死亡保険金に相続税はかかる？生命保険の控除・税金の計算・申告をわかりやすく解説

家族が亡くなり生命保険の死亡保険金を受け取ることになったとき、「生命保険にも相続税はかかるの？」「いくらまでなら税金がかからないの？」と疑問に思う方は少なくありません。

中には税金対策として生命保険への加入を検討する人もいるでしょう。

死亡保険金には相続税がかかるケースがありますが、契約形態によっては所得税や贈与税が課税されることもあります。

また、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人」の非課税枠があり、この範囲内であれば相続税はかかりません。

この記事では、生命保険の死亡保険金にかかる税金の種類や非課税枠、相続税の計算方法、申告が必要になるケースまで、相続の基礎知識としてわかりやすく解説します。

生命保険（死亡保険金）は相続税の対象？

みなし相続財産として相続税がかかる

死亡保険金は民法上の相続財産ではありませんが、相続税法では「みなし相続財産」として扱われます。

みなし相続財産とは、本来の相続財産ではないものの、被相続人の死亡によって受け取ることになることから、相続財産と同じように見なされ相続税の対象となるものです。

たとえば、被保険者と契約者が被相続人で、受取人が相続人である場合、死亡保険金には相続税が課税されます。

ただし、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人」の非課税枠があり、この範囲内であれば相続税はかかりません。非課税枠については後ほど詳しく解説します。

相続税でなく贈与税や所得税がかかることも

死亡保険金を受け取ると、相続税ではなく贈与税や所得税がかかることがあります。

どの税金がかかるかは、生命保険の被保険者、契約者、死亡保険金の受取人が誰であるかによって決まります。

例えば、夫が被相続人で、相続人が妻と子だった場合は、以下のようになります。

【死亡保険金に課税される税金】

例えば所得税がかかる場合、受け取った保険金は一時所得となります。

この場合、受け取った保険金から、それまでに支払った保険料の総額（正確にはその収入を得るために支出した金額）を差し引き、さらに他の一時所得と合算した上で特別控除50万円を引いた残額の1/2が課税対象となります。

なお、この金額はそのまま税額になるのではなく、給与所得など他の所得と合算して所得税率が適用されます（総合課税）。

また、契約者と実際の保険料負担者が異なる場合は、実質的に誰が保険料を負担していたかによって課税関係が判断されます。

たとえば、被保険者が夫、契約者と受取人が妻であっても、実際には夫が保険料を負担していた場合には、「名義保険」として相続税がかかります。

【非課税枠】死亡保険金の相続税はいくらからかかる？

非課税枠は500万円 × 法定相続人

死亡保険金には遺族の生活保障という目的があるため、相続税がかかる場合でも一定額までは非課税枠が設けられています。

非課税となる金額は、次の計算式で求めます。

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことです。配偶者は常に相続人となり、それ以外の親族は次の順位で相続人になります。

たとえば、死亡保険金が2,000万円で法定相続人が3人の場合、非課税枠は「500万円 × 3人＝1,500万円」です。

この場合、2,000万円 − 1,500万円＝500万円が相続税の課税対象となり、ほかの相続財産と合算して相続税を計算します。

なお、死亡保険金と同時に支払われることがある入院給付金などには、この非課税枠は適用されません。死亡保険金とは区別して扱う必要があります。

詳しくは『入院給付金に相続税がかかるケース｜死亡保険金との混同は過少申告の要因』で解説しています。

死亡保険金の非課税枠が使えないケース

死亡保険金の非課税枠（500万円 × 法定相続人）は、受取人が法定相続人である場合にのみ適用されます。
そのため、死亡保険金が相続税の対象になる場合でも、次のようなケースでは非課税枠は使えません。

• 受取人が法定相続人ではない（内縁の配偶者、友人など）
• 法人が受取人になっている
• 相続放棄をした人が死亡保険金を受け取る

いずれの場合も課税額は基礎控除や他の控除を考慮して計算されます。

相続財産全体で基礎控除以下の場合もかからない

死亡保険金が非課税枠を超えていたとしても、必ずしも相続税がかかるとは限りません。

相続税は、死亡保険金を含めた相続財産の合計額が「基礎控除」を超えた場合にのみ課税されます。

基礎控除の金額は、次の計算式で求めます。

たとえば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は「4,800万円」です。
死亡保険金や不動産、預貯金などをすべて合計した相続財産がこの金額以下であれば、相続税はかかりません。

基礎控除については、関連記事『相続税はいくらからかかる？基礎控除とは？相続税の計算方法は？』にて詳しく解説しています。

死亡保険金の相続税はいくら？計算方法

死亡保険にかかる相続税の計算方法

死亡保険金に相続税がかかる場合、次の流れで税額を計算します。

1. 死亡保険金の非課税枠を差し引く
2. 残った金額をほかの相続財産と合算する
3. 相続税の基礎控除を差し引く
4. 課税遺産総額をもとに相続税額を計算する

つまり、死亡保険金だけに直接税率がかかるわけではなく、他の相続財産と合計して相続税を計算する仕組みになっています。

具体的な金額イメージを見てみましょう。

計算シミュレーション

死亡保険金2000万円の場合

死亡保険金が2,000万円で、法定相続人が3人の場合を例に考えます。

1. まず、死亡保険金の非課税枠を計算します。
   500万円 × 3人 ＝ 1,500万円
2. 死亡保険金から非課税枠を差し引くと、課税対象となる金額は次のとおりです。
   2,000万円 − 1,500万円 ＝ 500万円
3. この500万円を、預貯金や不動産などの他の相続財産と合算して、相続税の計算を行います。

なお、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。

つまりこの場合、ほかの相続財産が4,300万円以下であれば、相続税はかかりません。

死亡保険金1億円の場合

次に、死亡保険金が1億円で、法定相続人が3人の場合を考えます。

1. 非課税枠は同じく次の金額です。
   500万円 × 3人 ＝ 1,500万円
2. したがって、死亡保険金のうち課税対象となる金額は以下の通りです。
   1億円 − 1,500万円 ＝ 8,500万円

法定相続人が3人の場合、相続税の基礎控除は4,800万円であり、課税対象となる死亡保険金はそれを大きく上回っています。

そのためこのケースでは原則として相続税の申告が必要となります。

ただし、亡くなった方の債務（借金）や葬儀費用などは相続財産から差し引く（債務控除）ことができます。

差し引いた後の正味の財産額が基礎控除（4,800万円）を下回れば、最終的に相続税はかかりません。

相続税の計算機や目安の一覧表は、関連記事『相続税計算シミュレーション｜土地・不動産の相続税を無料で自動計算』にてご確認いただけます。

生命保険を活用した相続税対策

非課税枠の活用

生命保険は、相続税対策として活用されることがあります。
その理由は、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人」の非課税枠が設けられているためです。

たとえば、法定相続人が3人の場合、死亡保険金のうち1,500万円までは相続税がかかりません。
そのため、現金や預貯金として財産を残すよりも、生命保険に加入しておくことで相続税の負担を軽減できる場合があります。

また、死亡保険金は受取人固有の財産となるため、遺産分割を待たずに受け取れるという特徴があります。
このような点から、生命保険は相続対策の一つとして利用されることがあります。

なお、受取人を誰にするかによって税負担が変わるケースもあるため、契約内容は事前に確認しておくことが大切です。

死亡保険金の受取人は子にすると良い

さらに節税効果を高めたいなら、死亡保険金の受取人を子にするのがおすすめです。

配偶者は「配偶者の税額軽減」により「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか大きい金額まで相続税がかかりません。

そのため、死亡保険金の非課税枠を使うまでもなく、相続税が全額控除されるケースが少なくありません。

そのため、受取人を子にすることで死亡保険金の非課税枠を有効に活用できます。

関連記事

配偶者の税額軽減は1.6億円以上！デメリットや適用要件も解説

納税資金対策

相続財産の多くが不動産などの換金しにくい財産である場合、相続税の納税資金を準備することが課題になることがあります。

このような場合に生命保険を活用しておくと、被相続人の死亡後に現金として死亡保険金を受け取ることができます。

死亡保険金は比較的早く支払われるため、相続税の納税資金として活用しやすい点が特徴です。

そのため、将来の相続税負担が想定される場合には、生命保険を納税資金の準備として利用するケースもあります。

死亡保険金の受け取り後は申告が必要？

死亡保険金を受け取った場合でも、必ず相続税の申告が必要になるわけではありません。

相続税の申告が必要かどうかは、死亡保険金を含めた相続財産の合計額が基礎控除を超えるかどうかで判断します。

相続財産の合計が基礎控除以下であれば、相続税の申告は不要です。

一方で、基礎控除を超える場合は、死亡保険金も含めて相続税の申告を行う必要があります。

なお、相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する可能性があるため注意しましょう。

相続税の申告については、関連記事『相続税申告のやり方・申告方法を解説｜手続きの流れや期限を網羅』で詳しく解説しています。

生命保険の死亡保険金に関してよくある質問

Q. 死亡保険金に相続税がかからない方法はある？

死亡保険金に相続税がかからない主なケースは、次のとおりです。

• 死亡保険金が非課税枠（500万円 × 法定相続人）以内である
• 死亡保険金を含めた相続財産の合計額が基礎控除以下である

ただし、生命保険の契約形態によっては、死亡保険金に相続税ではなく所得税や贈与税が課税される場合もあります。

税金の種類によっては相続税より税負担が大きくなることもあるため、契約内容は慎重に検討することが大切です。

そのため、次のようなケースでは非課税枠は利用できません。

• 受取人が法定相続人ではない
• 法人が受取人になっている

また、相続放棄をした人が死亡保険金を受け取る場合も、非課税枠は使えません。ただし、非課税枠を計算する際の「法定相続人の人数」には含めて計算します。

なぜなら、死亡保険金は受取人固有の財産とされ、被相続人の遺産とは扱われないためです。

そのため、受取人として指定されている人は、遺産分割協議を待たずに死亡保険金を受け取ることができます。

ただし、死亡保険金の金額が著しく高額である場合などには、相続人間の公平性の観点から「特別受益」に準じて考慮される可能性があります。

まとめ

生命保険の死亡保険金には、相続税・所得税・贈与税のいずれかが課税されます。多くの場合、被保険者と契約者が同一で受取人が相続人であれば、死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象になります。

ただし、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人」の非課税枠があり、この範囲内であれば相続税はかかりません。また、相続財産の合計額が基礎控除以下であれば、相続税の申告自体が不要となる場合もあります。

生命保険は相続税対策や納税資金の準備として活用されることもありますが、契約形態や受取人によって税金の扱いが変わるため、事前に仕組みを確認しておくことが大切です。