贈与税はかかる？両親からそれぞれ贈与されたら？

ほかの人の財産を受け取ったり自分の財産を譲ったりした場合は、贈与に該当し、贈与税の課税対象となります。しかし一方で、親が子に小遣いを毎月渡したり、クリスマスや正月に金品を渡したりする場合に、贈与税を気にする人はいないでしょう。

それでは、相続に備えて、子に財産を譲ったり、お年玉を何百万も渡したりしても、贈与税はかからないのでしょうか。両親からそれぞれ贈与されたら、申告しなければならないのでしょうか。

ふだん何気に金品の受け渡しをしているかもしれませんが、贈与税の仕組みを理解しておけば、課税されるかどうかの判断もできるようになります。

そこでこの記事では、両親からの贈与について、基本的な贈与の仕組みや特例を解説します。

両親から100万円ずつ贈与されたら

両親から1年間に100万円ずつ贈与された場合、贈与税はかかるのでしょうか。

贈与税には年間110万円の控除が設けられています。贈与額は各100万円ですので、贈与税はかからないと思うかもしれません。贈与税と基礎控除の基本を解説します。

贈与税の暦年課税

贈与税は、暦年課税として毎年1月1日～12月31日の贈与について、贈与を受けた人（受贈者）に贈与税が課せられます。親子間であっても贈与税の課税対象となります。

ただ、贈与税には基礎控除があり、年間110万円以内の贈与であれば、贈与税はかかりませんし、申告も不要です。制度や特例のなかには、申告が条件となっている場合もありますので、贈与は比較的簡単に行えます。

関連記事

・死亡前3年の暦年贈与は相続税の対象！税制改正で7年に？対策も解説

・生前贈与はいくらまで非課税？｜暦年課税、相続時精算課税、特例を解説

両親から100万円ずつ贈与された場合の贈与税額

前述のとおり、贈与税は受贈者ごとに課税されます。そのため、両親それぞれに110万円の控除を適用できるわけではなく、合計200万円に対して控除します。

　200万円 － 110万円 = 90万円

下表の速算表より

　90万円 × 10% = 9万円

となり、贈与税額は9万円で、受贈者が負担します。

＜贈与税率　速算表＞

一般税率

特定税率

※出典：国税庁『No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）』

※特例税率は、直系尊属から18歳以上の子・孫が贈与された場合の税率

両親から1000万円ずつ贈与された場合の贈与税額

それでは、両親から1,000万円ずつ、計2,000万円を贈与された場合の贈与税額はどのくらいになるでしょうか。受贈者が成人（18歳以上）の子の（特例税率が適用される）場合で検討します。

　2,000万円 － 110万円 = 1890万円

　1,890万円 × 45% － 265万円 = 585.5万円

同様に計算すると、贈与税額は585.5万円となります。

相続時精算課税制度を使った場合の贈与税額

相続時精算課税制度は、制度を適用して贈与した場合に、2500万円までは贈与税は課せられず、2,500万円を超えた分については、一律20%の税率で贈与税が課せられ、贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額から相続税額を計算し、一括して相続税として納税する制度です。

暦年課税とは異なり、贈与者ごとに選択できますので、父からの贈与は相続時精算課税制度、母からの贈与は暦年課税という使い方も可能です。

また複数年にわたって活用できる点もポイントです。たとえ2500万円を超えたとしても、税率20%で済みます。

関連記事

・【令和6年最新】相続時精算課税制度のデメリットを5つ紹介！改正のメリットは？

両親から2500万円と110万円を贈与された場合

受贈者が成人（18歳以上）の子の（特例税率が適用される）場合で、父からの贈与にのみ相続時精算課税制度を適用し、母からの贈与で110万円控除を使うとします。

父からの贈与(相続時精算課税制度)

　2,500万円 － 2,500万円 = 0

母からの贈与(暦年課税)

　110万円 － 110万円 = 0

いずれも贈与税額はゼロとなり、父の相続時に相続財産に2500万円が加算されます。相続時精算課税制度を適用せず、両親から合計2610万円の贈与を受けた場合は、

　2,610万円 – 110万円 = 2,500万円

　2,500万円 × 45% － 265万円 = 860万円

となり、贈与税額として860万円を課せられます。

まとめ

相続財産や法定相続人の数がわかりませんので、贈与税と相続税を比較できませんが、相続税が860万円未満であれば、相続時精算課税制度を適用したほうが有利となります。

両親からそれぞれ2500万円を贈与された場合

両親の贈与に対して、相続時精算課税制度を利用した場合は、前述のとおり、贈与税は課税されません。

父からの贈与(相続時精算課税制度)

　2,500万円 － 2,500万円 = 0

　⇒2,500万円については、父の相続時に相続財産に加算される。

母からの贈与(相続時精算課税制度)

　2,500万円 － 2,500万円 = 0

　⇒2,500万円については、母の相続時に相続財産に加算される

まとめ

このパターンでは全額相続財産に加算されます。両親の資産を洗い出し、どうすれば相続税の負担を減らせるか検討する必要があるでしょう。資産の種類によっても節税対策は異なり、どのタイミングで贈与するか、贈与額をどうするかなど、専門的な判断が必要となります。

両親からそれぞれ5000万円を贈与された場合

贈与額が高額になれば、相続時精算課税制度を活用したほうが税負担は軽くなります。両親からそれぞれ5000万円を贈与された場合では、どうなるでしょうか。

父からの贈与(相続時精算課税制度)

　5,000万円－2,500万円＝2,500万円
　

　2,500万円 × 20% = 500万円
　

　⇒贈与税として500万円が課せられる。贈与された5,000万円については、父の相続時に相続財産に加算され贈与税として支払った500万円は相続税から控除される。

母からの贈与(相続時精算課税制度)

　5,000万円－2500万円＝2,500万円
　

　2,500万円 × 20% = 500万円
　

　⇒贈与税として500万円が課せられ、贈与された5,000万円については、母の相続時に相続財産に加算され贈与税として支払った500万円は相続税から控除される。

まとめ

同様に、相続税はわかりませんが、5,000万円ずつ合計1億円の贈与について、贈与税額は1,000万円となります。

親子間で贈与税がかからないこともある

親子間であっても贈与された財産には、年間110万円を超えれば、贈与税がかかります。しかし、110万円を超えていても、贈与税がかからない場合もあります。

生活費や教育費としての贈与

生活費や教育費など日常生活で必要な費用にあてるための資金を贈与した場合には、非課税となります。治療費や養育費、子育て費用、学費・教材費、文具費などは非課税で贈与できます。

ただ、生活費や教育費目的で贈与したとしても、ほかの目的に使用したり、預金したりして使わなければ、贈与税の課税対象となります。預金でも対象外になるため、たとえば、1,000万円をまとめて贈与して、少しずつ使うケースでは、贈与税がかかります。

お年玉やお祝い金などの贈与

香典や年末年始の贈答のための贈与で、常識の範囲内であれば、贈与税はかかりません。クリスマスプレゼントやお年玉などを渡す行為は、一般的に非課税で行われています。

ただ、「社会通念上相当と認められるもの」に限られますので、高額な金品の贈与は課税対象となります。

両親からの贈与で使える3つの特例

両親や祖父母などの直系尊属からの贈与であれば、贈与税が非課税になる特例があります。特例には、「住宅取得等資金贈与の特例」「教育資金の一括贈与の特例」「結婚・子育て資金の一括贈与の特例」があります。

＜贈与税の3つの特例　概要＞

上記の表は、贈与税で使える3つの特例について、おもな特徴をまとめたものです。いずれも1000万円ほどの資金を非課税で贈与できるため、まとまった資金を贈与したい人に向いています。

受贈者には、年齢と合計所得金額の要件があり、特に教育資金と結婚・子育て資金には、年齢上限が設けられていますので、注意が必要です。

関連記事

・住宅購入資金の生前贈与｜非課税制度の要件や手続き、注意点を解説

・教育資金の贈与に相続税はかかる？相続税対策になるって本当？

・子育て・結婚資金は1,000万円まで非課税｜条件や注意点、手続きは？

贈与は将来を見越して行う

単純に財産を贈与するだけなら、誰でもできるかもしれません。しかし、家族一人ひとりの思いや相続を念頭に置いた贈与となると、専門的な経験や知識が必要になります。

この記事で紹介した暦年課税と相続時精算課税制度の組み合わせだけでも、複数のパターンが考えられます。家族の希望に沿った贈与や相続をするためには、信頼できる税理士を探し、相談するとよいでしょう。