会社が労災保険に未加入の場合における対処法！個人事業主の特別加入とは
更新日：
労働災害により損害を負ったため会社に対して労災を申請したら「うちは労災保険に加入していない」と言われ、労災保険の利用を拒否された経験はありませんか。労災保険が使えないならば、治療費を自分で負担しなくてはなりません。
会社が原因の事故なのに、何と理不尽なのでしょう。会社を訴えたくなるかもしれませんが、その前に本記事をお読みください。
勤務先が労災保険に未加入だった時の対処法を中心に解説しています。労災を利用できるか不安な方の悩みを解消する内容をお届けします。
目次
会社が労災保険に未加入でも補償を受けられる
会社が労災保険に加入する義務があるなら補償を受けられる
会社が労災保険に未加入でも、本来会社が労災保険に加入する義務がある場合は、労災事故に見舞われた労働者は労災の補償を受けることができます。
労災保険への加入は会社が担うべき義務なので、被災した労働者には何の責任もないためです。
労働者を1人でも雇っている会社は基本的に労災保険に加入する義務があります。正社員だけでなく、アルバイトやパートなどの短時間労働者や非正規雇用も１人でも雇っていれば加入義務があるのです。
特定の自営業者である場合や事業主と同居の親族など一部例外はありますが、これらは特別なケースです。
労災保険の加入手続きをしているかしていないかは会社側の問題です。
したがって、たとえ未加入の事業所で働いていたとしても、会社に労災保険の加入義務がある場合には、従業員は労災保険の適用を受けられるのです。
このため、労働者にとっては会社が労災保険に加入していないことを心配しなくても問題はありません。
ただし、会社が労災保険に未加入の場合、自ら労働基準監督署に対して手続きを行う必要があります。
労働者自ら労働基準監督署に申請を行う必要がある
勤務先が労災保険に加入していないとしても、労働基準監督署に対して手続きを行い、労災の認定を受ければ、通常通りの給付が行われます。労働者から申請を受けた労働基準監督署は、そのケースが労災に当たるか判断します。
具体的には「業務災害」または「通勤災害」の認定基準に該当しているのかについて検討するのです。これらの認定基準に該当している場合は労災の認定がなされ、労災保険給付が行われます。
会社が労災保険に未加入だったからといって、労災認定の基準が緩くなるわけではありません。手続き上は労災に加入している事業所の場合と変わらないことは知っておきましょう。
以上は事故に遭った後に会社が労災保険に入っていないと気付いた時の手続きです。事故の被害に遭う前に勤務先が労災保険に加入していないと気付いた場合、労働基準監督署に相談すれば、会社に対して保険加入を促すことが可能です。
勤務先が労災保険へ加入しているかどうかは、厚生労働省のホームページから検索できます。
労災保険手続きの関連記事
労災保険未加入の会社にはペナルティが課せられる
労災に加入していない事業主の下で労災事故が起こった時でも、労働者は労災保険を利用できるとお伝えしました。しかし、労災保険への加入は、ほとんどの会社にとって義務とされることです。
義務を履行せずに保険を利用するわけなので、こういった会社にはペナルティが課せられます。労災保険未加入の会社が受け入れるべきペナルティの内容を解説します。
未払い保険料を徴収される
労災保険の未加入が発覚した場合、会社は過去2年間にわたる保険料を支払わなくてはなりません。労災保険料は従業員に支払う賃金総額に保険料率を乗じて計算します。
労災保険料率は業種によって異なり、2.5／1000～88／1000の範囲内で決められます。たとえば、賃金総額が1億円、保険料率が3／1000のケースでは2年間分の60万円が徴収されるのです。
もし、保険料が惜しくて労災保険に加入していなかったとしても、事故が起きたとすれば多額の保険料を徴収されるので、一緒のことです。勤務先が労災保険に未加入の場合、この未払い保険料の仕組みを伝え、加入を催促してもいいかもしれません。
故意・重過失の場合は給付金も課せられる
故意や重大な過失によって会社が労災保険への加入手続きを怠っていると認められた場合、保険料の徴収に加えて給付のために生じた費用の全部または一部も納める必要が生じます。端的にいうと、労災保険から給付を受けた金額の100％、もしくは40％を事業主が支払うことになるのです。
行政機関から指導を受けてはいないが、労災保険の適用事業が開始されてから1年を経過しても、会社が手続きを行わないケースを想定しましょう。この場合、会社側に重過失があったとして、給付額の40％を支払わなくてはなりません。
もうひとつは、労災保険の加入に関して行政機関から指導を受けたにも関わらず、未加入の状態を放置していたような場合です。このケースでは会社が故意に保険へ加入しなかったとして、給付額の100％について負担を強いられます。
故意とは「わざと」という意味ですから、過失よりも責任の度合いが大きいとされ、より高額の負担を強制されます。
個人事業主や一人親方が労災保険に加入する方法
個人事業主や一人親方は基本的に労災保険の対象外
今までの話は会社に雇われて働く労働者が対象でした。労働者の中には自ら事業を営む個人事業主や一人親方といわれる人が存在します。労災保険は会社で働く労働者を保護するための制度なので、個人事業主や一人親方は対象外とされます。
とはいえ、これらの方たちも業務中に事故に巻き込まれる場合もあるはずです。何の保険も適用されないとしたらかわいそうであり、会社員と比較して不公平だといえるでしょう。
このような事情を考慮して労災保険では「特別加入」という仕組みが設けられています。こちらでは個人事業主や一人親方の特別加入について解説します。
個人事業主や一人親方は労災保険に特別加入できる
個人事業主や一人親方にとって、労災事故が原因の疾病や怪我に対する保険が受けられない状況はあまりにもリスキーです。特別加入制度を利用し、労災保険の恩恵を受けた方がよいといえるでしょう。
労災保険に特別加入すれば、通常の労働者と同等レベルの補償を受けられます。働けない間の休業補償給付や事故によって障害が残った時の障害補償給付などを受けることが可能です。
特別加入が認められる範囲は、中小事業主や一人親方、海外派遣者などです。注意すべきはすべての個人事業主が特別加入制度を利用できるわけではないことです。仕事の性質を考え、体を壊す可能性が高いとされる業種に限定されています。
具体的には大工さん、個人タクシー業者、林業、医薬品の設置販売などが対象です。また、労災保険に特別加入する際は、手続きのための団体への加入が必要なので注意してください。
労働者が個人で加入手続きを行うことはできず、団体を通して申請をする仕組みとなっています。
あわせて読みたい関連記事
労災の原因が会社にもあるなら損害賠償請求も検討しよう
労災として認定されれば、怪我の治療費や休業に関する一定の補償を受けることができます。
しかし、労災のなかには会社に落ち度があって発生したものもあるでしょう。
会社は労働者に対して安全配慮義務を負っています。
安全配慮義務とは、労働者が安全に仕事ができるように、危険な目にあわないように配慮すべきというものです。
会社が安全配慮義務を怠ったことで労災事故が起きたとき、会社は労災の賠償責任を負うことになります。
どんなときに安全配慮義務違反に問えるのか、会社への損害賠償請求については関連記事もお役立てください。
弁護士への相談で見通しを立てよう
いち労働者が安全配慮義務違反の有無を判断することは難しい側面があります。そのため弁護士など法律の専門家に話を聞いてもらい、損害賠償請求の見通しについてアドバイスを受けることが重要です。
- 請求するべき慰謝料の見積もりをしてもらえる
- 示談交渉や裁判の対応を任せられる
弁護士に依頼することで、労働者には多数のメリットがあります。
関連記事『労災に強い弁護士に相談するメリットと探し方｜労災事故の無料相談はできる？』にもある通り、労災トラブルで会社に損害賠償請求するならば、一度は弁護士に相談するべきでしょう。
アトム法律事務所の無料相談窓口
労災によって重い障害が残ったりご家族を亡くされたりして、会社などに対して損害賠償請求を検討されている場合はアトム法律事務所の無料相談をご活用ください。
無料の法律相談なので、相談費用を気にせず弁護士に相談できます。法律相談の予約受付は24時間体制で専属スタッフが受付中です。
以下のフォームよりいつでも気軽にご連絡ください。
無料法律相談ご希望される方はこちら
詳しくは受付にご確認ください。
アトム法律事務所 岡野武志弁護士
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
