ホスラブで開示請求したい。書き込みから特定するやり方は？どんな訴えができる？

ホスラブ（ホストラブ）は、「夜の掲示板サイト」として地域ごとのホストクラブやキャバクラ、ラウンジ、風俗関係の掲示板が集まった情報交換サイトです。

匿名で利用できることからも様々な情報や意見交換がおこなわれていますが、ときに侮辱罪や名誉毀損にあたるような誹謗中傷が書き込まれることもあります。

ホスラブに誹謗中傷が書き込まれた場合、つらい気持ちになるだけでなく、周囲に知られたくないことが知られてしまったり、作り話が出回ってしまったりして、お仕事に影響が出ることもあるでしょう。

ホスラブの書き込みが権利侵害にあたるもので、適切な訴えであると認められれば、開示請求によって書き込んだ人を特定可能です。

この記事を読めば、特定のやり方や特定した後にどんな訴えができるのかまでわかります。

ホスラブの開示請求｜書き込み者のIPアドレスを知る方法

ホスラブの書き込みから相手を特定するためには、書き込みをおこなった人物のIPアドレスを知る必要があります。

まず最初に必要なIPアドレスを開示してもらう方法についてみていきましょう。

ホスラブにIPアドレスの開示を請求する方法

ホスラブは匿名掲示板なので、掲示板の画面上にはIPアドレスは表示されていません。しかし、運営側は書き込みをした人物のIPアドレスを知っています。

まずはホスラブに対して、書き込みの内容が被害者の権利を侵害している旨を申告し、IPアドレスの開示を依頼しましょう。

ただしホスラブ側が個人からの依頼に応じる義務はなく、あくまで任意での依頼になるため、IPアドレスが開示されない可能性も十分あります。

裁判所の仮処分手続きを利用する

ホスラブがIPアドレスの開示に応じないときには、裁判所の「仮処分」という手続きを利用して、ホスラブ側にIPアドレスの開示を命令してもらう方法があります。

仮処分命令を受けたホスラブ側はIPアドレスの開示をしてくるので、書き込みをした人物が契約するプロバイダーが特定可能です。

ただし裁判所も仮処分命令を下すかどうかは十分検討するので、かならず仮処分命令を出してもらえるわけではありません。書き込みの内容が被害者のどんな権利を侵害しているのかをしっかり証明して、合理的であると判断してもらう必要があります。

誹謗中傷の書き込みといっても様々ですが、権利侵害の例としては、侮辱罪、名誉毀損、プライバシー侵害などがあげられます。こういった法的な部分の判断は難しいと思われるので、法律を熟知した弁護士に相談してみることが大切です

弁護士であれば書き込みの内容から、どういった権利侵害を受けているのかを判断し、仮処分命令の申立てについてもスムーズに進めることができます。

ホスラブの開示請求｜プロバイダーの契約者情報から特定する方法

ホスラブからIPアドレスの開示を受けた後は、IPアドレスを元に判明したプロバイダーに対して契約者情報の開示を求めていきます。これは「発信者情報開示請求」ともいう手続きです。

具体的には、プロバイダーに対して開示を依頼する方法、もしくは「発信者情報開示請求訴訟」という裁判の手続きによる方法があります。

プロバイダーへ契約者情報の開示を求める方法

IPアドレスはアルファベットや数字の羅列になりますが、プロバイダーの特定ができる情報です。プロバイダーを特定したら、そのプロバイダーに対して契約者の情報を開示するように依頼します。

ただし、プロバイダーにとって契約者の情報開示は簡単に応じられる物でもありません。個人情報保護やプライバシーの点からも、情報を開示してくれる可能性は低いです。

そこで、発信者情報開示請求訴訟の手続きに移行します。

プロバイダーへ発信者情報開示請求訴訟を起こす

発信者情報開示請求訴訟では、ホスラブの書き込みによる権利侵害を適切に主張し、その証拠を十分に用意しておくことが大切です。

発信者情報開示請求訴訟における証拠としては、次のようなものがあげられます。

証拠の例

• 書き込みのあったページのスクリーンショットやPDF（URLも分かるようにする）
• ホスラブから開示された投稿者のIPアドレス
• 画像なども晒された場合にはそのスクリーンショットやPDF

こうした証拠はあくまで例になるので、インターネットトラブルの解決、とくに書き込みの特定に成功した実績を持つ弁護士からアドバイスをもらっておきましょう。

裁判所は発信者情報開示請求訴訟において、発信者の個人情報やプライバシー保護についても十分に検討します。そのうえで被害者の権利侵害の内容や証拠から、申立てが合理的だと判断されると、プロバイダーに対して発信者情報の開示を命じるのです。

このように、ホスラブ側へのIPアドレス開示請求とプロバイダー側への発信者情報開示請求訴訟という2段階を経て、書き込みの特定が実現できます。

書き込みの特定には法的知識がポイント

ホスラブの書き込みを特定するためには様々な法的手続きが必要です。特定までにはおよそ10ヶ月かかると予想され、書類に不備があったり、手続きの方法がわからなかったりするとさらに長期化してしまいます。

「また悪口が書かれるかもしれない」という不安の中、一人で対応するのは非常に難しいことです。ホスラブの悪質な書き込みから本人を特定して、再発防止をしたい、刑事罰を受けてほしいと考えているなら、一度弁護士に相談してみましょう。

改正プロバイダ責任制限法も施行｜特定まで時短の可能性あり

2022年10月1日は、改正プロバイダ責任制限法が施行されました。

この改正プロバイダ責任制限法により「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」を利用できるようになったこと、開示される情報の範囲が広がったことがポイントといえます。

開示請求手続きが1回で済む

これまでの制度では、（1）ホスラブ側にIPアドレスを開示請求する、（2）プロバイダーに発信者情報開示請求訴訟を起こすという2段階の手続きが必要でした。

「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」では2段階の請求を一度におこなえるようになり、書き込みをされた側の負担が軽減されたのです。

開示される情報の範囲が拡大

これまでは掲示板を想定したため、SNSサービスについては対応が難しいとされていました。しかし、SNSへのログインやログアウト時の情報、SNSアカウントの取得と削除における情報、SMS認証時における電話番号なども開示されるようになったのです。

開示請求の方法は慎重に選ぼう

改正プロバイダ責任制限法が施行されましたが、従来のように裁判所の仮処分手続きを経て訴訟を提起する方法も可能です。

改正プロバイダ責任制限法による「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」についても、仮にホスラブ側やプロバイダーが異議申し立てをすれば、通常の裁判手続きに移行するため、よけいな時間がかかってしまうこともあります。

ネットトラブル、とくにホスラブの開示請求実績のある弁護士に見解を聞いてみて、どちらの方法が適切なのかを慎重に検討していきましょう。

【注意】ログの消去を防止する手続きも必要

プロバイダーにおけるログの保存は、だいたい3ヶ月から6ヶ月の期間といわれています。

つまりホスラブに誹謗中傷が書き込まれてから時間が経過しすぎていると、本人特定につながる情報が失われてしまうのです。

そのため本人特定の手続きを進めると同時に、ログの消去をしないように求める手続きも必要になります。

書き込み特定後はどんな訴えができるの？

ホスラブの書き込みから特定した相手に、権利侵害があったとして損害賠償請求可能です。損害賠償請求の内容には、慰謝料や弁護士費用などがあげられるでしょう。

そして、警察に被害を訴えることで相手に対して刑事処分を求めることもできます。どういった刑事処分になるのかは、警察や検察が捜査して決めていくものですが、権利侵害の内容によっては被害を訴えないと捜査が始まらないものもあります。

書き込みした人物への慰謝料請求

ホスラブの書き込み内容が名誉毀損や侮辱罪に該当する場合は慰謝料を請求できます。もっともその権利侵害の内容しだいである程度相場は決まってくるもので、言い値が必ず認められるとは限りません。

侮辱罪であれば慰謝料相場は数万円程度と見込まれます。

名誉毀損であれば慰謝料相場は10万円から50万円程度、お店単位であれば50万円から100万円程度が相場と考えておきましょう。

誹謗中傷を受けた場合の慰謝料相場は、権利侵害の内容により異なります。慰謝料請求の流れや請求時の注意点を解説した関連記事『誹謗中傷の慰謝料相場はいくら？損害賠償請求の流れと注意点をおさえよう』もあわせてお役立てください。

侮辱罪と名誉毀損は何が違う？

名誉毀損で訴えるための条件は、公然性があること、事実を摘示して名誉を毀損したことです。

ホスラブは匿名で誰でも利用できる掲示板サイトなので、公然性があるといえます。そのため書き込み内容が事実を摘示して名誉を害するものかどうかがポイントになるでしょう。

なお源氏名で名指しされた場合には、店の名前と源氏名の両方が出ているなど、その源氏名をもとに個人の特定に至るかどうかがポイントです。逆に、源氏名だけが書かれているケースでは本人特定が難しいので、源氏名が社会的に広く知られているケースを除いて、名誉毀損は成立しづらいでしょう。

以下の例で侮辱罪と名誉毀損の違いを考えてみます。

1. クラブ〇〇のホストのX（源氏名）は傷害事件を起こした前科がある
2. 東京のキャバ嬢A（よくある源氏名）は窃盗の常習犯だ
3. 風俗店〇〇で働いているS（源氏名）はアホすぎる

1の例ではお店の名前と源氏名が出ており、本人特定につながっています。また事実を摘示して名誉を毀損しているので、名誉毀損が成立します。なお、傷害事件を起こした前科が事実かどうかは関係ありません。

2の例では事実を摘示して名誉を毀損しているものの、東京という広いエリアでよくある源氏名ならば本人特定は難しく、名誉毀損の成立は難しいといえるでしょう。

3の例ではお店の名前と源氏名が出ており、本人の特定ができるといえます。しかし事実を摘示しているとはいいづらいので、名誉毀損ではなく、侮辱罪での賠償請求になる見込みです。

源氏名での誹謗中傷が名誉毀損にあたるのか、侮辱罪と名誉毀損の違いなどを知りたい方は、関連記事も参考にしてみてください。

警察に被害を訴えて刑罰を負わせたい

ホスラブの書き込み内容によっては、警察に被害を訴えることで刑事処分を求めることもできます。

侮辱罪や名誉毀損は「親告罪」といって、書き込みの事実を知ってから半年以内に告訴しないといけません。告訴とは、「警察に被害事実を訴えて、加害者に刑事処分を求めると申告すること」です。

告訴後は警察や検察が捜査をおこない、刑事処分が決まります。

侮辱罪と名誉毀損の刑罰

ホスラブの開示請求と特定で知っておきたいこと

ホスラブの書き込みから開示請求して投稿者を特定したいと考えている方は、次のようなことを知っておきましょう。

特定費用で損をすることもある

ホスラブの書き込み者を特定するための弁護士費用内訳は、相談料、着手金、報酬金、実費などが含まれます。

とくに着手金は依頼した時点でかかるため、後から返還されることは基本的にありません。ホスラブへのIPアドレスを開示請求する場合と、プロバイダーへの発信者情報開示請求のそれぞれで着手金が発生する場合もあるので、弁護士に依頼する際には費用体系についてよく理解しておきましょう。

また報酬金についても同様で、どういった手続きと結果で発生するのかを確かめておくことが大切です。

書き込み者を特定できれば本人に弁護士費用の一部を請求できる可能性がありますが、全額請求できる可能性は低いといえます。また相手がお金を持っていないときには納得のいく賠償を受けられないというリスクもあるでしょう。

ホスラブの書き込みから相手を特定するには時間と費用が多くかかります。その一方で、特定できるか、特定できても納得のいく補償を受けられるかは不透明です。

弁護士に相談する際にはあらゆる場合を想定して、メリットとデメリットについてしっかり説明を受けておきましょう。

仮処分命令には担保金の準備も必要

裁判所の仮処分手続きにおいては担保金も必要とされます。担保金とは、サイト側が情報を開示することで不利益が発生した場合の補償に充てられる金銭のことです。

被害者側の申立てが正当であれば後日返還されますが、仮処分手続きにおいては一度納める必要があるので、あらかじめ準備しておきましょう。

特定は時間との勝負でもある

ホスラブに書き込みをした人物を特定するためにはIPアドレスが必要です。しかし、こうした情報は一定の保存期間を過ぎると消去されてしまいます。

原則3ヶ月から6ヶ月程度が情報保存期間ともいわれているため、書き込みから日数があくと本人特定が難しくなる恐れが出てくるのです。早急に弁護士に相談して、今後の対応や方針を決めましょう。

特定は時間がかかるものである

ホスラブの書き込みをもとに人物を特定する場合、約10ヶ月の期間が必要と考えておきましょう。

もっとも改正プロバイダ責任制限法による「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」を利用すれば、これまで2段階で合った法的手続きを1度で済ませることが可能で、時間短縮も期待できます。

ただしホスラブやプロバイダー側の反応次第では、通常の裁判手続きでおこなうことになるため、むしろ長期にわたる可能性もあるのです。

特定までにかかる期間や特定の方法については、弁護士の見解を聞いてみましょう。

しっかりと証拠を押さえることが特定につながる

ホスラブの書き込みをもとにした特定では十分な証拠が必要です。URLがわかるように該当ページをスクリーンショットやPDFで保存する、晒された画像なども同様に保存する、ホスラブから開示されたIPアドレスも重要な証拠です。

裁判所が情報開示を認めるかどうかは証拠にかかってくるので、弁護士にアドバイスを受けておくことがポイントといえます。また、弁護士に依頼した場合にはそうした証拠集めのサポートも受けられるでしょう。

ホスラブの開示請求を弁護士に依頼するメリット

ホスラブでの誹謗中傷書き込みをされてしまうとストレスや苛立ちは計り知れないものです。再発防止の意味も込めて相手に罰を受けてほしいという気持ちにもなるでしょう。

相手の特定には法的手続きが必要になるので、一度、ネットトラブルを取り扱う弁護士に相談してみて、弁護士に任せることも検討してみてください。

ホスラブの開示請求・書き込み特定にくわしい弁護士に任せると、次のようなメリットを得ることができます。

ホスラブの書き込み特定については費用面でマイナスになる可能性もあります。法律事務所によって費用体系は様々なので、弁護士費用の面についてもしっかり説明してくれる法律事務所を選ぶようにしましょう。

ホスラブの書き込みの削除については関連記事『ホスラブの削除依頼方法は？誹謗中傷の投稿を消したいなら弁護士に相談』で詳しく解説しています。

ただし書き込み削除によって本人の特に必要な情報が失われる場合もあるので、開示請求を考えている方は削除のタイミングについても弁護士に相談しておきましょう。

ネットに強い弁護士であれば、あらゆる状況を想定した対応や助言が可能です。ネットに強い弁護士への相談を検討している方は、下記バナーよりくわしい解説記事もお読みください。