第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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窃盗事件の示談金の相場は？示談交渉を弁護士に依頼するメリットは？
- 窃盗の示談金はいくら？
- 示談金を支払えない場合はどうすればいい？
- 窃盗事件の示談交渉を弁護士に依頼するメリットは？
窃盗事件を起こしてしまった場合、被害者と示談するためには示談金が発生します。
ですが、窃盗事件の示談金の相場が分からず、被害者から言われた金額で示談していいのかお悩みの方もいるかもしれません。
窃盗事件の示談金の相場を知ることは、適切な金額で示談をするために非常に重要です。
そこで今回は、窃盗の示談金の相場や、示談交渉を弁護士に依頼するメリットなどを詳しく解説します。窃盗事件を起こしてしまった方やそのご家族はぜひ参考にしてみてください。
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目次
窃盗事件の示談金の相場はいくら？
窃盗事件の示談金の相場は？
過去、アトム法律事務所が実際にとり扱った窃盗事件における示談金の相場は、おおよそ30万円です。
窃盗事件の場合、盗んだ物品の金額で示談がまとまるケースも多いです。
相手方の被害感情が強い場合などでは、盗んだ物の金額に加えて20～50万円を加えて示談金とする場合もあります。
示談金は当事者の合意のもと決められる金額であるため、特定の額の決まりはありません。
一般的な傾向としては、示談金の金額は盗まれた金額や物の価値によって増減する傾向があります。
窃盗の示談金と慰謝料は違う？
示談の際に慰謝料という言葉もよく使われますが、示談金と慰謝料は厳密には違う言葉です。
示談金は、示談を行うために加害者が被害者に支払う金銭の全体を言います。
慰謝料は、示談金のうちの精神的苦痛に対して支払われる金銭のことです。
つまり、示談金の中に慰謝料の金額が含まれているとイメージすると分かりやすいでしょう。
なお刑事事件の実務では、示談金と慰謝料を一般用語として区別せずに使用されることも多々あるため、支払われる金額の全体の話をしているのか個別の費目の話をしているのかについては常に意識しておいてください。
弁護士
示談金などと混乱しやすい言葉で「被害弁償」というものもあります。
被害弁償は、万引きであれば万引きした商品の買取を行うなど、犯罪行為によって与えた損害を賠償するものです。
被害弁償も示談金のなかに含まれるケースがほとんどです。
窃盗事件で示談金を一括で払えないときは？
もし示談額を一括で支払うことが難しい場合は、分割払いを申し出る方法があります。
支払い方法や回数に決まりはないため、被害者が分割払いに応じてくれた場合は、示談書に分割払いの期日と金額を明記して示談することも可能です。
分割払いで示談を成立させた場合は、被害回復を実現する見込みがあることを捜査機関や裁判所に認識してもらう必要があります。
具体的には、短期間で全額支払う目途が立っている、担保や保証人がついているなどの事由があれば、一括払い同様に刑事処分が軽くなるといった恩恵を受けやすくなるでしょう。
弁護士
示談金はお互いの同意によって決まるものであるため、水準を超えた金額を要求される場合もあります。
示談を成立させるに越したことはありませんが、水準を超えた金額による示談は必ずしも応じる義務はありません。
誠意をもって適正な金額で示談を申し出た記録を残しておけば、捜査機関や裁判所も一定の考慮はしてくれるでしょう。
窃盗事件で示談できたら不起訴になる？
そもそも示談とは？
刑事事件における示談とは、事件の民事上の賠償責任を話し合いによって解決する手続きのことをいいます。
一般的には加害者が被害者に示談金を支払い、被害者がそれを受領して民事上の賠償責任が解消されたことを確認して締結します。
示談を成立させることで当事者間の問題は解決し、被害回復されたと判断され、刑事処分にも有利に働くのです。
弁護士
被害者からの宥恕を獲得できれば、刑事処分にあたってより有利に判断してもらえるようになります。
宥恕というのは、被害者が加害者のことを許したという事実を示すものとなります。
宥恕文言があることによって、不起訴獲得の可能性を高めたり、刑事罰を減軽させたりできる可能性が高まります。
示談の条項に何を盛り込むべきか判断するには法的な知識と実務経験が必要なので、まずは弁護士に相談するべきと言えるでしょう。
窃盗事件で示談が成立したら必ず不起訴になる？
示談が成立したら必ず不起訴になるとは限りませんが、不起訴になる可能性は非常に高まります。
特に窃盗事件は、初犯で犯行それ自体が悪質ではなく示談も成立したという場合には、かなりの確率で不起訴になります。
なお不起訴とは、裁判を開廷せずに、事件を終了させる手続きのことを言います。
起訴・不起訴を判断するのは検察官です。先述したように検察官は被害者の処罰感情を考慮し、処分を下すため、示談していれば不起訴の可能性が高くなるのです。
不起訴を獲得することができれば、前科もつかずに済みます。
前科というのは裁判で有罪判決を受けた履歴のことを指し、前科が付くと職業の制限や就職活動などに影響を及ぼす可能性もあります。
日本では起訴されて裁判が開かれると99.9%の割合で有罪判決になるため、ほぼ確実に前科がついてしまいます。
実務上、前科を付けたくない方は、不起訴の獲得がマストになるのです。
弁護士
警察からの呼び出しや、逮捕・勾留の捜査段階であれば、不起訴を獲得できる可能性があります。
窃盗で不起訴を目指す場合には、なるべく早く弁護士に相談してください。
なお、起訴されてしまっても、示談を成立させることによって、執行猶予がつくなど刑が軽くなる可能性は高まります。
窃盗事件で示談が難しくなるケースは？
被害者の被害感情が強いケースは、示談が難しくなります。
たとえば、買い替えが難しいものや、思い出がある品物などを窃盗してしまった場合は、被害感情が強くなってしまうでしょう。
また、万引きの事案で被害者が大手チェーン店などの場合、会社の方針で示談には一切応じないというところもあります。この場合は、被害者と示談を成立させることは基本的に困難です。
弁護士
刑事事件の経験豊富な弁護士であれば、相手方の心情に配慮した交渉によって示談締結の可能性を高めることができます。
また示談が成立できなかった場合でも、示談成立に向けて働きかけたことや、反省の意思などを意見書にまとめ検察官に主張することができます。
さらに反省の意思を示すために贖罪寄付をする方法もあります。
いずれにせよ、窃盗の示談は弁護士に依頼すべきと言えるでしょう。
窃盗はどんな刑罰になる？逮捕される可能性は？
窃盗罪の刑罰は？
窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」と定められています。
窃盗では、実刑・執行猶予判決・罰金になる可能性があります。
実刑とは、執行猶予判決がつかずに、すぐに刑務所に収監されてしまうことです。
すでに何度も逮捕されていたり、犯行が悪質な場合に実刑判決が下る可能性もあります。
窃盗罪は発生件数も多く身近な犯罪であるため、刑罰も軽いと考えがちです。しかし実際には重たい刑罰が科され得る犯罪なのです。
弁護士
また、自転車窃盗などで盗んだ物を後で返したとしても窃盗罪は成立します。
窃盗したものを返したら罪が軽くなるというわけではありません。
すでに窃盗事件を起こしてしまった方は、処分について甘く見ることなくまずは弁護士に相談してください。
関連項目
窃盗事件で逮捕される可能性は？
窃盗事件は、犯行が見つかれば現行犯逮捕される可能性があります。
会計をしていない商品を持ってお店を出た際に、店員や万引きGメンによって声を掛けられて現行犯逮捕されるといったケースが典型例です。
また、防犯カメラの映像などによって窃盗の容疑が固まれば、逮捕状が発付されて後日逮捕される場合もあります。
逮捕は「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があるときに行われます。
実務上は軽微な窃盗事件では在宅事件になるケースも多いですが、逮捕される可能性がゼロであるというわけではないので油断は禁物です。
弁護士
警察沙汰になる前に被害者と示談を成立することができれば、警察沙汰になってしまうことそれ自体を防ぐことができる場合もあります。
また警察に事件を認知されても、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」がないことを主張することで在宅事件にできる場合もあります。
いずれにせよ弁護士に早期に依頼することで身体拘束を回避できる可能性は高まるので、まずは弁護士に相談してみて下さい。
窃盗事件を起こしたら示談交渉は弁護士に依頼？
窃盗の示談交渉は弁護士依頼が必須？弁護士に依頼するメリットは？
窃盗事件をはじめ刑事事件における示談は実質的に弁護士への依頼が必須になります。
被害者の多くは加害者との直接の接触を拒否します。また捜査機関も脅迫や口裏合わせによる証拠隠滅のおそれを懸念して、被害者には加害者と連絡を取らないようアドバイスしている場合が多いです。
弁護士であれば加害者の代理人として介入し、加害者に直接連絡先を教えない、もしくは直接交渉させないという条件を提示して、被害者の了承のもと示談交渉を行うことができる可能性があります。
また弁護士であれば、被害者の心情を考慮しながら、適切なタイミングと金額で示談交渉を行うことができます。
弁護士には法的な知識と実務経験があるので、相手方に法的な根拠をもって金額を提示できますし、示談の条件や条項にも不足がないようにできます。
弁護士
被害者の連絡先やお店を知っていれば、被害者と直接示談交渉できるのではないかとお考えの方もいるかもしれません。
しかし自身で示談交渉を行うと相場よりも高い金額で示談してしまったり、不十分な条項の示談を結んでしまい追加で金銭を請求されるなどトラブルに発展するリスクもあります。
示談交渉はプロである弁護士に依頼したほうが良いでしょう。
逮捕された場合の早期釈放も示談がポイント？
窃盗事件で逮捕されてしまった場合の早期釈放も示談がポイントです。
逮捕されてしまうと、起訴・不起訴の判断が下されるまで最長で23日間身柄を拘束されることになります。
身柄を拘束されると、職場や学校には当然行けなくなるため、解雇や退学のリスクが高くなります。
示談を成立させることができれば、当事者間で事件が解決したことを弁護士から捜査機関に主張でき、早期に釈放される可能性が高まります。
弁護士
また逮捕されてしまった場合、勾留決定までの数日間は家族であっても面会することができません。
弁護士に依頼すれば、ご家族の代理として逮捕先の警察署に赴いていつでも制限なく面会することが可能です。
弁護士を警察署に派遣すれば、逮捕された方と直接法律相談を行うことができ、またご家族からの伝言を伝えたりすることもできます。
窃盗事件に強い弁護士の相談窓口は？
窃盗事件は刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。
被害者の方との示談交渉には法的な実務経験が要求されるため、なるべく経験豊富な弁護士事務所に相談したほうがよいと言えます。
弁護士
アトム法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所として設立された沿革があり、窃盗事件についても多数の取り扱い実績があります。
警察沙汰になってしまった事件については、初回30分無料の対面相談を実施しています。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
当然ですが、お店でおにぎりを１個窃盗した場合と、貴金属店で宝石を窃盗した場合では、示談金の金額も大きく異なります。
事件の事情によっては100万円を超えるケースもあるので、相場をそのまま鵜呑みにはしないでください。