40代の離婚を成功させるためにすべき準備はこれ！

40代になると、子育てが一段落して、自分の人生を見つめ直す機会が増えてきます。そのため、夫婦関係に不満があったり、自分の人生をもっと充実させたいと考えたりする女性が、離婚を決意するケースも少なくありません。

しかし、40代の離婚は決して簡単な決断ではありません。特に女性の離婚は、お金のことに注意しなければ、離婚後に苦しい生活が待っているかもしれません。

この記事では、40代女性の離婚の背景や、離婚を成功させるためにすべき準備について解説します。

40代の子あり女性が離婚を決意するのはなぜ？

子どもが独立したから

40代になると、子どもが成人を迎えたり、大学進学や就職で独り立ちするという夫婦も増えてきます。

性格の不一致などに悩みながらも子どもの生活のことを考えて離婚を我慢していた方にとっては、離婚に踏み切りやすいタイミングであるといえます。

また、子育てという共通の目標がなくなると、会話がなくなったり生活スタイルにズレが生じたりして、夫婦関係が冷めてしまうこともあるようです。

子どもが独立すれば完全に職場復帰できるため、離婚後の生活も安定しやすくなるでしょう。

人生をやり直したいから

40代は、子育てが一段落し、自分の人生を見つめ直す機会が増える時期です。趣味や仕事にもっと時間を使いたいと感じる方も多いでしょう。

また、40代の女性には恋愛や再婚のチャンスも十分にあります。

夫と別れて自由になり、人生をやり直したいと考えて離婚を決意するケースは少なくありません。

40代の子なし女性が離婚を決意するのはなぜ？

経済的な不安

40代になると、老後の生活資金や介護費用など、経済的な不安が顕在化してきます。

夫に収入アップの意思がない。夫の浪費が激しくてお金が貯まらない。そういった危機感から離婚を考える方は少なくありません。

40代の子なし女性の中には働いていて収入がある方が多く、離婚しても経済的な痛手は少ない、むしろ夫がいなくなった分生活が楽になるケースもあるようです。

不妊治療で夫婦関係が悪化

40代で不妊治療を受ける女性は多いですが、不妊治療に対する夫婦の方向性の違いや熱量の差が、夫婦関係を悪化させてしまうことはよくあるようです。

女性にとっては、40代が子どもを持てる最後のチャンスです。

「夫が不妊治療に協力してくれないなら別の人と・・・」と離婚を決意する女性も少なくありません。

40代女性の離婚はここに注意！

離婚後のお金は大丈夫？

40代の女性の離婚で最も気を付けなければならないのは、お金のことです。離婚後の生活費の具体的な目途が立たないまま離婚するのはおすすめできません。

令和4年度の家計調査年報によると、一人暮らし女性のひと月当たりの支出は160,407円となっています。

これを目安にして、離婚後の生活設計を立ててみてはいかがでしょうか。

さらに、離婚直後だけでなく、老後のプランも考えておかなければなりません。

年金分割を行えば、妻が受け取れる年金は多少増額しますが、年金だけで十分に生活できる方は多くはありません。どのくらい貯蓄が必要か、何歳まで働けばよいかを考えておきましょう。

財産分与、養育費、慰謝料などの夫から受け取れるお金は、離婚後の生活の支えになりますので、最大限請求していきましょう。財産分与や養育費、慰謝料がいくらくらい見込めるのか知りたい方は、弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

場合によっては、いま離婚しない方が金銭的には得という判断になることもあります。

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離婚したら持ち家はどうする？

40代の離婚では、持ち家や住宅ローンの財産分与がよく問題になります。

持ち家に関しては、どちらかが住み続けるのか、あるいは売却するのかを決めなければいけません。住み続けられるのであれば家賃がかかりませんし、何より住み慣れた家ですので、家の取り合いになるケースはよくあります。

住宅ローンに関しては、どちらが払い続けるか、2人でローンを折半するのかで争いになる可能性があります。

特にオーバーローン（住宅ローンの残債が住宅の売却価格を超えている状態）の場合は、家を売却してもローンを完済することができませんので、家を手放したとしてもローンを支払い続ける必要があるのです。

また、離婚後の家やローンの名義も、確認が必要です。住み続ける人と不動産の名義人が同じでないと、後に売却したくなった時などに不都合が生じるため、離婚と同時に名義変更の手続きを行うことをおすすめします。

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養育費を払ってもらえる？

40代の夫婦の間には中高生や大学生の子どもがいることも多く、授業料や部活動の費用など、様々なお金がかかります。

そういった家庭の離婚においては、養育費をしっかりと受け取ることがとても重要です。

養育費は、子どもが20歳になるまで支払うのが一般的です。しかし、子どもが大学に進学した場合や、病気や障害で働けない場合は、経済的・社会的に自立しているとはいえないため、子どもが20歳に達していても養育費の支払いの対象になる場合があります。

母親にとっても、大学卒業まで養育費を支払ってもらわなければ困ります。

したがって、40代の離婚では、大学卒業まで養育費を支払う旨を明確に取り決めておくことをおすすめします。

養育費の取り決めは、公正証書にしておきましょう。強制執行認諾文言付き公正証書を作成しておくと、養育費の支払いが滞ったときに、裁判を経ずに強制執行（差し押さえ）を行って支払いを実現させることができます。

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40代女性の離婚準備

財産分与は最大限受け取る

40代女性の離婚後の生活を安定させるためには、財産分与を最大限受け取ることが非常に重要です。40代になると、婚姻期間も10～20年程度と長くなってきますので、婚姻中に築いた財産も大きいことが予想されます。

財産を公平に分配するためには、互いの財産をすべて把握することが重要です。

以下は、財産分与の対象となる財産の例です。

• 土地や家などの不動産
• 自動車
• 家財道具
• 現金・預貯金
• 将来の退職金
• 有価証券
• ゴルフ等の会員権
• 保険解約返戻金

このように、財産分与の対象は多岐にわたります。

これらだけでなく、夫が妻の知らないところで社内に財形貯蓄や企業年金を積み立てているケースもありますし、自分名義の口座にお金を移したり、勝手に自分名義の不動産を購入したりして財産を少なく見せている可能性もあります。

見落としている財産はないでしょうか。財産隠しの疑いがある場合、離婚の話し合いを始める前に証拠を掴んでおきましょう。

夫が財産の開示に応じない場合は、弁護士に依頼すると、弁護士会照会を用いて金融機関などに情報開示を請求することができます。また、裁判手続きの中で、調査嘱託を用いて調査できる場合もあります。

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貯金を作る

離婚時には引越し費用や弁護士費用など、まとまったお金が必要です。特に主婦の方にとっては、離婚前に貯金を作っておくことは最優先事項です。

貯金なしで離婚する方は少なくないとはいえ、相当厳しい生活になるという覚悟は必要です。また、妻に具体的な生活設計がない場合、「離婚したら一人で生活できないだろう」と夫が離婚に強く反対してくる可能性があります。

離婚前に別居している期間は、収入が多い方から婚姻費用（別居中の生活費）を受け取る権利があるため、婚姻費用をできる限り貯金に回して離婚後の生活に備えるのもよいでしょう。

ただし、へそくりは相手に見つかると財産分与の対象になります。それでも、相手の持っている財産の方が多ければ、最終的に自分の手元に残る金額は増えるため、離婚前に貯金を作っておくことは非常に大切です。

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仕事を見つける

現在仕事をしていない方は、離婚前から計画的に仕事探しを始めましょう。安定して収入を得られる見込みができてから離婚を切り出すのが、最も安全な方法です。

仕事は離婚して生活が落ち着いてからでよいと思うかもしれませんが、年齢が高くなるほど仕事を見つけづらくなるのは事実です。仕事を探すなら、なるべく早く動き出した方がよいでしょう。

とはいえ、ブランクのある方や職歴のない方がすぐに就職するのは簡単ではありません。

まずはパート・アルバイトから始めて、正社員登用を目指すという手もあります。また、勉強して資格を取得すれば、就職しやすくなったり、在宅ワークやフリーランスとしての道が開けるかもしれません。

国や自治体による専業主婦・シングルマザー向けの就労支援も用意されているため、活用してみてはいかがでしょうか。

40代の離婚は弁護士に相談！

経済的な不安を解消するために

離婚後の経済的な不安を解消するために重要なのは、財産分与です。

公平に財産分与をするためには、すべての財産を明らかにし、評価して分け合うという作業が必要です。

夫が隠し財産を作っているのであれば見抜かなければいけませんし、隠し財産の証拠を見つけて相手に認めさせる必要もあります。

弁護士は、弁護士会照会といって、弁護士会を通して金融機関や証券会社、不動産会社などの団体に必要事項を照会することができます。確実に証拠を手に入れたいのであれば、弁護士へ依頼することをおすすめします。

財産の評価方法や分け方は複雑です。額が大きければ、その分争いになる可能性も高まるため、交渉にも注意が必要です。

弁護士は、財産の調査から相手方との交渉まで、あらゆる場面で依頼者をサポートします。

お金がない方こそ弁護士に相談！

お金がなくて弁護士に依頼できないと考えている方も、まずは弁護士の法律相談を利用してみましょう。

多くの法律事務所では、初回の相談料は無料または5,000～1万円程度です。

また、収入や資産が一定要件を満たしている方は、法テラスという機関で3回まで無料の弁護士相談を利用できるほか、弁護士に依頼することにした場合は法テラスに弁護士費用を立て替えてもらうことができます。

法律相談の際に、収入や財産に関する資料を持って行くと、どのくらいのお金を受け取れるのかなどの具体的な見込みを聞くことができます。離婚前の準備に役立つでしょう。

実際に依頼はしなくとも、弁護士のアドバイスをもとに離婚を進めれば、よりスムーズに、有利な条件で離婚できる可能性が高まります。