監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

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誹謗中傷で訴えられたらどうする？名誉毀損・侮辱罪になるSNSの投稿も解説

• SNSで言い争いをしていたら、相手から誹謗中傷で訴えると言われた…
• ある日急に家に訴状が届いた…
• 名誉毀損罪、侮辱罪の容疑で警察から連絡が来た、どうしたらいい？

近年、誹謗中傷を理由とするトラブルが増えています。

もしも突然、誹謗中傷を原因として警察や相手方から名誉毀損罪で呼び出しを食らったり、突然家に訴状が届いたらどうすればよいのでしょうか。

この記事では、誹謗中傷により【刑事裁判】で訴えられたときの対応方法について解説していきます。

この記事を読めば、刑事裁判の誹謗中傷、民事裁判の誹謗中傷との違い、誹謗中傷が犯罪になる基準、実際に訴えられた場合の対処法などが分かります。

ぜひ最後までご覧ください。

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誹謗中傷の【刑事裁判】【民事裁判】とは？

誹謗中傷の刑事裁判と民事裁判の違いとは？

「誹謗中傷で訴えられる」というとき、刑事裁判で訴えられる・民事裁判で訴えられるという2つのパターンが考えられます。

刑事裁判を起こすか決めるのは検察ですが、民事裁判を起こすか決めるのは誹謗中傷の被害者本人です。

このどちらか一方だけではなく、刑事裁判・民事裁判両方で訴えられることもあります。

誹謗中傷で訴状が届くのは民事裁判？

刑事裁判・民事裁判のどちらでも、自宅に訴状が届く可能性はありますが、実際に起訴されたことを知る流れや、訴状の内容が異なります。

刑事裁判の場合、このような起訴状の謄本が自宅に届くのは書類送検・在宅捜査されているときです。

もしも既に身柄拘束されている場合は、検察官や弁護士を通じて起訴を知ることが多くなっています。

刑事裁判で不起訴になったことはどうやってわかる？

もしも警察から連絡があったものの逮捕されず、数カ月経っても連絡が来ない、という場合は刑事裁判では不起訴になっている可能性があります。

被疑者側から検察に連絡することで、不起訴になったかを知ることができます（刑事訴訟法259条）。

もしも勤め先などに「不起訴処分告知書」を出さなければいけない場合は、本人または弁護士が「不起訴処分告知書交付申請」を行う必要があります。

誹謗中傷は【名誉毀損罪】で訴えられる？

【名誉毀損罪】になる誹謗中傷とその刑罰とは？

それでは、どのような誹謗中傷が罪となるのか、見ていきましょう。

一般的に、多くの者の目につく場所で具体的な誹謗中傷をして、相手の社会的地位を毀損した場合は、それが真実であったとしても、名誉毀損罪が成立しえます。

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

刑法230条

侮辱罪との違いは、「事実」かどうか、つまり真実かどうかを客観的に判断可能な具体性があるかどうかです。

例えば「あいつはテスト0点」と言った場合、テストの点数は真実かどうかを客観的に判断できる事実ですので、名誉毀損罪に該当する可能性があります。

一方で「あいつはバカ」と言った場合、バカかどうかは客観的に真実か判断できないことですので、名誉毀損罪ではなく、侮辱罪の成立を検討していくことになります

実際に名誉毀損罪になった誹謗中傷とは？

実際の判例で、名誉毀損罪が成立した誹謗中傷発言には以下のようなものがあります。

ただし、実際に名誉毀損罪となるかは発言に至る流れなど個々の事情によって異なるため、弁護士に具体的な相談をするようにしましょう。

誹謗中傷によって人の名誉を毀損したと言えるかは、発言に至った経緯や発言の趣旨、当時の風説、その他事情が考慮されます。

例えば曖昧な物言いであっても、前後の文脈から社会的評価を低下させる事実が読み取れるような場合には、名誉毀損罪が成立します。

誹謗中傷は【侮辱罪】で訴えられる？

【侮辱罪】になる誹謗中傷とその刑罰は？

一般に、多くの者の目につく場所で抽象的な誹謗中傷によって他人の社会的地位を貶める行為は、侮辱罪にあたります。

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法231条

拘留とは1日以上30日未満、刑務所などに拘束されるもの、科料とは1000円以上1万円未満の金銭を支払う刑罰です。

実際に侮辱罪になった誹謗中傷とは？

実際の判例で、侮辱罪が成立した誹謗中傷発言には以下のようなものがあります。

名誉毀損罪と異なり、侮辱罪の場合は事実の摘示は必要ありません。

そのため、抽象的な悪口でも侮辱罪が成立する可能性があります。

誹謗中傷は【信用毀損・業務妨害】で訴えられる？

【信用毀損・業務妨害】になる誹謗中傷とその刑罰は？

お店やサービスについて、嘘をついて誹謗中傷したと言える場合は、信用毀損罪・業務妨害罪が成立する可能性があります。

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

刑法233条

信用毀損・業務妨害罪になる誹謗中傷の具体例として、「社内に病気の感染者がいる」「食中毒事件を起こした」などの嘘をついた場合が考えられます。

また、街宣車などを用いて大音量で誹謗中傷を行ったような場合も、業務妨害罪が成立したケースがあります。

誹謗中傷で訴えられそう！これはどうなる？

ただの意見や批判、評論でも誹謗中傷になる？

お店や作品などについて批判的な意見・評論をした場合でも、その発言内容によっては名誉毀損罪などが成立する可能性があります。

例えば飲食店へのレビューで「美味しくなかった」「店員の態度が悪かった」などと書くのは、一般的には意見・評論の域を出ないため、名誉毀損は成立しないと考えられます。

一方で「あの店の店員は金を出せばやらせてくれる」「ネズミの肉を使っている」など意見の域を逸脱し、また真実でないレビューは刑法違反となる可能性があります。

鍵のついた裏垢で言った発言も名誉毀損罪になる？

SNSの鍵アカウント（特定人物しか見られないようなアカウント）での誹謗中傷であっても、不特定または多数の人物がつぶやきを見られる状態であれば、名誉毀損罪は成立します。

さらにアカウントのフォロワーが少人数であったとしても、その者が不特定または多数に伝えてしまう可能性があれば、名誉毀損罪が成立する可能性があります。

「公然」とは、不特定または多数の人物のことを指します。

例えばTwitterのダイレクトメールで直接誹謗中傷した場合は、相手しか見られませんので、「公然」の要件を満たしません。

一方で他者からも見られるリプライのやりとりで誹謗中傷をした場合は、「公然」の要件を満たし、名誉毀損罪が成立する場合もあります。

SNSでいいねやリツイートをしただけでも誹謗中傷になる？

民事裁判での判決ですが、名誉毀損にあたるツイートなどを、「いいね」「RT（リツイート）」する行為も違法であり、民事上の責任を負うと判断されています。

同様に、「他人の文章のコピペ」「誹謗中傷の書いてあるURLの記載」などについても、名誉毀損罪になる余地があります。

厳しすぎると思われるかもしれませんが、いいね・RT機能により名誉毀損的表現を再度表示させることも、名誉毀損行為にあたると考えられています。

なお、刑法上の罪がいいね・RTした者にも成立するかについては、まだ判例がありませんが、実際に裁判になる可能性は低いのではないかと思われます。

伏字を使っていれば誹謗中傷しても犯罪にならない？

伏字や当て字、イニシャル、あだ名、ハンドルネームなどを使っている場合でも、誹謗中傷の対象が特定可能であれば、名誉毀損罪などが成立する可能性があります。

一般人にとってはわからなくとも、背景事情を知る人間の感覚で特定することができる程度の伏字であれば、十分とされています。

刑罰が科されない誹謗中傷もある？

以下のような誹謗中傷（批判）の場合は、刑罰を免れる可能性があります。

真実だと単純に誤信したり、ネットにある情報を安易に信じた場合には、通常通り名誉毀損罪などが成立します。

ただし、刑法上の構成要件を満たしていなくとも、民法上の不法行為として訴えられる可能性は十分あるため、注意が必要です。

【刑事裁判】誹謗中傷で訴えられたあとの流れは？

刑事事件の全体の流れは？

相手から「訴える」と言われただけであったり、警察から連絡が来た段階では、まだ訴えられたわけではありません。

実際に刑事裁判となるには、検察官によって起訴されることが必要です。名誉毀損の被害者に訴えられるわけではありません。

もしも相手方が被害届を出したとしても、必ず起訴の決定が下されるとは限りません。

実際の名誉毀損罪の起訴率は30％程度です。

まずは弁護士に誹謗中傷事件の相談をして現状を確認？

SNSや実際のやりとりで誹謗中傷トラブルとなったり「訴える」と言われた場合、弁護士に相談することが重要です。

焦って被害者と直接対話そうとするのは避けましょう。

専門家の意見を聞くことで、ご自身の次に取るべき行動もわかります。

実際のところ、専門家の目から見るとそもそも誹謗中傷にあたりそうにない案件や、訴訟となる可能性は低いと思われる案件も多くあります。

一方で誹謗中傷かの判断には発言の経緯なども考慮されますから、言葉や単語だけでの判断も難しいです。

まずは詳しくお話をして、現状を理解することが重要です。

和解を望むなら誹謗中傷の被害者と示談する？

前科をつけず、またスピーディーな解決のためには誹謗中傷の被害者と示談することが重要です。

被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になり刑事処分を受けずに済む可能性が大きく上がります。

また示談は私的な話し合いであるため、解決手段を話し合いで決めることができます。

誹謗中傷の示談金（慰謝料）の相場はいくら？

誹謗中傷の示談金相場は100万円以下と言われていますが、発言内容やその経緯によって大きく左右されます。

より詳しくご自身の支払う示談金の見積もりをしたい場合は、実際に弁護士に相談し、示談交渉してもらうことが一番です。

示談金の額は加害者の方の属性によっても変わります。

例えば社会的地位があり、誹謗中傷の事実が表に出ることを望まないような場合は、相手方の示談金請求額が高額になる傾向があります。

誹謗中傷を裁判で争うのは得策ではない？

誹謗中傷の事実や刑罰について刑事裁判で争うこともできますが、刑事裁判の大半は有罪判決で終わってしまいます。

ですので一般的には裁判に持ち込まない、不起訴処分を目指していくことになります。

ですがもし徹底的に争いたいという場合は、弁護士を早くから選任しておくことで、十分な準備をしたうえで裁判に臨むことができます。

誹謗中傷で訴えられるご心配は弁護士に相談？

24時間つながる弁護士相談の予約窓口は？

もしもSNSやふとした会話の中での誹謗中傷が裁判沙汰になってしまいそうなときは、弁護士にご相談ください。

アトム法律事務所は特に刑事事件を多く扱っており、相手方が名誉毀損罪で告訴しようとしているようなとき、皆さまのご相談にのることができます。

まずはお気軽にお電話ください。

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