贈与税の税務調査とは？申告漏れがバレる理由からペナルティまで解説
「贈与税を申告していないけれど、税務調査が来る可能性はある？」「何年も税務署から連絡がなければ、もう大丈夫？」と不安に感じている方もいるでしょう。
結論から言うと、税務署から連絡がないからといって安心はできません。国税庁の資料では、令和6事務年度に行われた贈与税の実地調査の9割超で、申告漏れなどが見つかっています。さらに、贈与税は申告期限から原則6年（偽りその他不正の行為があれば7年）が過ぎるまで、申告漏れを指摘される可能性があるのです。
税務署は、銀行口座の入出金や不動産の登記など、さまざまな情報から申告されていない贈与を把握することがあります。
この記事では、贈与税の税務調査が来る確率やきっかけ、調べられる内容、税務署から「お尋ね」が届いた場合の対応、申告漏れが判明した場合のペナルティ、気づいたときの対処法について解説します。
申告していなかった贈与に気づいたときは、早めの対応が大切です。調査の事前通知前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税の税率は原則5％に軽減されます（ただし、別途延滞税がかかる点に注意）。不安がある方は、ぜひ最後までお読みください。
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贈与税の税務調査とは？税務調査の確率
税務署の職員が自宅などを訪問して確認する「実地調査」
実地調査とは、税務署の職員が納税者の自宅や事務所などを訪問し、申告内容や財産の状況を確認する税務調査です。
実地調査は、原則として事前に通知され、日程を調整したうえで行われます。
一方、税務署による確認の手段は、実地調査だけではない点にも注意が必要です。
国税庁は、文書・電話での連絡や来署の依頼による面談で申告漏れなどを是正する手法を「簡易な接触」と呼び、相続税では積極的に活用しています。令和6事務年度は、実地調査の9,512件に対し、簡易な接触は21,969件と2倍以上にのぼりました。
贈与税の税務調査がくる確率は？
贈与税の税務調査がくる確率として公表されている統計はありませんが、たとえば令和5事務年度・6事務年度はともに、約2,800件の実地調査が行われています。
| 令和5事務年度 | 令和6事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 2,847件 | 2,778件 |
| 申告漏れ等の非違件数 | 2,630件 | 2,582件 |
また、実地調査によって判明した申告漏れなどの非違件数はともに約2,600件で、90%を超えています。
非違件数の内訳（令和6事務年度）は、無申告が2,154件（83.4%）、申告はあったものの漏れや誤りが見つかったものが428件（16.6%）です。
一方、贈与税の申告人員は年間47万人ほどです（令和7年分）。ただし、実地調査には無申告の人も含まれるため、申告人員と実地調査件数を単純に比較して、税務調査が行われる確率を算出することはできません。
参考：国税庁「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
ただし、実地調査に至った場合は申告漏れなどが見つかるケースが大半のため、調査の件数が限られているからといって油断は禁物です。
また、ここで示した件数は実地調査のみで、国税庁の資料には贈与税の簡易な接触の件数は載っていません。お尋ねなどの形で税務署から連絡を受ける人まで含めれば、実際の件数はもっと多いでしょう。
贈与税の無申告はなぜバレる？税務調査のきっかけ
贈与税を申告していなくても、税務署が把握しているさまざまな情報から贈与の事実が発覚することがあります。
特に、銀行口座の入出金や不動産の登記、法定調書、相続税の税務調査などは、申告していない贈与が税務署に把握される主なきっかけです。
「申告しなければわからない」「現金で渡せばバレない」とは限らないため、どのような経路から贈与が把握されるのか確認しておきましょう。
銀行口座のお金の動きからバレる
税務署は、税務調査などの必要がある場合、金融機関に照会して預貯金口座の入出金履歴を確認できます。
たとえば、親の口座から多額の現金が引き出され、その後、子どもの口座にまとまった入金があれば、そのお金が贈与されたものではないかと確認される可能性があります。
また、現金を手渡しした場合でも、贈与するために銀行口座から多額の現金を引き出していれば履歴は残ります。現金手渡しだからといって、贈与の事実を税務署に把握されないとは限りません。
不動産の購入・登記からバレる
住宅などの不動産を購入したことが、贈与税の申告漏れを把握されるきっかけになることもあります。
不動産を購入すると登記が行われるため、税務署は不動産を取得した事実を把握できます。その際、購入者の収入や預貯金などに対して購入金額が大きい場合には、「購入資金をどのように用意したのか」を確認されることがあります。
たとえば、子どもが住宅を購入する際に親から資金援助を受け、その贈与について必要な申告をしていなければ、資金の出所を確認する過程で申告漏れが発覚する可能性があります。
実際に、不動産を取得した人に対して税務署から「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」などが届き、購入資金の調達方法について回答を求められることもあります。
補足
住宅資金の贈与は、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」によって非課税になることがあります。
ただし、この非課税措置を適用する場合は、たとえ贈与税がかからなくても申告が必要です。
法定調書など税務署が収集した情報からバレる
税務署には、金融機関や保険会社、事業者などからさまざまな情報が集まります。その一つが「法定調書」です。
税務署には、給与や一定の報酬、保険金、不動産等の譲受け、金地金等の譲渡対価などについて、法令で定められた支払者から、一定の要件を満たす場合に「法定調書」が提出されます。
税務署は、こうした法定調書などの情報も申告内容の確認や税務調査に活用しています。
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相続税の税務調査で過去の贈与がバレる
親などが亡くなった後に行われる相続税の税務調査をきっかけに、生前の贈与が発覚することもあります。
税務署は、相続税の調査の際に亡くなった方の銀行口座の動きを確認しています。そのため、生前に親族に対して金銭を贈与していないかも併せて確認することができるのです。
例えば、子供が自宅を購入する際に両親からの資金援助があったような場合、一般的には子供宛に振り込みでお金を渡していることが多く、銀行口座の調査をきっかけに資金援助の事実が確認され、贈与税の申告が必要だったと判断される可能性があります。
確認された内容によっては、贈与税の期限後申告や、相続税の修正申告などが必要になることがあります。
第三者の通報やSNS、生活水準の変化からバレる
贈与税の申告漏れは、税務署が自ら把握するだけでなく、第三者からの情報をきっかけに発覚することもあります。
国税庁は、課税や徴収の漏れに関する情報を一般の方から受け付けています。情報提供の方法は、国税庁ホームページの情報提供フォームのほか、国税局・税務署への郵送、電話、面接などです。
たとえば、親族間のトラブルや人間関係の悪化をきっかけに、「贈与を受けたのに申告していないのではないか」といった情報が寄せられることもあるでしょう。寄せられた情報は、税務署が申告内容を確認する際の材料になります。
また、SNSに高額な買い物や海外旅行、住宅の購入などを投稿していると、申告内容に見合わない暮らしぶりとして周囲の目に留まり、情報提供につながるおそれがあります。
申告されている収入や貯蓄に対して生活水準が大きく変わっている場合は、資金の出所として贈与を受けていないか確認されるケースもあるため、注意が必要です。
贈与税の税務調査では何を調べられる？
贈与した人・もらった人の銀行口座
贈与税の税務調査では、贈与した人と贈与を受けた人の銀行口座について、入出金の状況を確認されることがあります。
たとえば、親の口座から多額の出金があり、同じ時期に子どもの口座へ入金されていれば、そのお金が贈与されたものではないか確認される可能性があります。
また、多額の現金を引き出している場合には、その使い道について説明を求められることもあります。
贈与契約書や贈与税の申告内容
贈与契約書を作成している場合は、その内容と実際のお金や財産の動きが一致しているか確認されることがあります。
すでに贈与税を申告している場合には、申告書に記載した贈与財産の種類や金額、適用した特例などが正しいかも調査の対象です。
贈与契約書があるだけで贈与の事実が認められるとは限らず、契約内容どおりに財産が移転しているかも重要になります。
不動産などを購入した資金の出所
住宅など高額な財産を購入している場合、その購入資金をどのように用意したのか確認されることがあります。
購入した人自身の収入や預貯金だけでは資金を用意することが難しいと考えられる場合、親族から資金援助を受けていないかなどが確認されます。
親から住宅購入資金を受け取っていたにもかかわらず、必要な贈与税の申告をしていなければ、税務調査で申告漏れを指摘される可能性があります。
財産を実際に誰が管理していたか
形式上は贈与したことになっていても、贈与を受けた人が実際に財産を管理・使用していなければ、贈与が成立していたのか確認されることがあります。
たとえば、親が子ども名義の預金口座にお金を入れていても、通帳や印鑑を親が管理し、子ども自身が預金の存在を知らなかったようなケースです。
こうした「名義預金」と判断されると、そのお金は子どもに贈与されたものではなく、親の財産として扱われる可能性があります。
この場合、贈与自体が成立していないと判断されるため、贈与税ではなく、親の財産として相続税の課税対象になります。
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贈与税の「お尋ね」と税務調査は別もの
お尋ねが届いても税務調査が来るとは限らない
税務署から「お尋ね」という書面が届くことがありますが、お尋ねは税務調査とは別のものです。
お尋ねは、税務署が申告内容の確認や申告が必要かどうかの判断などに必要な情報を収集するために送付するものです。お尋ねが届いたからといって、贈与税の申告漏れを疑われている、あるいは今後必ず税務調査が行われるというわけではありません。
贈与税との関係では、不動産を購入したときや、相続が発生したときなどにお尋ねが届くことがあります。
ただし、お尋ねへの回答などから贈与税の申告漏れが判明することもあります。書面が届いた場合は内容を確認し、事実に基づいて回答することが大切です。
不動産購入後のお尋ねでは資金の出所を確認される
不動産を購入すると、「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」などの書面が税務署から届くことがあります。
このお尋ねでは、不動産の購入価額だけでなく、購入資金をどのように用意したのかについても確認されます。
たとえば、自己資金や住宅ローンの金額、親族から受けた資金援助などを回答することになります。親から住宅購入資金の援助を受けている場合などには、その内容から贈与税の申告が必要かどうかを確認されることがあります。
また、不動産そのものを贈与によって取得した場合にも、贈与税の課税対象となる可能性があります。
相続についてのお尋ねでは生前贈与も確認される
人が亡くなると、相続人に対して税務署から「相続についてのお尋ね」などの書面が届くことがあります。
相続についてのお尋ねは、亡くなった方の財産や債務などを記載し、相続税の申告が必要かどうかを確認するためのものです。
確認事項には、亡くなった方から相続人などへの生前贈与に関する項目が含まれることもあります。そのため、お尋ねへの回答をきっかけに、過去の贈与について確認を求められる可能性があります。
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お尋ねや税務調査で申告漏れ、過少申告が判明した場合のペナルティ
税務署からのお尋ねに回答した結果、贈与税の申告漏れが判明した場合や、相続税などの税務調査で贈与税の過少申告が判明した場合に、どのようなペナルティがあるのか解説いたします。
無申告加算税
贈与税の申告期限である翌年3月15日までに申告をしなかった場合、以下の税率で無申告加算税が課されます。
- 税務調査の事前通知前に自主的に申告した場合：5％
- 税務調査の事前通知後、税務調査で指摘を受ける前に申告した場合
- 納付すべき贈与税額のうち50万円以下の部分：10%
- 50万円を超え300万円以下の部分：15%
- 300万円を超える部分：25％（2024年1月1日以後に法定申告期限が到来する贈与税から）
- 税務調査で指摘を受けて申告した場合
- 納付すべき贈与税額のうち50万円以下の部分：15%
- 50万円を超え300万円以下の部分：20%
- 300万円を超える部分：30％（2024年1月1日以後に法定申告期限が到来する贈与税から）
贈与税の無申告加算税について詳しくは、関連記事『贈与税申告を忘れると無申告加算税の対象｜ほかの加算税もあわせて解説』をお読みください。
過少申告加算税
過少申告加算税の税率は、修正申告をするタイミングなどによって異なり、原則として5％～15％です。
ただし、税務調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税は原則として課されません。
重加算税
贈与財産を意図的に隠すなど、課税の基礎となる事実を隠蔽・仮装して過少申告や無申告をした場合には、重加算税の対象となることがあります。
この重加算税は、先の無申告加算税や過少申告加算税に代えて課されます。
隠蔽・仮装を伴う過少申告の場合、原則として追加で納税することになる贈与税額の35％が加算されます。
また、隠蔽・仮装を伴う無申告の場合、原則として本来の贈与税額の40％が加算されます。
このように、財産を隠すなどして申告をしなかった場合や、実際より少なく申告した場合のペナルティは非常に厳しいものとなっています。
延滞税
贈与税の申告漏れや過少申告があった場合、延滞税も発生します。
令和3年から令和8年の延滞税の税率は、以下のとおりです。
| 期間 | 納期限の翌日から2か月以内 | 納期限の翌日から2か月経過 |
|---|---|---|
| 令和8年1月1日～令和8年12月31日 | 年2.8% | 年9.1% |
| 令和7年1月1日～令和7年12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和6年1月1日～令和6年12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和5年1月1日～令和5年12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和4年1月1日～令和4年12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和3年1月1日～令和3年12月31日 | 年2.5% | 年8.8% |
| （参考）原則の税率 | 年7.3% | 年14.6% |
参考：国税庁「延滞税の割合」
納期限は贈与税の納付期限とは別で、ケースにより異なります。詳しくは関連記事『贈与税の延滞税の計算方法を解説｜ケース別の計算例つきでよくわかる』にてご確認ください。
刑事罰（悪質な場合）
申告漏れや過少申告に対するペナルティには、加算税や延滞税のほか、刑事罰もあります。
偽りその他不正の行為によって贈与税を免れた場合などには、相続税法に基づき、次の刑事罰の対象になります。
| 刑事罰 | |
|---|---|
| 偽りその他不正の行為により贈与税を免れた場合（相続税法第68条第1項） | 10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方 |
| 申告書を提出期限までに提出せず、贈与税を免れた場合（相続税法第68条第3項） | 5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方 |
| 正当な理由なく、申告書を提出期限までに提出しなかった場合（相続税法第69条） | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（情状により刑が免除されることがある） |
刑事罰が問題になるのは、財産を意図的に隠すなどの悪質なケースが中心です。ただし、条文上は、正当な理由なく期限内に申告しなかった場合も対象とされているため、申告漏れに気づいたら早めに対応することが大切です。
申告漏れに気づいたら早めに期限後申告する
ここまで解説したペナルティを読んで、「過去に受けた贈与について申告が必要だったのではないか」と不安になった方もいるでしょう。
暦年課税による贈与税は、原則として1年間に受けた贈与の合計額が基礎控除額の110万円を超える場合に申告が必要です。ただし、贈与税がかからない特例を利用する場合など、別途申告が必要となるケースもあります。
贈与税の申告期限は、原則として贈与を受けた年の翌年3月15日です。まだ申告期限前であれば、期限までに申告しましょう。
すでに申告期限を過ぎている場合でも、そのまま放置せず、できるだけ早く期限後申告をすることが重要です。申告・納付が遅れると、無申告加算税や延滞税などが課される可能性があります。一方、税務調査の事前通知前に自主的に期限後申告をした場合、無申告加算税の税率は5％です。
お尋ねへの回答方法や過去の贈与について申告が必要か判断できない場合は、税理士への相談も検討しましょう。
贈与税の税務調査についてよくある質問
贈与税の税務調査はいきなり家に来る？
贈与税の税務調査で、税務署の職員がいきなり自宅に来るケースは一般的ではありません。
通常の税務調査では、原則として事前に調査を行う旨や日時、場所などの通知があり、日程を調整したうえで実施されます。
ただし、事前に通知すると正確な事実を把握できないおそれがある場合などには、事前通知なしで税務調査が行われることもあります。
贈与税の税務調査は何年後まで来る可能性がある？
贈与税は、原則として法定申告期限から6年を経過すると課税できなくなります。ただし、偽りその他不正の行為によって贈与税を免れた場合などは、7年まで延長されます。
そのため、贈与から数年経って税務署から何も連絡がなくても、申告漏れを指摘される可能性はあります。
なお、相続税の税務調査で過去の贈与が判明することもあり、生前贈与加算の対象となる場合などは相続税に影響する可能性があります。
関連記事
現金手渡しの贈与なら税務署にバレない？
現金を手渡ししたからといって、税務署にバレないとは限りません。
贈与のために銀行口座からまとまった現金を引き出していれば、その履歴は残ります。また、贈与を受けた人が不動産などの高額な財産を購入すれば、購入資金の出所から贈与が判明する可能性もあります。
現金手渡しによる贈与について詳しくは、関連記事『現金手渡しに贈与税はかかる？課税される条件や未申告のペナルティ』をご覧ください。
贈与税について不安があるなら税理士へ
贈与税を申告していなくても、銀行口座の入出金や不動産の登記、法定調書などから贈与の事実を税務署に把握される可能性があります。また、贈与した人が亡くなった後、相続税の税務調査をきっかけに過去の贈与が確認されることもあります。
税務署から連絡が来ていないからといって、申告漏れが発覚しないとは限りません。
「過去に受けた贈与は申告が必要だったのではないか」「税務署からお尋ねが届いたけれど、どう回答すればよいかわからない」といった不安がある場合は、そのまま放置せず早めに確認することが大切です。
申告漏れに気づいた場合、自主的に申告・修正するタイミングによっては加算税の負担を抑えられることもあります。贈与税の申告が必要か判断できない場合や、税務調査への対応に不安がある場合は、税理士への相談を検討しましょう。
生前に受けた贈与が相続税の申告に影響するのか、そもそも相続税の申告が必要なのかでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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監修者
高部孝之税理士事務所
税理士高部孝之
2019年税理士試験合格 2020年税理士登録
都内大手税理士法人にて約13年間勤務。資産税部門の責任者などを経て、2024年に独立し浅草にて資産税を強みとする税理士事務所を開業。
専門用語を用いず、平易な言葉で説明することを大切にしており、お客様が親しみやすく相談しやすい税理士を理想としています。
保有資格
税理士・ＦＰ技能士1級・相続診断士