離婚後の手続きチェックリスト【一目でわかるPDF】

離婚の手続きは、離婚届を提出したら終わりではありません。住所や戸籍、保険、年金、各種手当や財産分与など、さまざまな手続きが必要になります。

離婚後の手続きをスムーズかつ漏れなく進めるためには、チェックリストを活用するのが有効です。

離婚後の手続きチェックリスト（全5ページ）

ボタンから離婚後の手続きチェックリストがPDFでダウンロードできます。

離婚後の手続きについて離婚届と同時にできる届出や優先順位を解説した以下の記事も併せてご覧ください。

離婚後の手続きと優先順位は？離婚届と同時にできることを弁護士が解説

離婚後の手続きは14日以内など期限があるものも。優先順位や離婚届と同時にできる手続き、ひとり親支援まで弁護士が解説します。

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01　公的身分証明書の変更手続き

離婚届の提出後は、住所地の市区町村役場で住民票の異動と世帯主の変更手続きを行いましょう。

離婚後の手続きをスムーズに進めるためにも、氏名や住所の変更に伴うマイナンバーカード・運転免許証などの公的身分証明書の変更手続きは、早めに済ませておくことをおすすめします。

02　子どもに関する手続き

子どもを親権者（または子を引き取る親）の戸籍に移したい場合は、家庭裁判所で「子の氏の変更許可申立」を行いましょう。許可を得た後、役所に入籍届を提出することで、子どもを自分と同じ戸籍に入れることができます。

また、子どもの生活環境を安定させることも優先しなければなりません。

03　健康保険・年金などの手続き

婚姻中に専業主婦（夫）などで「第3号被保険者」だった場合は、特に注意が必要です。年金や健康保険に未加入の期間があると、将来受け取れる年金が減るリスクがあります。

また、国民健康保険への加入手続き前に医療機関を受診すると、一時的に医療費が全額自己負担となります。速やかに手続きを行いましょう。

04　年金分割の手続き

年金分割とは、離婚した夫婦が婚姻期間中に納めた厚生年金・共済年金の納付記録（標準報酬等）を分割して、それぞれに分け合う制度です。

※令和8年3月31日以前に離婚した場合は2年以内です。また、手続き完了前に元配偶者が亡くなった場合は、死亡日から1か月以内に限り請求できます。

05　各種手当・貸付金の手続き

児童手当と児童扶養手当（旧：母子手当）は名前が似ていますが、異なる制度です。離婚してひとり親になった場合、要件を満たせば両方受け取ることができますので、忘れずに手続きしましょう。

なお、共同親権を選択した場合でも、これらの手当は実際に子どもと同居して育てている親が受給できます。

※申請した月の翌月分から支給が始まります。手続きが遅れると、その分だけ受け取れない月が発生します。遡って受給することはできないため、なるべく早めに申請しましょう。

06　財産分与に関する手続き

財産分与の請求には、離婚成立から5年以内という期限があります（令和8年3月31日以前に離婚した場合は2年以内）。

期限を過ぎると家庭裁判所への請求ができなくなるため、離婚後に相手が協力してくれなくなるリスクも考慮し、早めに手続きを進めましょう。

※住宅ローン返済中の不動産を財産分与する場合、事前に金融機関との協議が必要です。承諾なしに名義変更すると、ローンの一括返済を求められる場合があります。

07　各種サービスの氏名・住所変更の手続き

氏名・住所が変わった場合、以下のサービスや登録情報の変更も必要です。マイナンバーカードや運転免許証など、他の手続きで本人確認書類として使うものを最優先に変更しましょう。

• 水道・電気・ガスの名義変更
• 固定電話・携帯電話・ネット回線の名義変更
• 郵便物の転送届（日本郵便）など
• 銀行預金・郵便貯金
• 保険（生命保険・火災保険・学資保険など）
• クレジットカード
• 不動産・賃貸契約
• 資格・免許状

クレジットカードの名義変更は、引き落とし口座（銀行預金・郵便貯金）の変更を先に済ませてから手続きしましょう。

不動産の氏名・住所変更登記は、令和8年4月1日より変更から2年以内の申請が義務化されました。申請を怠ると5万円以下の過料が科される場合があります。