女性が離婚を決意するのはどんな時？離婚を決意したら何をする？

女性が離婚を決意する理由で最も多いのは「性格の不一致」ですが、実際に離婚に踏み切る決め手となるのは「子どもの独立」や「経済的自立」といった具体的なタイミングです。離婚を決意しても、準備なしに進めると慰謝料や財産分与で損をする可能性があります。

この記事では、女性が離婚を決意する理由とタイミング、そして決意後に何から始めるべきかを弁護士が解説します。離婚を考え始めた方、すでに決意した方が後悔しないための具体的な準備方法がわかります。

女性が離婚を決意した理由は？

実際に離婚した女性が挙げる理由には、共通する傾向があります。令和6年司法統計をもとに、女性の離婚理由で多いものを見ていきましょう。

性格の不一致

令和6年司法統計を見てみると、離婚調停を申し立てた理由の第1位は、男女ともに「性格が合わない」です。性格の不一致を理由に離婚を決意した夫婦が最も多いと言えます。

一口に性格の不一致といっても、すれ違いの結果として夫婦としての将来が見えなくなったという方や、愛情が冷めたと感じる方、一緒にいるのがつらいと感じる方など、離婚の決め手となった感情は様々なようです。

金銭問題

女性の離婚理由第2位が「生活費を渡さない」です。生活費を渡さず経済的に支配するなどといった行為は、経済的DVとも呼ばれ、裁判離婚の離婚事由になり得ます。

また、夫に浪費や借金があったり、働いてくれず生活が苦しいなどの理由で離婚を決意する方もいらっしゃいます。

夫の収入の方が多くても、妻の方が多くても、どちらも離婚の理由になり得るのです。

DV・モラハラ

殴る蹴るなどの身体的暴力や、暴言などによって相手を支配する精神的DV（モラハラとも呼ばれる）が原因の離婚も多く、「精神的に虐待する」は3位に、「暴力を振るう」は4位にランクインしています。

また、自分への暴力は何とか我慢できても、子どもへの虐待が見られたり、子どもの前で暴力を振るわれたことが決め手となって離婚に踏み切る場合も多いようです。

異性関係

夫の浮気や不倫といった異性関係が原因での離婚も多く、女性側の離婚理由の第5位となっています。

愛を誓いあったはずの相手に裏切られたのですから、許しがたい気持ちになるのも当然です。また、父親が他の女と関係を持っていたり、婚外子を設けていたりしたら、自分の子どもにも悪影響があると感じる人もいるでしょう。

浮気や不倫は何度注意しても繰り返す人が多く、すっかり愛想が尽きて離婚を決意することもあるようです。

性的不調和（セックスレス）

性的不調和も離婚の原因として挙げられます。性的不調和には、どちらかが一方的に性交渉を拒否しているいわゆるセックスレスの状態だけでなく、性交不能、あまりにも頻繁な性交渉の要求、異常性癖なども含まれています。

上記の理由に比べると少し割合は下がりますが、離婚の理由として挙げている女性も多いです。

離婚の決め手になる瞬間とは

性格の不一致などの理由があっても、すぐに離婚できるわけではありません。多くの女性が離婚へ踏み切る最終的な決め手となるのは、修復不可能であることを悟った瞬間です。

話し合いが成立しない絶望感

何度伝えても無視される、論点をすり替えられる、逆切れされるなど、「この人とこれ以上話し合っても無駄だ」と悟った時、女性の心は離婚へと固まります。

生理的な拒絶反応

夫が帰宅する足音が聞こえるだけで動悸がする、同じ空間にいると吐き気がするなど、体が拒否反応を示した場合、本能的に限界を感じて離婚を決意するケースも多く見られます。

子どもへの悪影響

自分へのモラハラは何とか耐えていても、子どもが夫の顔色をうかがうようになったり、夫が子どもに対して暴言を吐いた瞬間、「母として守らなければ」という気持ちが離婚の引き金になります。

女性が離婚を決意したタイミングは？

離婚の理由があっても、切り出すタイミングは慎重に考える必要があります。タイミングを誤ると、親権や財産分与で不利になるおそれがあるためです。

以下では、多くの女性が離婚を決断する代表的なタイミングを紹介します。

子どもが進学・独立した時

学生の子どもがいる時は、苗字の変更や引っ越しなどの影響を最小限にするために、進学や進級のタイミングを狙って離婚する方が多いようです。実際の離婚にはある程度の時間が掛かりますので、離婚したいタイミングを決めてそれに向けて動くことになるでしょう。

また、離婚によって子どもに影響を与えないように、子どもが家を出て独立するまでは離婚しないと決めている方もよく見ます。子どもが成人していれば親権者を決める必要がなく、親権争いも発生しないため、合理的なタイミングであると言えるでしょう。

自分や相手が定年退職した時

自分自身や夫が定年退職をすると、2人で過ごす時間が増えます。それに耐えられないと感じて離婚を決意する方も多く、定年離婚という言葉があるほどです。

また、夫が受け取った退職金も財産分与できる場合があるため、定年退職を待ってから離婚を切り出すこともあります。

周りに相談した時

なんとなく周りに夫の行動について相談した時に「それって異常だよ」「離婚した方が良いよ」と言われて、はじめて夫婦関係の非常事態に気づく方もいるようです。

DV被害者には、「自分が悪いから暴力を振るわれる」と思っているという特徴があります。DVの被害者に限らず、こういった考えを持っていると、他人に指摘されるまで自分の置かれた状況に気づきづらいのです。

自分が経済的に自立した時

経済的な不安から離婚に踏み切れない女性も多いですが、就職や転職、昇給などによって、自分ひとりで十分な収入を得られるようになったタイミングで離婚を決意する方もいます。

離婚を決意したらまず何をする？

離婚前にまず弁護士へ相談すべき理由

離婚の流れや手続き、証拠集め、離婚後の生活などに疑問点があれば、早めに専門家に相談することをおすすめします。

弁護士には、離婚が可能か、どのくらいの慰謝料を受け取れるかなど、具体的な見通しを相談することができます。

また、離婚に向けて気持ちを整理したい、悩みを聞いてほしいといった場合は、離婚カウンセラーなどを利用することができます。

なお、夫から暴力を受けており、差し迫った危険を感じる場合は、ためらわずに警察に相談しましょう。

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有利な条件で離婚するために必要な証拠とは

裁判で離婚を認めさせたり、慰謝料を請求するために、不貞行為やDV、モラハラなどの証拠が必要になる場合があります。

不倫相手とホテルに入っていく様子を写した写真や、暴力によって負った傷の診断書などが代表例です。

また、適切な額の財産分与を受け取るためにも、相手が保有している財産の証拠が必要になります。例えば、銀行の通帳や不動産登記簿などが挙げられます。

相手に離婚の意思を伝えた後に証拠を確保しようとしても、証拠を消されてしまう恐れがあります。離婚を切り出す前に証拠集めをしておきましょう。

離婚の際に集めておくべき証拠や注意点については、関連記事『離婚や慰謝料請求のために必要な証拠｜慰謝料の相場も解説』をご覧ください。

離婚後の生活の基盤を整える

離婚後に安定した生活を送るためには、離婚前から生活の基盤を整えておくことが重要です。

経済面では、貯金を増やす、仕事を探す、副業を検討するなどの準備が考えられます。

また、離婚時には慰謝料や財産分与を受け取れる場合があり、これらは離婚後の生活を支える大切な資金です。十分に受け取るには、離婚を切り出す前の準備が欠かせません。

あわせて、児童扶養手当や医療費助成、税金の軽減など、ひとり親家庭向けの公的支援制度についても事前に確認しておきましょう。

住居についても早めの検討が必要です。新しい住まいだけでなく、保育園や学校、病院など周辺環境を調べておくと安心です。

よくある失敗として、離婚を急ぎすぎて財産分与や年金分割を見落としてしまうケースがあります。たとえば退職金は財産分与の対象ですが、離婚の時期によって受け取れる金額が大きく変わります。

離婚を決意したら、いつ離婚するのが最も有利かを含めて、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

離婚の条件を考える

離婚の際には、離婚をするかしないかだけでなく、様々な条件を取り決める必要があります。例えば以下のようなものです。

これらは基本的には夫婦間の話し合いで決めることになりますが、あらかじめ自分の中で求める条件を決めておきましょう。こちらから請求することで、話し合いを有利に進めることが可能になります。

また、よく調べずに離婚をしてしまうと、受け取れたはずのお金を受け取れずに終わってしまう可能性もあります。

離婚時に請求できるお金などについて、制度や相場を調べておくことをおすすめします。

別居するのも有効

別居をすれば、まずは相手と離れることができるため安心です。また、ある程度の期間別居をしていると、裁判で離婚が認められる理由になるというメリットがあります。

協議離婚や調停離婚でならどのような理由でも離婚を成立させることが可能ですが、裁判で離婚を認めさせるためには、民法770条で定められる5つの離婚事由のうちいずれかが必要です。

法定離婚事由

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 回復の見込みのない強度の精神病
• その他婚姻を継続しがたい重大な事由

つまり、性格の不一致やセックスレスなどが理由の離婚は、上記の5つにあてはまらないため、裁判では離婚が認められません。だからといって離婚を諦められるわけではありませんよね。

そこでポイントになるのが「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」です。長期間別居をしており、客観的にみて夫婦関係が破綻していると判断されると、これを理由に離婚が認められる場合があります。ただし、多くの場合は3～5年以上という長い別居期間が必要です。

また、夫の方が収入が多い場合は、別居中に夫に対して婚姻費用（別居中の生活費）を請求することができます。婚姻費用を請求すると、夫は支払いたくないと感じて離婚に応じることもあります。

こういった点でも、離婚前の別居は有利に働く可能性が高いのです。

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