監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

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検察の取り調べは厳しい？取り調べの内容や不起訴を獲得するためのコツを徹底解説

「警察での取り調べが終わったら今度は検察庁から呼び出しが来た…」

「検察官の取り調べは、警察よりも厳しいのだろうか？」

刑事事件では、原則として警察が一定の捜査を終えた後、捜査記録が警察から検察庁に送られます（いわゆる書類送検）。この段階で行われるのが、検察官による取り調べです。

検察官は、「事件を裁判にかけるか（起訴）」「かけないか（不起訴）」を判断する権限を持っています。

起訴されると、日本の刑事裁判では99.9%の確率で有罪となるため、検察での取り調べは、「前科がつくかどうか」の人生に大きな影響を与える重要な局面です。

この記事では、検察での取り調べに不安を感じている方のために、警察の取り調べとの違いや当日の流れ、不起訴処分を目指すために知っておくべき「対応のコツ」を、弁護士の視点からわかりやすく解説します。

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実際に検察の取り調べは厳しいのか？

警察の取り調べでは、大声で怒鳴られたり、机を叩かれたりといった「威圧的な厳しさ」がある場合も少なくありませんが、検察の取り調べはどうでしょうか。

基本的にはしっかりと話を聞いてくれる

結論からいうと、警察のような威圧的に対応されることは一般的ではなく、被疑者の話をしっかりと聞いてくれます。

検察による取り調べの目的は事件を起訴するか、不起訴にするのかを判断することであり、被疑者にとって有利な事情についても確認する必要があります。

例えば、反省の態度がみられるか、示談が成立しているか、家族からの支援があるかなども確認されます。そのため、警察の取り調べよりも厳しくならないケースが多くなります。

細かな質問が多い傾向にある

検察の取り調べでは高圧的・威圧的な対応は一般的にはありません。

だからといって、すべての事件が穏やかに進むわけではないため、細かい質問や緊張感から「厳しい」と感じる方もいるでしょう。

検察官は、起訴するかどうかを判断する重要なポイントでは、矛盾点や不自然な点を論理的かつ慎重に確認してきます。

結果的に取り調べの時間が長くなったり、質問が細かくなったりして、「厳しい」と感じる場面が生じてくることもあります。

また、起訴・不起訴の判断のための最終確認という意味合いも含まれており、緊張を感じることも「厳しい」と感じる1つの要因になるかもしれません。

警察の取り調べとの違い

そもそも、警察と検察では取り調べの「目的」がまったく異なっています。

警察の取り調べと検察の取り調べの違い

警察による取り調べは、犯人の特定や、手口、動機の解明など、事件に対する情報収集が主な目的です。被疑者が犯人に違いないという見立てのもと行われることが多く、自白を得ることを重視する傾向にあるため、厳しい印象を持った人も多いでしょう。

対して、検察の取り調べは、集められた証拠や供述を踏まえ、起訴するかどうかを冷静に見極めることが目的です。被疑者にとって有利な事情についても確認し、最終的な処分を決定する場である点に、警察の取り調べとの大きな違いがあります。

検察による取り調べが厳しくなるケース

一般的には、検察官の取り調べが厳しくなることは多くありませんが、中には厳しい取り調べが行われるケースもいくつか存在します。

ここでいう「厳しさ」とは、怒鳴られるなどの威圧的な対応ではなく、事実関係や供述内容について、より慎重かつ粘り強く確認されるという意味での厳しさを指します。

容疑を否認している場合

被疑者が容疑を否認している場合、検察官の取り調べは厳しくなりやすい傾向があります。

特に、ある程度の証拠がすでに集まっているにもかかわらず、すべての行為について否認を続けているケースでは、その傾向が強いです。

検察官は、被疑者を起訴するにあたって、裁判で有罪を立証できるだけの証拠と事実関係を整理する必要があります。

そのため、容疑を否認されると事実認定が難しくなり、供述の矛盾や不自然な点について、より慎重かつ厳しく確認することになります。

もっとも、否認自体は正当な権利であり、これが理由で不利になるわけではありません。ただし、明らかな証拠が揃っているにもかかわらず否認を続けていると、反省の態度が乏しいと受け取られる可能性があります。

裁判で有罪と判断された場合に、その点が量刑において不利に考慮される可能性も否定できません。

黙秘権を行使している場合

被疑者が黙秘権を行使している場合も、検察官の取り調べは厳しくなりやすい傾向にあります。黙秘権は、取り調べにおいて言いたくないことを話さなくても良いという、憲法で保障された正当な権利です（日本国憲法38条1項）。

検察官は無理に供述を強要することはできませんが、黙秘権を理由に取り調べが中断されるわけではなく、任意の供述を得るために質問が重ねられることがあります。

その結果、取り調べの時間や回数が増え、被疑者としては厳しく感じる場面が生じることがあります。

客観的な証拠が不足している場合

客観的な証拠が不足している場合も、検察官の取り調べが厳しくなりやすい傾向があります。

刑事事件では、物的証拠や証人の証言などによって事実関係を立証する必要があります。捜査段階でこれらの証拠が不足している場合、被疑者の自白が重要な判断材料となるからです。

自白は、起訴するかどうかの判断や、起訴後の裁判における事実認定に大きな影響を与えます。客観的な証拠が不足している状況で被疑者が黙秘を続けたり否認したりすると、検察官によって事実関係を確認するための質問が繰り返されることがあります。

そのため、取り調べの時間や回数が増えたり、身柄拘束が長引いたりして、被疑者にとって厳しい状況になる可能性があります。

検察庁での取り調べの流れ

検察庁から呼び出しを受け、取り調べが行われる際には、どのような流れで、どのような内容を聞かれるのか不安に感じる方も多いでしょう。ここでは、検察庁での取り調べの一般的な流れと、実際に確認される主な内容について解説します。

検察官の取り調べは、検察庁の執務室や取り調べ室で行われます。逮捕・勾留されている場合は、留置場から検察庁へ押送、在宅で捜査されている場合は、指定された日時に検察庁へ出頭する必要があります。

まず最初に、黙秘権や弁護人選任権などの被疑者の権利について説明がされます。その後、検察官による事件に関する具体的な取り調べが開始されます。

（1）身上経歴の確認

取り調べの冒頭では、まず身上経歴について質問されるのが一般的です。

家族構成や学歴などは、「事件と関係ないのでは？」と思うかもしれませんが、これは「更生の可能性」や「今後の生活状況」など処分を判断する重要な情報になります。

（2）事件の認否や動機などの詳細確認

次に、事件そのものについての確認が行われます。事件の内容が読み上げられ、それに対して事実を認めるのか、否認するのかどうかが確認されます。

その後、犯行に至った経緯や動機、どのような方法で行ったかの確認が行われます。なぜ犯行に及んだのか、どのような心理状況だったのか、計画的な犯行だったのかどうかなど、細かな確認がされます。

供述の一貫性や合理性も確認され、警察の取り調べ内容（供述調書）と矛盾がないかは厳しく確認されます。前回の供述と相違があると、「嘘をついているのでは？」と疑われる要因にもなるため注意が必要です。

（3）事件後の状況確認

被害弁償や示談の状況についても確認がなされ、被害者に対して謝罪が済んでいるか、示談が成立しているか、被害弁償が行われているか、今後その意思があるかどうかの確認がされます。

また、再発防止に向けた取り組みや、家族などの周囲の支援体制についても確認されることがあります。

被害者との示談といった取り組みは、検察官が起訴するか、不起訴処分にするのかを判断するうえで、重要なポイントになります。

犯罪事実が認められる場合であっても、反省の態度や被害回復の状況などが評価され、検察官が「今回は不起訴処分で更生の機会を与えよう」と判断する可能性が高まります。

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そして、こうした取り調べの内容が、検察官によって供述調書としてまとめられます。

調書が完成すると、被疑者自身が内容を確認、事実と異なる点や表現に違和感がないかを確認し、署名・押印を求められます。

一度作成された供述調書は、起訴するか不起訴処分にするかの判断資料となるだけではなく、裁判になった場合には証拠として用いられる可能性もあるため、慎重に確認しましょう。

不起訴を獲得するための「取り調べ対応のコツ」

ここでの「コツ」とは、嘘をついて誤魔化すことではありません。検察官に対して虚偽の説明は通用しません。

重要なのは、「取り調べのルールを正しく理解し、被疑者として保障されている権利を適切に行使すること」です。不起訴処分を目指すうえで、重要となる取り調べ対応のコツをいくつか解説します。

「供述調書」に安易に署名・押印をしない

取り調べの最後には、話した内容をまとめた「供述調書」が作られます。検察官は「これで間違いありませんか？」と読み聞かせ、署名・押印を求めてきます。

ここで最も重要なのは、事実と異なっていたり、少しでもニュアンスが違うと感じたら、安易に署名・押印をしないことです。

署名・押印をしてしまった調書は、「あなたが認めた動かぬ証拠」として裁判で使われる可能性があります。「後で訂正すればいい」は通用しません。

被疑者には、調書の訂正を求める権利があります。「話した内容が違います」「こういうニュアンスで言いました」と、納得いくまで訂正を求めましょう。

もし、訂正に応じてくれない、もしくは納得できない点が残る場合は、検察官に急かされたとしても、無理に署名・押印をする必要はありません。

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【罪を認めている場合】誠実な反省と今後について

罪を認めている場合、検察官は起訴・不起訴の判断において「反省の程度」や「再犯の可能性」を重視しています。被害者への謝罪や示談の進捗、今後の対応意思を具体的に説明できるようにしておくことが大切です。

また、事件の原因と再発防止策についても、重要な確認事項になります。生活環境の見直しを含めて具体的に話せる準備をしておきましょう。

もっとも、反省しているからといって、すべてを話せば良いわけではありません。伝え方次第では、不利になるリスクもあります。事前に弁護士と相談し、話す内容を整理してから臨みましょう。

【身に覚えがない場合】「黙秘権」と「一貫性」

身に覚えがない場合、検察官の雰囲気やプレッシャーに流され、安易に話を合わせてしまうことは避けましょう。

わからないことを推測で答えたり、検察官の誘導に合わせて発言すると、後に供述の矛盾として指摘され、不利に評価されるリスクがあります。

記憶が曖昧な点は「黙秘権」を行使しましょう。「覚えていない」「弁護士と相談するまで話さない」と伝えるのも正当な権利であり、それだけで不利にはなりません。

一貫性を保つため、その場の判断で発言することは控えて、必ず弁護士と相談して方針を決めてから対応しましょう。

検察段階での弁護士の役割と重要性

検察官による取り調べは、起訴・不起訴といった最終的な処分を決定するための重要な局面です。

この段階でどのような事情が検察官に伝わるかによって、結果は大きく左右されます。

そのため、検察の取り調べを受ける前後のタイミングで弁護士に相談・依頼をすることで、不起訴処分の獲得が間に合うケースも少なくありません。

少しでも不安がある場合は、できるだけ早く弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

取り調べ対応への具体的なサポート

検察の取り調べでは、供述内容の一貫性や事件全体の評価が厳しく確認されます。

不用意な発言が不利な証拠として扱われるおそれもあるため、事前に弁護士と相談することで、想定される質問や答えるべき範囲を整理しておくことができます。

弁護士は、黙秘すべき場面や適切な受け答えの仕方について具体的な助言を行い、取り調べの場で不利な評価を受けないようサポートしてくれます。

示談交渉・再発防止の環境整備

被害者がいる事件において、不起訴を獲得するためには被害者との示談も重要にです。しかし、被害者の多くは加害者本人との直接連絡を拒否します。

さらに、捜査中に本人や家族が被害者と直接接触すると、証拠隠滅と受け取られるおそれがあるため、示談交渉は弁護士に依頼するのが適切です。

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また、再犯防止への取り組みも重要な判断要素の1つになります。「二度と犯罪をしません」の宣誓だけではなく、生活環境の見直しや家族によるサポート体制など、具体的な取り組みが重要になります。

弁護士は再犯防止に向けた環境整備についても助言を行い、検察官に適切に伝える役割を担うことができます。

早期釈放を目指す弁護活動

逮捕・勾留されてしまった場合には、身柄拘束を早期に解くための弁護活動も可能です。

弁護士は、勾留の必要性について法的に検討し、不服申し立てを行ったり、示談の進捗や再犯防止策などを踏まえて、身柄拘束の必要性が低いことを主張します。

これらの活動は、取り調べ対応と並行して進めることで、より早期の釈放につながる可能性があります。

不当な取り調べから身を守る

検察の取り調べにおいても、威圧的な言動や不適切な対応が行われることがあるかもしれません。

弁護士は、取り調べの状況を確認したうえで、検察庁に対して適切な対応を求めるよう申し入れを行い、以後の取り調べが適切に行われるよう働きかけます。

検察庁から呼び出しを受けた段階での対応次第で、起訴・不起訴といった最終的な処分が決まることも少なくありません。

弁護士に早めに相談することで、取り調べ対応の助言を受けられるだけでなく、示談や再発防止に向けた準備を含めて、より有利な処分を目指した弁護活動を進めることが可能になります。

検察の取り調べに関するよくある質問

まとめ｜不起訴に向けて今すぐ弁護士に相談しよう

検察庁からの呼び出しは、刑事手続きの最終段階です。 ここで起訴（略式起訴を含む）されれば、有罪判決を受け、前科がつく可能性が極めて高くなります。

逆に言えば、ここで適切な対応ができれば、「不起訴処分」として前科をつけずに社会復帰できる可能性も残されています。

取り調べで何を話すべきか、どう振る舞うべきかは、個別の事情によって異なります。

取り返しのつかない事態になる前に、刑事事件に強い弁護士に一度ご相談ください。あなたの味方となって、最善の解決策を一緒に考えます。