ネット誹謗中傷の削除依頼にかかる値段｜弁護士費用の相場は？

ネットの誹謗中傷は対応を誤れば、さらに炎上するなどとても高いリスクを負うことがあります。そのため、弁護士に削除などの対応を任せる方も多いです。

ここでは、弁護士に対応を任せる場合に必要な費用や、弁護士による相談から削除完了までの流れについて、ポイントを絞り分かりやすく解説しています。

弁護士に削除を任せる場合に知っておくべきこと

誹謗中傷削除の弁護士費用は状況で値段が変動する

誹謗中傷の削除を弁護士に任せる場合の費用相場は、任意削除ならば1URLにつき約5～20万です。任意削除とは書き込みが存在するサイトの管理者や管理会社に対して直接、依頼して行うものを指します。

弁護士に誹謗中傷書き込みの削除依頼を任せる場合、削除依頼したい書き込み（記事）件数や難易度に応じて費用が変動する可能性があります。

一般的に弁護士費用は、「着手金」と「報酬金」という項目で構成されています。

• 着手金
  契約時に発生する費用で、結果にかかわらず返還されない
• 報酬金
  削除が成功した場合に発生するもので、削除に至らなかった場合には発生しない

着手金は書き込みが消えなかった場合でも戻らない費用となるため、弁護士と契約を結ぶときは値段だけに注目するのではなく、費用の内訳項目にも注目して行いましょう。

場合によっては、相談時に法律相談料が必要なことがあります。相談料も相談時間や相談回数によって変わってくるため、弁護士や法律事務所のHPを見てしっかり確認しておけば費用を巡って「聞いていない」などのトラブルは減るでしょう。

着手金や報酬金等の費用項目について詳しくは『削除請求の弁護士費用は？弁護士依頼で必要な着手金・報酬金の相場』にて掘り下げて解説していますので、ご一読ください。

削除の適切なアプローチ方法は弁護士が決める

ネットの削除にはアプローチ方法がいくつかあるのですが、ネットの削除に詳しい弁護士なら書き込まれたサイトの特性に応じて再炎上リスクの少ない適切な削除方法をご提案可能です。

たとえば、第三者が自分の名前を検索した際に誹謗中傷されていた内容を見つけ、誹謗中傷の内容を憶測で周囲の人に吹聴すれば、ネット上だけでなく実際の生活においても人間関係などに支障が出るリスクが発生します。

たとえ、実際の生活で実害が出ていなくても、いつ他人に誹謗中傷被害を知られてしまわないかという不安を抱えたまま暮らすことは、心理的にも負担が大きいでしょう。

こういったリスクや不安を回避するには、第三者に自分の名前を検索されてしまう前に、一刻も早く誹謗中傷を削除し、被害内容を見られないことを目標にするのがおすすめです。

誹謗中傷被害者の不安を迅速に取り除けるように、インターネットに詳しい法律事務所への相談を検討していきましょう。

削除依頼の手続きが複雑になると弁護士費用も高くなる

削除依頼の方法として、裁判所へ削除の仮処分申立を取ることもあります。その場合は、少なくとも20～30万程度の着手金が発生することが多いでしょう。

また、裁判所での活動には実費・日当もかかることが予想されます。書き込み削除の申立が認められた場合には報酬金の支払いも発生しますので、裁判所手続きを経る削除を希望する場合はどこまでの時間と費用をかけて行うべきかについて、よく考慮し検討する必要があります。

削除にかかる期間は書き込みされたサイトによる

自分に対する誹謗中傷の書き込みは、誰しもすぐに削除して欲しいと思うものです。もっとも、掲示板サイトの削除の場合は、サイトごとに削除されるまでの期間目安が存在します。

ブログならば手続き上、本人確認書類の写しと合わせて郵送で運営会社に削除依頼を送って削除可否の判断を待つこともあるため約3週間ほどかかることもあります。

他にもSNSや検索エンジンサイトのGoogleなどの場合は海外のサポートセンターチームが対応を行うため1週間～1か月と削除にかかる期間目安を幅広く見ておくことがおすすめです。

自分自身で削除依頼をした人のなかには、焦って同じ内容の削除依頼をサイトに送って催促したところ、スパムメールとして扱われて対応されなかったケースがあります。

削除依頼は書き込みサイトの規約や削除ルールに基づいて行うことで、結果的にスムーズに削除されることが多いといえるでしょう。

サイトごとの削除ルールやポイントについて詳しくは各種サイト毎に特集記事を組んでいますのであわせてご一読ください。

まとめ

ネット削除の分野に強い法律事務所に依頼することで、法律だけでなくネットや各サイトの仕組み等の観点からも事案を分析し、適切な提案を受けられるでしょう。

この記事で記載した費用は相場になるので、具体的な金額は個別の法律事務所に確かめる必要があります。相談とあわせて、削除の可能性や費用も確かめるようにしてください。