監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

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保釈金が返還される時期と条件は？没収されるケースも解説

保釈金は、刑事裁判が終了し、逃亡や証拠隠滅などの条件違反がなければ、全額返還されます。返還までの期間は、判決確定後、数日～1週間程度が目安です。

保釈金とは、起訴後の保釈の際に、裁判所に預けるお金のことです。

多額の保釈金を預けている方にとっては、返還までの期間や条件、返還されず没収されてしまうケースの有無など、気になる点が多いと思います。

この記事では、保釈金がいつ、どのような条件で返還されるのか、また没収（没取）されてしまうケースについて詳しく解説していきます。

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保釈金の返還時期と条件

保釈金とは？

保釈金は、刑事事件で起訴された被告人が保釈を受けるために必要な金銭です。

保釈後に被告人が逃亡や証拠隠滅などをせず、刑事裁判に出席すると保証するため、判決が確定するまで裁判所に預ける必要があります。

裁判が終了すると、預けていた保釈金は返還されます。保釈金の金額は、150万円から300万円が相場です。

保釈金の実際の金額は、被告人の年齢、職業、住所、前科、事件の性質、犯行の態様、逃亡や証拠隠滅の可能性など、様々な要素を考慮して裁判所が決定します。

保釈金はいつ返還される？

保釈金は、刑事裁判が終了したタイミングで返還されます。判決確定後、数日から1週間以内で返還されるのが一般的です。

無罪判決や執行猶予付き判決の場合には、判決後すぐに返還されます。拘禁刑の実刑判決の場合には、被告人が刑務所に収容された後に返還される流れとなります。

保釈金の返還条件

保釈金が返還されるためには、「保釈中に逃亡や証拠隠滅をしない」「裁判に出席する」「裁判所の命令を守る」などの条件を満たす必要があります。

保釈金の返還条件を満たした場合、保釈金は全額返還されます。ただし、保釈中に逃亡や証拠隠滅などをした場合、保釈金は没収（没取）されます。

保釈中に逃亡や証拠隠滅をしない

被告人が、保釈中に逃亡したり、証拠隠滅を行ったりしないことが保釈金の返還条件の1つです。

保釈中に居住地を長期間離れたり、共犯者と連絡を取り合ったりすると、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断される可能性があるため、注意が必要です。

裁判に出席する

保釈された被告人は、定められた裁判日に出廷しなければなりません。裁判所の指示に従い、法廷に出頭し、裁判手続きに協力することが求められます。

出席義務を怠った場合、保釈を取り消される可能性があります。

裁判所の命令を守る

保釈中の被告人は、裁判所からの命令を遵守しなければなりません。裁判所は、被告人に対して特定の制約や条件を課す場合があります。

たとえば、被害者や証人への接触禁止命令や、行動制限などがあげられます。保釈金の返還を受けるためには、これらの命令を守ることが求められます。

保釈金は一度没収（没取）されてしまうと、被告人が後から取り戻すことはできません。

保釈金の返還条件を満たすためには、裁判所の命令を守り、保釈中に逃亡や証拠隠滅をしないことが重要です。

保釈金の返還手続きと流れ

保釈金が返還される場合には、通常、指定の銀行口座に振り込まれます。

保釈金を納付する際に提出する「保管金提出書」には、返還時の保釈金の扱いについて記載する欄があります。この欄に振込先口座を指定しておけば、判決後に別途手続きをする必要はありません。

なお、保釈金の返還先は、誰が保釈金を用意し、どのように納付したかによって異なります。

ご家族などが自己資金で保釈金を用意し、ご自身の名義で納付した場合には、判決後、その口座へ直接返還されます。

弁護士が依頼者から預かって納付した場合には、いったん弁護士の口座に振り込まれ、弁護士費用が発生していればその金額を差し引いた残額が依頼者に返還されるのが一般的です。

また、一般社団法人日本保釈支援協会などの保釈金の立替サービスを利用して保釈金を用意した場合には、返還先や返還額の扱いが利用している契約の内容によって異なります。

立替サービスを利用している場合は、契約時の書面や担当窓口にあらかじめ確認しておくと安心です。

保釈金が没収されるケース

保釈が取り消されると、保釈金は没収（没取）される可能性があります。

保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で、保証金の全部又は一部を没取することができる。

刑事訴訟法96条2項

保釈が取り消され、保釈金が没収（没取）される主なケースは次のとおりです。

保釈中に逃亡や証拠隠滅をした場合

保釈中に被告人が逃亡や証拠隠滅をした場合、保釈が取り消され、保釈金が没収（没取）される可能性があります。

判決確定後の逃亡や、刑の執行で呼び出しを受けて正当な理由なく出頭しない場合も、保釈金が没収（没取）されるおそれがあります。

裁判に出席しなかった場合

保釈された被告人は、裁判の期日どおりに出席する義務があります。

もし被告人が正当な理由なく裁判に出席しなかった場合、保釈金が没収（没取）される可能性があります。

裁判所は被告人の出席を重視し、公正な判決を下すために必要な手続きを行います。被告人が出席義務を怠った場合、保釈金が没収（没取）されることがあります。

裁判所の命令を守らなかった場合

保釈中の被告人は、裁判所からの命令を遵守しなければなりません。裁判所の命令に従わなかった場合、保釈金が没収（没取）される可能性があります。

裁判所からの命令は、接触禁止命令や行動制限などの制約を含む場合があります。

なお、判決で罰金刑を科された場合や、被告人に民事上の債務があり債権者から差し押さえを受けた場合であっても、それを理由に保釈金が自動的に充当・相殺されるわけではありません。

保釈金の没収は、あくまで保釈中の条件違反があった場合に、裁判所の決定によって行われるものです。

ただし、個別の事情によって扱いが異なる可能性もあるため、心配な点がある場合は、弁護士に確認することをおすすめします。

保釈金返還に関するよくある疑問と回答

保釈金の返還に関するお悩みは弁護士に相談

アトムの解決事例

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った刑事事件のうち、保釈が認められた事案について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。

より多くの事案をご確認になりたい方は『刑事事件の解決実績』をご覧ください。

アトムご依頼者様の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

適切なアドバイス、保釈の早さなどに大変感謝した次第です。

（抜粋）お会いした初回から、状況を大変わかりやすくお教え頂き、また、即時活動を開始頂いた事、右も左もわからない状況大変心強かったです。それからの適切なアドバイスから、保釈までの先生のとってくださった対応の早さなど、私も本人も大変おどろかされ、また、先生のご尽力に大変感謝した次第です。落ち着きもとりもどし希望がもて、裁判に望む事が出来たと申しておりました。

保釈と執行猶予を取り、アドバイスくれて有難うございました。

この度は大変お世話になりました。事件当初おろおろしている状況の中すがる思いで事務所に電話しました。その時冷静に対応していただき落ち着くことが出来ました。そして一連の手続きのなかで保釈・執行猶予となりました。その間ご指導やアドバイスを頂き終了することができました。本当にありがとうございました。

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