苗字は、個人を識別するために重要なものであるため、自身の判断のみで気軽に苗字を変更できるわけではありません。離婚時に届出のみで苗字を変更できるのは、あくまで例外です。

また、離婚後3か月以内であっても、一度婚氏続称届を提出している場合、自由に旧姓に戻すことはできません。

なお、ひとつの戸籍に違う苗字を持つ人が入ることはできないため、家族と同じ戸籍に入っている方は、家族の同意を得て手続きを行い、家族全員の苗字も同時に変更することになります。

参考

裁判所｜氏の変更許可

変更許可の条件は「やむを得ない事由」

婚氏続称届の提出には特に要件はないのに対し、氏の変更許可を得るには、「やむを得ない事由」という要件が満たされることが必要です（戸籍法107条1項）。

やむを得ない事由とは、「氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来す場合」をいいます。

犯罪歴を隠すことや、実家の姓が途絶えるのを避けることだけが目的の改姓は、やむを得ない事由とはいえず、認められないようです。

この裁判例では、夫の苗字をそのまま使い続けてきたものの、その理由となっていた子どもの成長に加え、実家での長期の同居や旧姓の屋号で近所づきあいをしていたこと、家を継ぐ立場としての社会的な認識、そして子どもの同意といった事情が総合的に考慮されました。

実務上、「やむを得ない事由」が認められやすいのは、婚氏続称を選んだ前提がなくなった場合です。たとえば、子どものために婚氏続称をしていたが子どもが成人した場合や、元配偶者が犯罪を起こし、同じ姓を名乗ることが社会生活上の不利益になる場合などは、氏の変更が認められる可能性が高まります。

一方で、「気が変わった」「関係を清算したい」といった理由だけでは認められにくく、申立ての際は、具体的な支障を資料とともに示すことが重要です。

氏の変更許可申立の手続きと流れ

離婚後（婚氏続称後）に夫の苗字から自分の旧姓に戻すためには、家庭裁判所に氏の変更許可申立を行います。また、離婚時に復氏して3か月以上が経ってから夫の苗字を名乗りたくなった場合も、同じ手続きを踏みます。

以下では、具体的な手続きの流れを説明します。

1．必要書類を用意して家庭裁判所に提出する

• 氏の変更許可申立書（裁判所HP)
• 戸籍謄本
• 収入印紙（800円分）
• 連絡用の郵便切手（金額は家庭裁判所によって異なる）
• 氏の変更の理由を証する資料（現在までのすべての戸籍謄本など）
• 同意書（同じ戸籍に15歳以上の人がいる場合）

これらを揃えて、管轄の家庭裁判所に提出します。

申立書には、なぜ苗字を旧姓に戻す必要があるのかを記入する必要があります。また、裁判所から追加で資料等の提出が求められることもあります。

2．家庭裁判所で審理が行われる

申立を受けた裁判所は、書面による照会や、電話・対面での質問を行います。

3．審判が下される

裁判官によって改姓を許可するか否かの審判が下され、審判書が発行されます。審判書を受け取ってから2週間が経つと、氏の変更許可が確定します。

4．届出手続きをおこなう

確定後に役所に届出をすることで、戸籍上の苗字が変更されます。

そして、氏の変更許可審判書の謄本や確定証明書を役所に提出します。なお、令和6年3月以降、届出の際の戸籍謄本の提出は原則不要です。

再婚後に離婚すると苗字はどうなる？

離婚後に夫の苗字を使い続けていた方は、その後再婚して離婚しても、旧姓に戻すことはできないため注意してください。

佐藤さんが鈴木さんとの結婚後に離婚した場合、いったん旧姓（佐藤）の氏に戻すケースでは、その後、高橋さんと結婚して離婚したときでも、佐藤の氏に戻ることは可能です。

一方、佐藤さんが鈴木さんとの結婚後に離婚した場合、旧姓（佐藤）の氏に戻ることなく、そのまま「鈴木」を名乗り続けるケースでは、その後、高橋さんと結婚して離婚したときは、鈴木の苗字に戻すことはできますが、佐藤の苗字に戻すことはできません。

再婚した相手と離婚する場合は、元夫の苗字に戻るか、現在の夫の苗字を名乗り続けるかを選ぶことになります。

どうしても旧姓の佐藤に戻りたい場合は、家庭裁判所に氏の変更許可をもらう必要があるでしょう。

離婚しても子どもの苗字は自動では変わらない

親が離婚しても子どもの苗字はそのまま

離婚した母親が氏を旧姓に戻す場合に、母親が親権者となっても、子どもがただちに母親の苗字に変わることはありません。

離婚時、子どもは苗字を変えなかった方の親（多くの場合父親）の戸籍に残り、苗字も変わりません。

子どもの苗字や戸籍が親権者とは異なるという状態になりますが、母親が親権を行うに際して大きな問題が起きる可能性は低いといえます。

子どもの苗字が変わるのを避けたいという方は、そのままにするのが望ましいでしょう。

子どもの苗字を旧姓に変更する手続き

子どもに母親の苗字を名乗らせたり、母親と同じ戸籍に入れたい場合は、手続きが必要です。

子どもの苗字を母親と同じ旧姓に変えるためには、家庭裁判所に子の氏の変更許可申立を行う必要があります。

申立人となるのは、子どもが15歳未満のときは法定代理人（親）、15歳以上の場合は子ども本人です。子ども1人につき800円分の収入印紙と切手代が必要なほか、父母の戸籍謄本と、子どもの戸籍謄本を提出する必要があります。

子の氏の変更許可が下りたら、裁判所から交付される子の氏の変更許可審判書の謄本を持って市区町村役場へ行き、「入籍届」を併せて提出します。

参考

裁判所｜子の氏の変更許可

婚氏続称した場合の子の手続き

婚氏続称の手続きを行って、母親の苗字が変わらない場合でも、子どもを母親の戸籍に移すためには子の氏の変更許可申立が必要です。

母親が離婚前の苗字を使い続ける場合、見かけ上は同じ苗字ですが、戸籍上は違う苗字であるという扱いになっています。そして、違う苗字の人は同じ戸籍に入ることができません。

したがって、苗字が変わらないように見えても、子どもを母親の戸籍に入れるためには子の氏の変更許可申立が必要です。

成人した子どもの苗字変更も手続きが必要

離婚した夫婦に成人の子どもがいる場合、子どもの苗字はどうなるのでしょうか。

子どもが成人している場合も、離婚時に何もしなければ苗字は変わりません。

成人した子どもの苗字を母親の旧姓に変えたい場合は、子の氏の変更許可申立が必要です。子どもが15歳以上であれば、申立人は親ではなく子ども本人ですので、子ども自身が申立するかを決めることができます。

また、成人している子どもは、分籍の手続きを行って自分だけの戸籍を作ることもできます。

関連記事

・離婚したら戸籍はどうなる？子どもの氏は変わる？

離婚後の苗字に関するよくある質問

まとめ

離婚による氏名変更については、離婚で旧姓の戻す手続き（復氏）、婚姻中の氏を名乗り続けるための手続き（婚氏続称）、離婚から3か月経過後または婚氏続称の届出後に氏を変更する手続き（氏の変更）などがあります。

離婚後に苗字をそのままにするにせよ、旧姓に戻すにせよ、離婚～3か月以内であれば、比較的簡単な手続きで苗字変更ができます。

一方で、離婚から3か月を過ぎた場合や、いったん婚氏続称の届出をした場合に、苗字を変更するには、家庭裁判所に氏の変更の許可をもらう必要があります。

そして、家庭裁判所の許可をもらうには「やむを得ない事由」が求められるため、苗字変更のハードルは高くなります。

また、親が離婚しても、子どもの苗字はそのままになるので、自分が旧姓に戻す場合、子どもと同じ苗字を名乗り、同じ戸籍に入るためには、子どもの苗字変更の手続きなども必要になります。

このように離婚問題に関する決まりは、知らなければスムーズに進められないことばかりです。

離婚に際して決めなければならないことは、戸籍のほかにも、財産分与、慰謝料、養育費など多岐にわたります。

現在、離婚をご検討中の方は、この先どのように進めていくべきか、弁護士の無料相談を活用しながら確認してみてください。