配偶者から金・金地金を相続する際に知っておきたいこと
亡くなった被相続人が金や金地金などの財産を持っていた場合、配偶者はそれらの財産も相続することになります。金や金地金は相続税の対象になるため、相続税がかかるのかどうかなど、理解しておいたほうが安心です。この記事では、金や金地金を相続する際に知っておきたい基礎知識について解説します。
目次
『配偶者による金・金地金の相続』に関する基本事項
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産額から差し引くことができる金額です。相続税の基礎控除額は、以下のように計算します。
【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額は、法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円です。なお、遺産の総額が基礎控除額を超える場合には申告の義務があり、相続税額が発生する場合があります。
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相続税の申告期限は10か月以内
遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。
申告書の提出方法は、持参または郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも可能です。
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相続税申告書の作成にあたっての注意点
相続税申告書に記載漏れや誤りがあると、税務署から指摘を受ける可能性があり、申告漏れや誤りが原因で、納税額が過大になることもあります。相続税申告書を提出する際には、記載漏れや誤りがないように十分な注意が必要です。
相続税の申告書作成は、自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。
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金・金地金の相続税評価額の計算方法
金や金地金の相続税評価は、相続税の金額に大きく影響するため、正確に評価することが重要です。
金や金地金の相続税評価は、被相続人が亡くなった日（相続開始日）の販売業者の買取価格などに重量をかけたもので計算します。
金や金地金の評価は、自分で行うことも可能ですが、専門的な知識や経験が必要です。そのため、鑑定士に依頼することも検討しましょう。
鑑定士に依頼すると、地金の重量、品位、種類などを鑑定し、時価を算出してもらえます。また、鑑定士が作成した鑑定書を相続税申告書に添付できるため、スムーズに相続を進められます。
遺産相続における配偶者控除とは
相続税における配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が課税されない制度です。配偶者控除の適用により、1億6,000万円または法定相続分以下は、配偶者の相続税額が0円になります。
配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人と法律上の結婚関係にある
- 遺産分割が完了している
- 相続税の申告期限までに申告書を提出する
相続税が発生し、配偶者が相続人に含まれる場合には、適用を検討したほうがいいでしょう。
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『配偶者による金・金地金の相続』に関するよくある質問
金地金の相続税評価はどのように行いますか？
金や金地金の相続税評価は、被相続人が亡くなった日（相続開始日）の販売業者の買取価格などをもとにしたものに、重量をかけたもので算定します。
配偶者控除の適用を受けるための要件はなんですか？
配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人と法律上の結婚関係にある
- 遺産分割が完了している
- 相続税の申告期限までに申告書を提出する
配偶者控除の適用により、1億6,000万円または法定相続分までは無税です。たとえば、配偶者の相続分が1億6,000万円だったとしても、相続税は0円になります。
相続税の申告はいつまでに行う必要がありますか？
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。相続税の申告が発生する場合は、期限内に申告を終わらせるようにしましょう。
相続税の申告書はどのように作成すればいいですか？
相続税の申告書には、以下の項目などを記載します。
- 被相続人の氏名・住所・生年月日・死亡年月日
- 相続財産の種類と評価額
- 相続人全員の氏名・住所・相続分
- 相続税の納付額
相続税の申告書の記載漏れや誤りがあると、税務署から指摘を受ける可能性があります。申告書の作成には、十分な注意が必要です。
相続税の申告書を自分で作成するのが難しい場合は、誰に相談すればいいですか？
相続税の申告書を自分で作成するのが難しい場合は、税理士に相談することをおすすめします。税理士に相談することで、相続税の申告書の作成や、相続税の節税対策に関するアドバイスをしてもらうことができます。
他にもおさえておきたい相続の基本
いざというときに備えて、相続対策や相続手続きについて理解しておくことは大切です。ほかの記事でも相続の基礎知識について詳しく解説しておりますので、ぜひお役立てください。
監修者情報
アトムグループ 協力税理士