Google検索結果の削除依頼|サイトから個人情報を消し去るには?

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Google検索結果

Googleで自分の名前を検索すると、個人情報や誹謗中傷が載ったサイト記事を発見することがあります。検索結果の目立つ位置に該当の記事が表示されている場合、同じワードで検索した誰かに見られてしまうかもしれません。

ネット上の記事は、転載などによる拡散が容易です。風評被害が広がる前に対策を考えてみましょう。ここではGoogle検索結果に出てくる記事の削除ポイントを、ネット詳しい弁護士が解説します。

Google検索結果に記事を表示させない方法

専用フォームからGoogleにリクエストを送る

Googleの検索結果にメールアドレスや住所などの個人情報が晒されてしまっている場合には、[Googleから個人情報の削除を依頼するリクエスト]という専用フォームを使用します。自分の個人情報が公開されているサイトのURLや、Google検索上でどんなキーワードを入力したらURLが表示されるのかなど、フォームに沿って説明する必要があります。記事URLをしっかり把握したうえで報告しましょう。

記事の内容に名誉権侵害など権利侵害が認められるならば、[法律に基づく削除に関する問題を報告する]からGoogleに報告することも可能です。具体的な法律の条文を引用しながら、権利侵害状況の説明を行うことがポイントです。

Google検索結果から消えても、記事のURL自体は残る

Google検索結果に表示されなくなれば、Googleで検索している人は記事が見つけることができないため有効です。一方で、SNSや掲示板投稿に記事のアドレスリンクを直接貼られた場合には閲覧を規制することができません。

また、設定言語が異なる海外では、そのままGoogle検索結果に表示され続けるケースもあります。晒された個人情報や、誹謗中傷記事へ、第三者がアクセスする懸念を解消するためには、記事そのものを削除する方法を選択するべきでしょう。

記事そのものを削除依頼する方法3パターン

方法(1)任意の削除依頼

任意の削除依頼とは、記事を掲載するサイトの管理者本人に直接削除を申し入れる方法です。掲載サイトの特性や、サイト管理者のポリシーなどを精査したうえで対応を検討しましょう。削除依頼の仕方によっては、削除依頼をしたこと自体が晒されたり、金銭を要求されたりするなどトラブルが発生してしまうこともあります。よく見極めて対応にあたることが大切です。

削除依頼を行う場合、自分が被害者の立場であったとしても「削除しなければどうなるか知らないぞ」などと脅迫にならないよう注意する必要があります。また、削除依頼したからといって、必ず管理人が応じてくれるとは限らないため、消すことを強いる表現に気を付けなければなりません。法律上の問題点を挙げるなど適切な内容で問い合わせましょう。

投稿者と直接やり取りをしてトラブルになりたくない、自分から直接問い合わせることにためらいがあるといった場合には、弁護士に任せる方が安心でしょう。

方法(2)送信防止措置依頼による削除依頼

サイトによっては、管理者へのアクセス窓口がないことも想定されます。ライブドアブログやnoteなどのブログでは、匿名で運営されていることが多く、簡単に管理者までアクセスできない構造になっています。

管理者がわからないと任意の削除依頼ができないので、送信防止措置依頼という方法を検討します。これは、プロバイダ責任制限法という法律に基づいた手続きです。OCNや@niftyなど、インターネットとの接続サービスを提供するプロバイダに対し、所定の文書を提出することで記事の送信防止(=削除)を求めるものです。

送信防止措置依頼では、誰のどのような権利が侵害されているかを明記することが求められます。そのため、削除したい記事を法的観点で分析する必要があります。個人で対応することも可能ですが、専門的な知見が必要になることから、通常は弁護士に任せる選択をすることがほとんどです。

ライブドアブログの記事削除をお考えの場合は『ライブドアブログの削除依頼|誹謗中傷を書き込まれた時の対処法』、noteの記事削除をお考えの場合は『noteで誹謗中傷された方へ|悪質記事の削除依頼方法』もご覧ください。

方法(3)仮処分手続きによる削除

任意の削除依頼や送信防止措置依頼でも削除されなかった場合には、裁判所を利用した仮処分という法的手続きを検討することになります。「投稿記事削除仮処分命令申立書」を裁判所に提出し、裁判所に判断を仰ぎます。裁判所が申立内容を認めた場合、投稿者に対して削除の命令が発せられます。

仮処分申立を行う場合は、裁判所の手続きを経るため、任意の削除依頼や送信防止措置依頼よりも手続き費用と時間がかかります。

最初から仮処分手続きを実施するのではなく、任意の削除依頼や送信防止措置依頼でも可能かどうか段階を踏んで検討することが大切です。

Google検索結果に表示されるサイト記事がどういう対応をしてもらえるのか気になる方は、弁護士に相談してみましょう。

Google検索結果から画像やキャッシュは削除できる?

画像を使用している記事そのものを消すべき

Googleの検索結果システムでは、検索キーワードと関連性の高い記事が上から順に表示されます。その多くは、検索キーワードに対する説明や回答となる記事が上位表示される傾向です。

画像も同様に、検索キーワードと関連性のある記事の画像が結果に表示されています。そのため、Google検索結果の画像を消すためには、その画像を用いている元の記事そのものを削除する必要があります。

画像は視覚的にインパクトがあるため、公開されたくない画像が流出した場合のダメージは、大きいといえます。検索結果の画像を多数の人にクリックされた結果、ずっと目立つ位置に表示され続けるため、顔見知りに見られる可能性が出てきます。できる限り早い段階で削除などの対応を進める必要があります。

Google検索結果に顔画像が表示されてしまう場合の対処方法は、記事『Google検索結果から自分の画像や個人情報を削除する方法』もあわせてご覧ください。

キャッシュはGoogleの専用フォームから申請する

検索結果一覧にキャッシュが表示されているときは、[Google検索から古くなったコンテンツを削除する]からキャッシュをGoogle検索結果から除外するように申請します。古いコンテンツの削除にかかる期間については、早いときには数時間で検索結果から削除されることもあります。ただし、申請をしても拒否されることもあり、確実にキャッシュが削除されるというわけではない点に注意が必要です。

Google検索エンジンの仕組みとして、ネット内をGoogleのページ情報収集ロボットが巡回しています。サイトページの存在を認識すれば、検索結果に反映させるようになります。一度検索結果に表示された情報はその後に削除されたとしても、ページの最新の状態をロボットが読み込むまで、検索結果の表示に残り続けることになるのです。

サジェストも削除依頼できる?

「キャッシュ」はサイト記事自体が消えていても、Google検索のデータベースに残っていると検索結果画面に表示されるものを指します。一方「サジェスト」は、検索単語と関連が深い単語の組み合わせが、検索提案として表示されるものです。Google検索結果で表示されるサイト記事によく出てくる単語、合わせて検索されやすい単語などをGoogle自動アルゴリズム機能が割り出して提案をしているのです。

サジェストでネガティブな単語が付随して困る場合、検索結果にその単語を含む記事が存在しています。記事そのものを消すことが有効といえます。

Googleサジェストの削除について詳しくは『Google検索のサジェスト削除依頼|サジェスト汚染の対策方法とは』をご覧ください。

検索結果から記事を削除するのは難しい?

削除依頼は弁護士に任せることがおすすめ

どんな内容の記事でも「表現の自由」があるため、記事の削除を望む場合は、表現の自由を制限する正当な理由が必要となります。記事内容が誰のどの権利を侵害しているか、記事が存在することでどんな影響が出ているか、適切な説明を求められることもあります。ネットトラブルに精通している弁護士ならば、削除依頼のアプローチを的確に判断して行うことができます。

弁護士に任せるメリット

  • 専門知識に基づく削除の主張が可能
  • 炎上リスクの低いアプローチ方法で削除依頼を考えてくれる
  • 自身で削除依頼文を作成したり、手続きをする時間が不要

削除したい記事が複数ある場合、サイトごとの特性や手続きを調べて削除依頼を1人で行うのは膨大な時間がかかります。その間に転載が繰り返されて広まる恐れもあるので、弁護士に状況を確認してもらいましょう。

なお、逮捕報道記事が広まってしまっているケースでお悩みの方は以下も参考してみてください。

Google検索結果に消したい記事が表示されてお困りの方は、インターネットに詳しい法律事務所への相談も有効です。まずは状況を正しく把握し、炎上の程度や今後炎上する危険性についても把握しておくことが大切になります。専門家である弁護士の意見を参考に対策を考えましょう。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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