DNA鑑定で「父親じゃなかった」のに親子関係が否定されない理由 #裁判例解説

「DNA鑑定の結果です。99.999998%の確率で、あなたは生物学上の父親ではありません」

弁護士が静かに資料を差し出すと、法廷に緊張が走った。元夫は書類を凝視し、元妻は視線を落としたままだ。

「私たちはもう離婚しています。子どもは私が育てています。そして、生物学上の父親と一緒に暮らしているんです」

元妻が意を決したように語った。その横で、元妻の代理人弁護士が主張を続ける。

「科学的にも明白です。この親子関係は存在しないと認めてください」

しかし、裁判官の判断は誰もが予想しなかった方向へ…。

※最高裁平成26年7月17日判決（平成24年（受）第1402号）をもとに、構成しています

「DNA鑑定で父親じゃなかった」という衝撃的な事実が明らかになったとき、法律上はどうなるのでしょうか。

DNA鑑定で父子関係がないと証明されれば、当然法律上も親子関係は否定されると考える人は多いでしょう。

しかし、日本の法制度では必ずしもそうとは限りません。

今回紹介する最高裁判例では、DNA鑑定で夫以外の男性が生物学上の父と判明したにもかかわらず、親子関係不存在確認の訴えが認められませんでした。

この記事では、DNA鑑定の法的効力と限界、夫側・妻側それぞれの立場での対応策、2024年民法改正の影響について、実務的な観点から詳しく解説します。

📋 事案の概要

今回は、最高裁平成26年7月17日判決（平成24年（受）第1402号）を取り上げます。

この裁判は、DNA鑑定により夫以外の男性が生物学上の父であることが証明された子について、母親が子の法定代理人として夫との親子関係不存在確認の訴えを提起したが、最高裁が訴えを却下した事案です。

• 当事者
  原告（子側）：戸籍上、夫婦の長女とされている子（当時2歳程度）。法定代理人は母である元妻
  被告：元夫。出生届を提出し、約1年間子を監護養育していた
• 婚姻期間：平成11年から平成22年まで（約11年間）
• 請求内容：夫と子との間に親子関係が存在しないことの確認

🔍 裁判の経緯

「夫には言えませんでした。お腹の子が、夫の子じゃないって…」

元妻は平成20年頃から別の男性と交際を始め、性的関係を持つようになった。しかし、夫との同居は続き、夫婦の実態が失われることはなかった。

平成21年に妊娠に気づいた元妻は、その子が交際相手との間の子だと思っていたが、夫にそのことを告げられず、黙って一人で病院に行き出産した。

「妻が入院している。どこだ？」

出産から数日後、元夫は入院中の妻を探し出した。

「この子は誰の子なんだ？」

元夫が問い詰めると、妻は数回しか会ったことのない男の人と答えた。

それでも、元夫は生まれた子を自分と妻の長女として出生届を提出し、約1年間自らの子として育てたが、平成22年に子の親権者を母と定めて協議離婚に至った。その後、元妻は子のDNA鑑定を私的に実施した。

「元夫との間には生物学上の父子関係はない。そして、交際相手の男性が生物学上の父親である確率は99.999998%」

科学的な証拠を手にした元妻は、離婚から約1年後の平成23年6月、子の法定代理人として、元夫に対して親子関係不存在確認の訴えを起こした。

「生物学上の父子関係がないことは科学的に明白です。しかも私たちは既に離婚し、子は私が育てています。この親子関係は存在しないと認めてください」

元妻側の主張は明確だった。

DNA鑑定という科学的な証拠があること、夫婦はすでに離婚していること、子は母のもとで安定して暮らしていること。これらの事情を考えれば訴えは認められるべきだというものだった。

ところが、最高裁の判断は違っていた。

※最高裁平成26年7月17日判決（平成24年（受）第1402号）をもとに、構成しています

⚖️ 裁判所の判断

判決の要旨

最高裁は、控訴審判決を破棄し、第一審判決を取り消して訴えを却下しました。

「夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり、かつ、夫と妻が既に離婚して別居し、子が親権者である妻の下で監護されているという事情があっても、子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではない」

DNA鑑定という科学的証拠があっても、離婚・別居という事情があっても、それだけでは嫡出推定は排除されないと判断したのです。

主な判断ポイント

1. DNA鑑定結果だけでは不十分

DNA鑑定で生物学上の父子関係がないことが99.999998%の確率で明らかになっても、それだけでは親子関係を否定できません。

裁判所が重視したのは、妻が子どもを妊娠した時期の夫婦の状況です。

本件では、妊娠時期に「夫婦が同居を続け、夫婦の実態が失われることはなかった」という事実が決定的でした。

2. 「外観上明白な事情」という基準

最高裁は、嫡出推定が排除される例外として、従来の判例を引用しました。

「民法772条2項所定の期間内に妻が出産した子について、妻がその子を妊娠した時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には、上記子は実質的には同条の推定を受けない嫡出子に当たる」

このような外観上明白な事情がある場合には、親子関係不存在確認の訴えが認められます。

しかし本件では、夫婦が同居し夫婦の実態があったため、例外的事情は認められないと判断されました。

3. 法的安定性 vs 生物学上の血縁

裁判所は、「法律上の父子関係が生物学上の父子関係と一致しない場合が生ずる」ことを認めつつ、それでも民法の規定はこのような不一致を容認していると明言しました。

つまり、日本の法制度では、生物学上の血縁関係よりも、法律上の父子関係の安定性を優先する場面があるということです。

👩‍⚖️ 弁護士コメント

DNA鑑定の法的効力について

この判決は、DNA鑑定技術が高度に発達した現代においても、法律上の父子関係の安定性が重視されることを示した重要な判例です。

99.999998%という極めて高い確率で生物学上の父子関係がないことが証明されても、それだけでは法律上の父子関係を覆すことはできません。

民法は、嫡出推定制度により早期に父子関係を確定し、子の身分関係の安定を図ることを優先しているのです。

私的DNA鑑定のリスク

本件では母親側が私的にDNA検査を実施していますが、夫側が内緒でDNA鑑定を行うケースもあります。

しかし、相手の同意なく無断で検体を採取する行為は、プライバシー侵害として違法とされる可能性があります。

また、私的鑑定の結果は、裁判での証拠能力が低い場合があります。適切な手続きを経た鑑定を行うためには、弁護士に相談することをお勧めします。

2024年民法改正の影響

2024年4月1日に施行された改正民法により、嫡出否認制度（法律上の父子関係を否定する手続き）が大きく変わりました。

主な変更点は以下の通りです。

提訴期間の延長

DNA鑑定などで父子関係がないとわかった場合、法律上の親子関係を否定できる手続きの期限は、従来は「子の出生を知った時から1年以内」でしたが、改正後は「子の出生を知った時から3年以内」に延長されました。

母親や子からの否認も可能に

以前は夫しか嫡出否認の訴えを起こすことができませんでしたが、法改正によって母親も訴えを起こせるようになりました。また子ども自身も、成人していれば訴えを起こすことができます。

ただし、母親や子どもが訴えを起こせるのは、夫が子の出生を知った時から3年を経過した後に限られます。

子の利益のための考慮

改正法では、嫡出否認の訴えについて「子の利益を害する」と認められる場合には、訴えを退けることができる規定が設けられました。

これらの改正により、本判例のようなケースでも母親や成人した子どもが訴えを起こせる可能性が広がっています。

DNA鑑定で「父親じゃなかった」場合の対応

DNA鑑定で自分が父親ではなかったとわかった場合、夫はどう対応すべきでしょうか。

この問題は感情的にも法的にも非常に複雑です。怒りや裏切られた気持ちは当然ですが、冷静に法的手続きを進めることが大切です。

訴えを起こせる期限が決められているため、早めに判断して行動する必要があります。

ここからは具体的にどう対応すべきか、順を追って説明していきます。

嫡出否認の訴えの検討

子の出生を知った時から3年以内であれば、嫡出否認の訴えを提起できます。

これを逃すと、原則として親子関係を否定することはできなくなります。

ただし、嫡出否認の訴えは子どもの身分関係に関わる重大な問題であるため、慎重に判断しなければなりません。

すでに子どもと親子としての関係を築いている場合、訴えを起こすことが子どもの福祉に反する可能性もあります。

離婚と慰謝料請求の検討

妻の不貞行為が原因であれば、離婚請求と慰謝料請求が可能です。

慰謝料の相場は、不貞行為の期間や悪質性、子どもの存在などによりますが、100万円〜300万円程度が一般的です。

養育費の問題

法律上の親子関係が存在する限り、養育費の支払義務は継続します。

嫡出否認が認められれば、将来の養育費支払義務はなくなりますが、過去に支払った養育費を取り戻すことは原則として困難です。

妻・母の立場からの対応

一方、妻や母の立場から見た場合、夫からDNA鑑定を求められたり、鑑定結果を突きつけられたりした場合、どのように対応すべきでしょうか。

DNA鑑定の拒否は可能か

夫からDNA鑑定を求められた場合、法律上、必ず応じなければならない義務はありません。

特に、私的な鑑定に協力する義務はないといえます。

ただし、裁判になった場合、正当な理由なく鑑定を拒否し続けると、裁判所が「親子関係がない事実を認めた」と推認する可能性があります。

子の利益を守るために

2024年改正民法では子の利益が重視されるようになりました。

既に長年にわたって父子関係が続いており、子どもにとって夫が唯一の父親である場合、嫡出否認が子の利益を害すると主張することも考えられます。

慰謝料請求への対応

不貞行為があった場合、夫から慰謝料請求を受ける可能性があります。また、不貞相手の男性も慰謝料請求の対象となります。

ただし、夫婦関係が既に破綻していた時期の交際であれば、慰謝料が減額されたり、認められなかったりする可能性もあります。

📚 関連する法律知識

嫡出推定制度（民法772条）

婚姻中に妻が妊娠・出産した子どもは、法律上「夫の子」と推定されます。これが嫡出推定制度です。

具体的には、民法772条で次のように定められています。

まず、妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定されます（1項）。

そして、いつ懐胎したかについても推定規定があり、婚姻成立の日から200日を経過した後、または婚姻の解消もしくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます（2項）。

つまり、この制度には二段階の推定が組み込まれています。第一段階として「いつ妊娠したか」を推定し、第二段階として「婚姻中に妊娠した子は夫の子」と推定する仕組みです。

なぜこのような制度があるのか

この制度は、子どもの身分関係を早期に安定させることを目的としています。

父親が誰であるかが不明確なままでは、子どもの養育や相続、さまざまな法律関係において不都合が生じます。

そこで民法は、「婚姻中に生まれた子は夫の子」という明確なルールを設けることで、子どもの法的地位を速やかに確定し、家庭の平和と子どもの福祉を守ろうとしているのです。

本判例が示すように、この推定は非常に強力です。

DNA鑑定で生物学上の父子関係がないことが科学的に証明されても、この推定を覆すことは容易ではありません。

法律は、血縁関係の真実よりも、子どもの身分関係の安定を優先する場合があるということです。

嫡出否認の訴え（民法774条〜778条）

2024年4月に施行された改正民法により、嫡出否認の訴えの制度が大きく見直されました。

従来は夫だけが嫡出否認の訴えを起こすことができましたが、改正後は子ども、母親、前夫も訴えを起こせるようになっています。

この改正によって無戸籍問題やDV被害などに対応できるようになり、子どもの利益を保護しながら法的安定性を確保することが可能になりました。

親子関係不存在確認の訴え

親子関係不存在確認の訴えは、特定の者同士の間に法律上の親子関係が存在しないことを確認する訴訟です。

親や子などの当事者が訴えを起こすのは当然ですが、第三者でも利益があれば訴えを起こせます。

この訴えは戸籍の正確性を保ち、実際の親子関係と戸籍が異なるときに法律関係を安定させる役割があります。

DNA鑑定の法的位置づけ

DNA鑑定は、親子関係の存否を判断する上で非常に有力な証拠となりますが、それ自体が法律上の親子関係を決定するわけではありません。

裁判所は、DNA鑑定の結果に加えて、以下の事情を総合的に考慮して判断します。

• 妻が子を懐胎した時期における夫婦の状況
• 夫が子の出生を知ってからの経過期間
• 子の年齢や現在の養育状況
• 子の福祉への影響

🗨️ よくある質問

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