監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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窃盗事件の示談金の相場は？慰謝料との違いと弁護士に示談を依頼するメリットを解説

「魔が差して盗んでしまった…。被害者にいくら払えば許してもらえるのだろう？」 そんなお悩みを抱えている方は多いかもしれません。

窃盗事件の示談金は「被害総額＋10〜50万円（慰謝料）」が一般的な相場です。過去、アトム法律事務所が実際にとり扱った窃盗事件における示談金の相場は、約30万円前後でした（アトム法律事務所「窃盗の示談金の相場」より）。

しかし、ただお金を払うだけでは不十分なケースもあり、「前科」をつけずに解決するためには、正しい手順での「示談」が必要不可欠です。

この記事では、数多くの窃盗事件を扱ってきたアトム法律事務所の弁護士が、窃盗事件の適正な示談金の相場と実際に取り扱った事例、前科をつけずに解決する方法を分かりやすく解説します。

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窃盗事件の示談金の相場はいくら？慰謝料との違いは？

窃盗事件の示談金の相場は？

窃盗事件の示談金の相場は、一般的に「被害総額＋10〜50万円程度の慰謝料」といわれることが多いです。

ただし、示談金は一律に決められているものではなく、被害者と加害者が話し合って合意した金額が示談金となるため、明確な決まりはありません。

実際には、盗んだ物品の代金を返したり、同等の弁償をするだけで示談がまとまるケースもあります。一方で、被害額が高額であったり、犯行態様が悪質だったり、被害者の処罰感情が強い場合などは、慰謝料や迷惑料が上乗せされ、示談金が高くなる傾向があります。

たとえば、お店でおにぎりを1個万引きした場合と、貴金属店で宝石を盗んだ場合では、被害の大きさが全く異なるため、示談金の金額も大きく変わります。

そもそも示談金とは？慰謝料との違いは？

示談の際に慰謝料という言葉もよく使われますが、示談金と慰謝料は厳密には違う言葉です。

示談金は、示談を行うために加害者が被害者に支払う金銭の全体を言います。慰謝料は、示談金のうちの精神的苦痛に対して支払われる金銭のことです。

つまり、慰謝料は示談金の一部という関係です。

なお、刑事事件の実務では、示談金と慰謝料を一般用語として区別せずに使用されることも多々あります。支払われる金額の全体か、個別の費目の話をしているのかについては常に意識しておきましょう。

被害弁償も示談金の中に含まれる

示談金や慰謝料などと混乱しやすい言葉で「被害弁償」というものがあります。

被害弁償は、万引きであれば万引きした商品の買取を行うなど、犯罪行為によって与えた損害を賠償するものです。

被害弁償も示談金のなかに含まれるケースがほとんどです。

被害弁償だけでは不十分？示談・宥恕つき示談との違い

「盗んでしまった金額を全額お返しすれば、事件解決できるのではないか」 もしそのように考えているなら、それは非常に危険な誤解です。

「被害弁償（お金を返すこと）」と「示談（賠償責任を話し合いによって解決すること）」は全くの別物だからです。

被害弁償はあくまで「マイナスをゼロに戻す行為」に過ぎません。前科をつけないためには、一歩進んだ「示談」の手続きが必要不可欠です。そこからさらに進んだ「宥恕（ゆうじょ）条項つきの示談」を成立できれば、前科のリスクを大幅に低減できます。

被害弁償｜前科のリスクあり

窃盗事件では、盗んだ物やお金を「ただ返しただけ」では、前科がつくリスクが残ります。たしかに弁償をすれば被害は回復しますが、それだけで事件が終わるとは限りません。場合によっては、検察官が起訴を決めて裁判になり、結果として前科がつく可能性があります。

その大きな理由が、刑事事件の処分を決める際に検察官が「被害者の処罰感情」を重視することです。

被害額が返されたとしても、被害者が「許せない」「きちんと処罰してほしい」と考えている場合、検察官は「示談が成立していない」「被害者の納得が得られていない」と判断し、起訴に踏み切ることがあります。

つまり、窃盗事件で不起訴（前科がつかない結果）を目指すなら、単なる被害弁償だけでなく、示談の成立が重要になります。

単なる示談｜前科のリスク減

刑事事件における示談とは、事件の民事上の賠償責任を話し合いによって解決する手続きのことをいいます。

一般的には加害者が被害者に示談金を支払い、被害者がそれを受領して民事上の賠償責任が解消されたことを確認して締結します。

示談が成立していると、検察官が処分を決める際に重要視する要素である「被害回復」や「被害者の処罰感情」が大きく改善されます。

特に、被害者が示談に応じているという事実は、「加害者が誠意を尽くして対応したこと」や「被害者が一定程度納得していること」を示す事情として評価されやすくなります。その結果、起訴されずに不起訴処分となる可能性が高まり、前科がつくリスクを下げる効果が期待できます。

宥恕（ゆうじょ）条項つきの示談｜前科のリスク大幅減

宥恕（ゆうじょ）条項つきの示談が成立すると、単なる示談よりもさらに大きな効果が期待できます。

宥恕とは、被害者が加害者を「許す」という意思を明確に示すことを意味します。示談書の中に「被害者は加害者を宥恕する」「今後処罰を求めない」などの文言が盛り込まれるのが一般的です。

民事上の賠償責任を話し合いによって解決しただけではなく、被害者の感情面での解決がより明確に示される点が特徴です。宥恕付き示談が成立していると、被害者が処罰を望んでいないことがはっきり伝わり、不起訴処分になりやすくなる傾向があります。

窃盗事件のように、被害者が「許すかどうか」が処分に影響しやすい事件では、宥恕付きであることが有利な事情として評価されます。

窃盗の示談を弁護士に依頼する3つのメリット

窃盗の示談を弁護士に依頼するメリットは、主に以下の3つが挙げられます。

（1）被害者の連絡先を知らなくても交渉できる

万引きや置引きなど、被害者と面識がない事件では、「そもそも相手の連絡先がわからない」というケースがほとんどです。警察に聞いても、二次被害やトラブル防止の観点から、加害者本人に被害者の連絡先を教えることは原則としてありません。

しかし、弁護士であれば「弁護士限り（弁護士以外には教えない）」という条件で、検察官や警察を通じて被害者に連絡先を照会することができます。

被害者の方も、「犯人には教えたくないが、弁護士が間に入るなら話を聞いてもいい」と応じてくれる可能性が高まります。被害者と直接顔を合わせることなく、安全かつ円滑に示談交渉を進められるのは大きなメリットです。

（2）適正な金額で示談交渉ができる

当事者同士で話し合うと、どうしても感情的になりがちです。被害者の怒りが強い場合、「誠意を見せろ」と法外な慰謝料（数百万円など）を要求されるケースも少なくありません。

逆に、口約束だけでお金を渡してしまい、「やっぱり許さない、警察に行く」と後から蒸し返されるトラブルも散見されます。

示談経験が豊富な弁護士であれば、過去の事例や実務データに基づいた「適正な相場」で交渉を行うことができます。

（3）早期解決により「逮捕・報道」を回避できる

警察が介入する前、あるいは逮捕される前に弁護士が動き、迅速に示談を成立させることができれば、「逮捕・報道」を回避できる可能性があります。

逮捕されてしまうと、事件が起訴されるかどうか決まるまで最長で23日間身柄を拘束されることになります。

被害者との示談を成立することができれば、警察も当事者間の問題が解決している以上、「逮捕の必要性なし」と判断しやすくなります。

仮に逮捕されてしまった後でも、速やかに示談が成立すれば、検察官に働きかけて「早期釈放」を求め、会社や学校への影響を最小限に食い止めることが可能です。

また、事件が報道されるタイミングは逮捕時が多いです。逮捕を回避できれば報道のリスクも減らすことができます。

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窃盗はどんな刑罰になる？初犯でも起訴される？

窃盗罪の刑罰

窃盗罪の刑罰は「10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」と定められています。

窃盗では、実刑・執行猶予判決・罰金になる可能性があります。

実刑とは、執行猶予判決がつかずに、すぐに刑務所に収監されてしまうことです。

すでに何度も逮捕されていたり、犯行が悪質な場合に実刑判決が下る可能性もあります。

窃盗罪は発生件数も多く身近な犯罪であるため、刑罰も軽いと考えがちです。しかし実際には重たい刑罰が科され得る犯罪なのです。

また、自転車窃盗などで盗んだ物を後で返したとしても窃盗罪は成立します。窃盗したものを返したら罪が軽くなるというわけではありません。

すでに窃盗事件を起こしてしまった方は、処分について甘く見ることなくまずは弁護士に相談してください。

関連記事

・窃盗罪の刑罰は懲役何年？裁判で実刑判決？刑事事件の流れ・量刑を解説

初犯でも起訴される？

窃盗事件は、初犯で犯行それ自体が悪質ではなく示談も成立したという場合には、かなりの確率で不起訴になります。しかし、初犯でも事件が起訴され、前科がつく可能性はあります。

以下のようなケースでは、初犯であっても「略式起訴」され、罰金刑が科される可能性が十分にあります。

• 被害金額が大きい場合
• 被害弁償や示談が済んでいない場合
• 被害者の処罰感情が強い場合

「初犯だから大丈夫」と楽観視して何も対策をしないと、本来なら示談で不起訴にできたはずの事件で前科がついてしまい、後悔することになりかねません。

初犯であるからこそ、弁護士を通じてしっかりと示談を行い、確実に「不起訴」を獲得することが重要です。

窃盗事件と示談金・慰謝料に関するよくある質問

不起訴とは、裁判を開廷せずに、事件を終了させる手続きのことを言います。

起訴・不起訴を判断するのは検察官です。先述したように検察官は被害者の処罰感情を考慮し、処分を下すため、示談していれば不起訴の可能性が高くなるのです。

不起訴を獲得することができれば、前科もつかずに済みます。

前科というのは裁判で有罪判決を受けた履歴のことを指し、前科が付くと職業の制限や就職活動などに影響を及ぼす可能性もあります。

日本では起訴されて裁判が開かれると99.9%の割合で有罪判決になるため、ほぼ確実に前科がついてしまいます。

実務上、前科を付けたくない方は、不起訴の獲得を目指すことになるのです。

警察からの呼び出しや、逮捕・勾留の捜査段階であれば、不起訴を獲得できる可能性があります。

窃盗で不起訴を目指す場合には、なるべく早く弁護士に相談してください。

なお、起訴されてしまっても、示談を成立させることによって、執行猶予がつくなど刑が軽くなる可能性は高まります。

示談を拒否された場合の対策は？

示談が成立できなかった場合でも、示談成立に向けて働きかけたことや、反省の意思などを意見書にまとめ検察官に主張することができます。

さらに反省の意思を示すために贖罪寄付をする方法もあります。いずれにせよ、窃盗の示談は弁護士に依頼すべきと言えるでしょう。

アトムの解決事例（窃盗事件の示談金相場）

窃盗（宥恕条項つきの示談成立）

万引き（示談を締結）

窃盗（示談は断られたものの被害弁償）

窃盗事件の示談でお悩みの方は弁護士に相談

窃盗事件は刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。

被害者の方との示談交渉には法的な実務経験が要求されるため、なるべく経験豊富な弁護士事務所に相談したほうがよいと言えます。

先生のお陰で不起訴をもらって生きていけることに感謝です。

（抜粋）今、不起訴をいただき生きていれるのも先生のおかげであると心より感謝申し上げます。今後この思いを胸に真摯に生きて参ることをここにお誓い申しあげます。アトム法律事務所、そして先生のご健勝とご活躍を心よりお祈り申し上げます。本当にありがとうございました

アトム法律事務所は、刑事事件のみを取り扱う弁護士事務所として、2008年に開業しました。

現在では、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡などをはじめとして全国の主要都市に事務所を構える弁護士集団です。

これまで窃盗事件に関しても豊富な解決実績とノウハウがあり、取り調べの対応や今後の対処法など、適切なアドバイスをいたします。

また、アトム法律事務所では、警察沙汰になった事件について初回30分無料の対面相談を行っています。

弁護士相談の予約窓口は、24時間365日つながりますので、どうぞお気軽にお電話ください。

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