離婚の引っ越し費用はいくら？相場と夫に請求する方法

離婚に伴う引っ越し費用は、賃貸の初期費用や家具家電の購入も含めると、総額でおよそ45万円から90万円が目安です。

配偶者に支払わせる法的な権利はありませんが、離婚条件として交渉することは可能です。

この記事では、家族構成ごとの費用シミュレーションや、資金が足りない場合に使える公的制度について、弁護士がわかりやすく解説します。

離婚の引っ越し費用はいくら？総額シミュレーション

離婚に伴う引っ越しでは、賃貸契約の初期費用、引っ越し業者の費用、家具家電の購入費用の3つが主にかかります。

ただし、引っ越し費用の総額は、家族構成や移動距離、荷物の量、移転先の条件などによって大きく異なります。

本シミュレーションは、不動産市場の一般的な相場や、通常期の引っ越し料金をもとに算出しました。あくまで目安として参考にしてください。

家族構成別の引っ越し費用総額の目安

家族構成によって必要な部屋の広さや荷物量が変わるため、予算も変動します。ここでは、3つのパターンに分けて目安額を算出しました。

なお、賃貸初期費用は敷金や礼金を含み、家賃の5か月分で試算しています。引っ越し業者の費用は通常期の近距離移動を想定しています。家具家電の購入費は、生活に必要な最低限のものを揃えるものとして試算しました。

単身で家を出て一人暮らしをする場合

自分ひとりで家を出るケースです。
荷物が少なく部屋もコンパクトで済むため、費用は比較的抑えられます。

母子家庭で子ども1人と新生活を始める場合

子どもと2人で暮らすケースです。
子ども部屋や収納スペースが必要になるため、家賃と初期費用が上がります。

母子家庭で子ども2人と新生活を始める場合

子ども2人と計3人で暮らすケースです。
部屋の広さが必要となり、荷物量も増えるため、業者費用や家具代がかさみます。

賃貸契約の初期費用は家賃の5倍程度

賃貸物件を借りる場合、家賃だけでなく以下の費用が必要になります。

• 敷金（家賃の1～2か月分が多い）
• 礼金（家賃の1～2か月分が多い）
• 仲介手数料（0.5か月～1か月分が一般的）
• 前家賃（契約開始日からの家賃1か月分を前払い）
• 保証会社利用料（0.5か月～1か月分程度が多い）
• 火災保険料や鍵交換費など（数千円～2万円程度が一般的）

これらを合計すると、家賃の4～5か月分になることが多いです。

物件によっては、敷金・礼金が0円だったり、仲介手数料が割引されることもあります。
契約時に費用の内訳を確認しましょう。

引っ越し業者の費用と家具家電の購入費

引っ越し業者の費用は、荷物量や移動距離、依頼する時期によって大きく変わりますが、一般的な相場は3万円〜10万円程度です。

通常期（5〜2月）であれば、単身なら3万〜5万円、2人家族なら5万〜8万円程度が目安です。
一方、繁忙期（3〜4月）は料金が高騰しやすく、通常期の1.5倍〜2倍以上になることもあります。

自分で引っ越しする場合は、レンタカーやダンボールなどの費用が必要になります。例えば、軽トラックを24時間レンタルする場合、5,000～9,000円程度が相場となっています。

ダンボールは購入してもよいですが、スーパーやドラッグストアなどで無料でもらってくることもできます。

人手や時間が確保できるのであれば、自分で引っ越し作業をする方が費用を抑えられるでしょう。

また、離婚に伴う引っ越しでは、冷蔵庫・洗濯機・カーテン・寝具などを一から揃えなければならないケースが多いため、最低限の生活を始めるだけでも10万〜20万円ほどは準備しておく必要があります。

子どもの転園や転校にかかるお金

子どもがいる場合は、引っ越しに伴う追加の費用が発生します。

保育園・幼稚園を転園したり、新たに入園する場合、認可保育園であれば入園費用はかかりません。認可外保育園の場合は施設によって異なりますが、1万〜5万円程度の入園料がかかることが多いようです。

制服のない園がほとんどですが、上履き、お弁当箱、通園バッグ、お昼寝布団などの用意が必要です。これらは5,000～1万円程度で揃えることができます。

幼稚園の場合、園によって5万〜30万円という高額な入園料がかかるほか、制服代、教材費などが必要になります。このように、幼稚園は保育園に比べて費用が高くなる傾向があります。

また、小中学校については、公立の学校であれば転校自体に費用はかかりませんが、制服や体操服などを買い揃える必要があります。合わせて8〜10万円程度は見ておいた方がよいでしょう。

子どもを学童保育などに預ける場合の費用は、自治体によって異なりますが、公設の学童保育であれば月に3,000〜7,000円程度、民間であれば3万〜5万円程度が相場の目安です。

夫に引っ越し費用を請求できる？

夫のせいで離婚することになったのだから、引っ越し費用を夫に請求したいと考える方は多いと思います。実際に請求できるのかどうか、解説します。

原則として夫に支払う法的な義務はない

離婚・別居の原因が夫にある場合や、夫の収入が自分より多い場合に、引っ越し費用を負担してほしいと思うのは自然なことです。

夫が同意するのであれば、引っ越し代を払ってもらうのに問題はありません。離婚に応じる条件として引っ越し代の負担を求めたり、財産分与や慰謝料に上乗せする形で交渉したりすることも可能です。

ただし、配偶者に引っ越し費用を請求できる法律上の権利はなく、夫に応じる義務もありません。財産分与・慰謝料・養育費とは異なり、法的な手続きによって強制的に支払わせることはできません。

婚姻費用に引っ越し費用は含まれる？

離婚前に別居している場合、別居中の生活費として婚姻費用を受け取れます。ただし、引っ越し費用は婚姻費用には含まれないのが原則です。

婚姻費用は、夫婦の扶助義務にもとづき、収入の多い方から少ない方へ毎月一定額が支払われるものです。相手が支払いに応じない場合は、婚姻費用分担請求調停・審判を申し立て、最終的には強制執行によって支払いを実現させることができます。

引っ越し費用を婚姻費用として別途請求することは原則できませんが、毎月受け取る婚姻費用を引っ越し費用に充てることは可能です。

法的な義務はありませんが、交渉次第では引っ越し費用を含む形での支払いに相手が任意で同意してくれるケースもあります。

なお、婚姻費用は婚姻中の生活費であるため、離婚後に新たに請求することはできません。

関連記事

・婚姻費用の相場は月10～15万円？別居・離婚調停の生活費請求を解説

引っ越し費用を払ってもらいやすいタイミング

引っ越し費用を相手に負担してもらいやすくするには、離婚協議のなかで費用負担の合意を取り付けておくことが大切です。

財産分与の対象財産は、一般的に別居時点を基準に確定されます。同居中に貯めていたお金を相手の同意なく引っ越し費用に充ててしまうと、後の財産分与で不利に計算される可能性がある点には注意が必要です。

引っ越し費用については、財産分与や解決金の一部として相手に負担を求めることが、実務上も行われています。合意できた場合は、口約束で終わらせず、離婚協議書に「〇〇万円を引っ越し費用として支払う」と金額と支払期日を明記しておくと安心です。

さらに、強制執行認諾文言（執行受諾文言）付きの公正証書を作成しておけば、支払いが滞った場合でも裁判手続きを経ずに強制執行へ進められます。「離婚届提出の前後を問わず支払う」といった文言を入れておくと、離婚の成立を待たずに支払いを求めることができ、手続きもスムーズに進めやすくなります。

離婚したいけど引っ越し費用がない時の対処法

離婚・別居したいけれど引っ越せるだけの資金がないという場合でも、以下の方法で費用を確保できる可能性があります。

夫に引っ越し費用の負担を頼む

夫が引っ越し費用の負担に同意してくれそうなら、直接頼んでみましょう。分担の割合も自由に決められます。

「引っ越し費用を払ってくれるなら離婚に応じる」などと、離婚交渉の条件として提示することも一つの方法です。

財産分与や慰謝料から支払う

離婚時には、財産分与や慰謝料として夫からお金を受け取れる場合があります。財産分与・慰謝料の支払いは離婚前後どちらでも構わないため、先に受け取って引っ越し費用に充てることもできます。

支払いの時期については、引っ越しのタイミングを踏まえて相手と相談しましょう。

クレジットカードの活用と分割払い

賃貸契約や引っ越しの初期費用の支払いに、クレジットカードが利用できる不動産会社が増えています。

カード払いにしてあとから分割やリボルビング払い（リボ払い）を利用すれば、手元の現金が少なくても契約や購入が可能となり、将来の収入で分割して返済することができます。

ただし、分割払いやリボ払いには、支払回数や残高に応じて金利手数料がかかる点には注意してください。

引っ越し費用を安く抑える節約テクニック

少しでも費用を抑えるためには、物件選びや引っ越し業者の手配において工夫が必要です。

まず、住居の選択肢として公営住宅（団地）を検討してみましょう。
礼金や仲介手数料がかからず、家賃も民間の賃貸より格安に設定されています。母子家庭向けの優先枠を設けている自治体も多いです。

民間の賃貸であっても、入居当初の1か月から数か月分の家賃が無料となるフリーレント物件を選べば、初期費用の負担を大きく減らすことができます。
ただし、一定の利用条件や中途解約時に違約金が発生する等の注意点があるので契約内容をよく確認しましょう。

引っ越し業者を選ぶ際は、3社以上から見積もりを取ることで価格競争が生じ、数万円単位で費用が安くなることがあります。

荷造りの段階で不用品を売却することも有効です。
リサイクルショップやフリマアプリを活用して不要な家具や家電をお金に換えれば、新生活の資金になりますし、荷物が減ることで引っ越し料金そのものを安く抑える一石二鳥の効果が期待できます。

国や自治体の引っ越し助成金と支援制度

お金がないときに頼りにしたいのが、公的な支援制度です。母子家庭や寡婦（夫と死別・離婚した女性）向けをはじめ、国や自治体によってさまざまな支援が用意されています。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭・父子家庭や寡婦の経済的自立を支援するため、自治体が資金を貸し付ける制度です。

一定の条件を満たせばさまざまな用途で利用でき、転宅資金としては最大26万円を借りられます。

利率は、保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.0%です。6か月の据置期間ののち、3年以内に償還する必要があります。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、所得の少ない世帯や障害者・高齢者のいる世帯が安定した生活を取り戻せるよう、自治体が資金を貸し付ける制度です。

住宅入居費（敷金・礼金など）として、一般的に最大40万円を借りられます。

利率は、連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5%です。据置期間（一般的に6か月）ののち、10年以内に償還します。詳細な条件はお住まいの地域の社会福祉協議会等にご確認ください。

自治体の住宅助成制度

自治体によっては、ひとり親家庭や低所得世帯の引っ越し費用や家賃を補助する制度を設けています。自立に向けて取り組むひとり親家庭を対象に、就労継続などの条件を満たせば返済が免除される貸付制度を用意している自治体もあります。

まずは、ホームページや役所でお住まいの自治体の制度を調べてみてください。

関連記事

・離婚後住む場所がない！お金がなくても住むところを確保する公的支援

引っ越し費用を支払うタイミング

引っ越し費用を用意するにあたり、支払いのタイミングを把握しておくことは重要です。

家を借りるための初期費用は、入居審査に通過してから1〜2週間ほどの期限内に一括で支払うのが一般的です。
支払いは現金、銀行振り込みのほか、クレジットカードが使えることもあります。

引っ越し業者への支払いは、荷物を運び出す作業当日に行うのが一般的です。
クレジットカードを利用したい場合は、必ず見積もり時に申し出るようにしてください。

なお、国や自治体の公的支援は、制度によって申請・支給のタイミングが異なります。引っ越し後に清算・支給される制度もあるため、利用を検討している場合は事前に窓口で確認しておきましょう。

支払いのタイミングだけでなく、いつ引っ越しを実行すれば法的に不利にならないかという判断基準や、手続きの全体像については、関連記事『離婚の引越しはいつが正解？タイミングの判断基準と手続きの流れを解説』をご覧ください。

離婚による引っ越し費用についてよくある質問

費用の不安を解消して新生活へ

離婚の引っ越しには50万円以上の費用がかかることもありますが、公的支援や夫との交渉、節約術を組み合わせることで乗り越えることは可能です。

まずはシミュレーションで目標金額を把握し、使える制度がないか確認することから始めてみてください。