岡野武志弁護士

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

【要注意】供述調書にサイン・押印してしまった…撤回や訂正は可能?拒否した場合の影響は?

更新日:

2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。

供述調書にサイン・押印してしまった場合、原則としてその内容を撤回することも、訂正することもできません。

ただし、取り調べに違法・不当な点があった場合には、その調書の任意性や信用性を争う道が残されています。押印してしまった後でも、できることはあります。

この記事では、押印してしまった調書を撤回・訂正できるのか、弁護士に依頼すると何ができるのか、そして次の取り調べで同じことを繰り返さないために知っておくべき権利を解説します。

なぜ自分が話した内容とは違う調書ができてしまうのか、その仕組みにも触れていますので、取り調べの対応でお悩みの方はぜひ最後までご覧ください。

0120-215-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は原則有料となります。

目次

供述調書にサイン・押印するとどうなる?

供述調書(きょうじゅつちょうしょ)とは、取り調べで話した「供述」の内容を、警察官や検察官がまとめた書面のことです。

刑事裁判で重要な「証拠」として扱われるため、作成の最後には、内容を確認したうえで最後にサイン・押印を求められます。

サイン・押印が持つ意味

供述調書へのサイン・押印には、「供述調書の内容に間違いありません」と認めたことを意味します。

そのため、あとから「違うことを言った」「本来のニュアンスではない」と主張しても、覆すことが難しくなるのです。

自身に不利な供述調書が作成されてしまうと、本来ならば不起訴になるべき事件で起訴されてしまったり、刑事処分が不当に重くなったりする可能性があります。

起訴前の段階であれば、供述調書の内容によって警察・検察の捜査方針が決まったり、検察官が起訴・不起訴を判断するときの材料になったりします。

起訴された後は、裁判官が有罪・無罪や刑罰の重さを判断するときの証拠になります。

供述調書にサイン・押印してしまった…撤回・訂正は可能?

一度サインすると原則撤回・訂正はできない

一度サイン・押印をしてしまうと、「供述調書の内容に間違いがない」と認めたことになります。そのため、原則として供述調書の内容を撤回・訂正することはできません。

ただし、警察官や検察官の取り調べに違法・不当な点があった場合には、その供述調書の任意性が否定されて証拠能力が認められなくなったり、信用性が失われたりする可能性があります。

たとえば、「脅迫されて自白した」「サインするまで絶対に帰さないと言われた」などのケースが挙げられます。

印鑑ではなく指印(拇印)を押した場合も同じ?

取り調べの場では、印鑑ではなく指印(しいん・拇印)を求められることが少なくありません。この場合も、法的な意味は押印と変わりません。

指印であっても、「供述調書の内容に間違いありません」と認めたうえで押印した扱いになります。「印鑑ではなかったから効力が弱いのでは」と考える方もいますが、効力に違いはありません。

裁判で争うことはできるが、認められるのは簡単ではない

サイン・押印した供述調書について、起訴後の裁判で「供述調書の内容は事実と違う」と争うこと自体は可能です。しかし、実際の裁判で訂正後の内容が認められるのは、決して簡単ではありません。

調書の内容を覆すには、「長時間の取り調べで冷静に判断できない状態だった」「訂正不可能と言われ、サインさせられた」などの事情があったことを、裁判で具体的に説明する必要があります。

この説明のハードルは、決して低くありません。供述調書は取調室という密室で作成されるため、そのときのやり取りを裏づける客観的な資料が残っていないことがほとんどだからです。

そのうえ、任意性を争う側には、まず任意性に疑いを生じさせる具体的な事実を主張することが求められます。

だからこそ、「裁判で言い直せばいい」と考えて、安易にサインすることは避けなければなりません。

そして、すでに押印してしまった方こそ、早い段階で弁護士に状況を伝えておく必要があります。

なぜ「言っていないこと」が調書に書かれてしまうのか

「そんなことは話していないのに、調書にはそう書かれていた…」は、取り調べを受けた方から、しばしば聞かれる言葉です。

これは、供述調書という書面の成り立ちそのものに理由があります。

調書は「話したとおり」の記録ではない

供述調書は、本人が口にした言葉をそのまま書き写したものではありません。取調官がやり取りから内容を整理し、「私は~しました」という一人称の文章に組み立て直した書面です。

つまり、話す人と書く人が別人である以上、言葉づかいや細かなニュアンスは、取調官の表現に置き換わります。

本人としては「だいたい合っている」と感じても、法律上はまったく意味の違う文章になっていることがあるのです。

「そうかもしれません」が断定的な供述に変わることがある

たとえば痴漢を疑われた事案で、取調官から「その距離なら、相手が嫌がっていることに気づきますよね?」と尋ねられ、「そうかもしれません」と答えたとします。

この受け答えが、調書では「私は、相手が嫌がっていることに気づいていました」という一文になって記載されることがあります。

本人は曖昧に答えたつもりでも、文章になった時点で断定的な供述に変わってしまうのです。

取り調べが長引き、「早く終わらせたい」という気持ちが強くなるほど、こうした質問に流されやすくなります。わからないことは「わかりません」、記憶が曖昧なことは「はっきり覚えていません」と答えることが重要です。

ニュアンスの違いが、罪名や刑の重さを左右する

「気づいていたかもしれない」と「気づいていた…」は、日常会話ではほとんど同じ意味ですが、刑事事件ではまったく違う意味を持ちます。

何をどこまで認識していたかは、犯罪が成立するかどうか、どの罪名にあたるかを分ける重要な要素だからです。調書の一語の違いが、処分の重さを左右することもあります。

だからこそ、細かなことでも見過ごさず、違和感がある箇所はその場で訂正を求める必要があります。

供述調書にサイン・押印する前にできること

サイン・押印は拒否できる|署名押印拒否権(刑事訴訟法198条5項)

供述調書の内容に納得できない場合、サイン・押印を拒否することは法律上認められた権利です。「サインしたくない」とはっきり伝えて問題ありません。

被疑者には署名押印を拒む権利が刑事訴訟法上認められています。

署名押印拒否権とは、供述調書などの書面に対する署名押印を拒否する権利のことです(刑事訴訟法198条5項)。

供述した内容に納得できない場合や、誤解を避けたい場合には、自身の署名押印を拒否することができます。たとえ調書の内容が正しい場合でも、サインする法的義務はありません。

取り調べで作成された供述調書は、本人の署名押印がなければ、原則として証拠として使うことができません。

被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。

刑事訴訟法198条5項

その場で訂正を申し出られる|増減変更申立権(刑事訴訟法198条4項)

サイン・押印をする前であれば、内容の訂正や追加を求めることは当然の権利です。

供述調書は、内容に納得し、同意したうえでサイン・押印することで正式な証拠となります。裏を返せば、サイン・押印をする前の段階では、何度でも「ここは違います」と申し出ることができます。

これは増減変更申立権と呼ばれ、被疑者が供述調書の増減変更を申し立てたときは、捜査官はその申立ての内容を調書に記載しなければならないと定められています(刑事訴訟法198条4項)。

前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。

刑事訴訟法198条4項

訂正に応じてもらえない場合は、署名押印そのものを拒否するという選択肢があります。

訂正印は誰が押す?調書の訂正はどう行われるのか

供述調書の記載を訂正する場合、その場で取調官が該当箇所を書き直したり、訂正の内容を調書に書き加えたりする形で対応されます。訂正印を押すのは、基本的に調書を作成した取調官です。

訂正を申し出たからといって、法律上、不利益な扱いを受けることはありません。訂正を求めるのは法律上認められた権利であり、遠慮する必要はまったくありません。

なお、最後まで訂正に応じてもらえないまま署名押印を求められた場合は、応じずに「この内容では署名できません」と伝えてください。一度押してしまえば、訂正の機会は失われます。

サインを拒否するとどうなる?デメリットはある?

サイン・押印を拒否したからといって、法律上それだけで罪が重くなったり、不利な扱いを受けたりすることはありません。

ただし、実際の取り調べでは、サインを拒否すると警察官や検察官から「どうしてサインしないのか」「後で不利になるぞ」などと心理的圧力をかけられることもあります。

そういった言葉に惑わされず、自分が納得できない内容であればサインを拒否しても問題ありません。

供述調書のサインを「拒否した場合」と「してしまった場合」の違い

項目拒否した場合サイン・押印した場合
法的効果原則として、その調書を証拠として使うことはできない証拠として強い効力
後からの修正・撤回調書が証拠として完成しないため、内容に縛られない修正・撤回は原則困難。違法な取り調べがあれば例外あり
その後の影響心理的圧力がかかるケースもある調書が証拠として完成し、捜査方針や起訴・不起訴の判断に影響する

供述調書にサインしてしまった…早めに弁護士へ相談を

取り調べ中は精神的にも追い詰められやすく、「早く帰りたい」との思いから内容をよく確認せずにサインしてしまうケースもあるでしょう。

しかし、供述調書の内容は、起訴・不起訴の判断やその後の裁判で大きな影響を与えます。サインをしてしまったことに少しでも不安を感じている方は、お早めに弁護士に相談してください。

ここでは、供述調書にサインしてしまった場合に、弁護士ができることを確認しましょう。

弁護士ができること

  • 抗議文・訂正申出書の提出
  • 供述以外の客観的証拠を重視させる
  • 供述調書の任意性や信用性に疑義を示す
  • 法廷での尋問で調書の内容を争う

(1)抗議文・訂正申出書の提出

起訴される前の段階であれば、弁護士が「調書内容は事実と異なる」という趣旨の抗議文や訂正申出書を、担当検察官に提出することがあります。

サイン・押印してしまった場合でも、自白とされている供述調書の信用性を下げたり、別の書面で説明を補ったりする方法を検討できます。

アトムの解決事例(不起訴処分)

家族間でトラブルになった後、車で帰ろうとしたところ、身内が車に乗り込もうとしている途中で発車させた。この行為が危険視され、殺人未遂の容疑で逮捕された。


弁護活動の成果

捜査機関の誘導により、殺意を認める供述調書が作られていたため抗議文を提出。
傷害罪に罪名変更となった。また、被害者に謝罪と賠償を尽くして示談が成立した結果、不起訴処分となった。

(2)供述以外の客観的証拠を重視させる

弁護士は「供述内容」だけでなく、防犯カメラや位置情報などの客観的証拠も収集します。

そのうえで、調書の内容がこれらの証拠と食い違っていることを捜査機関や裁判所に示し、供述よりも客観的証拠を重視した判断を求めていくことができます。

アトムの解決事例(不送致)

電車内において、女子高校生の臀部に触れた疑いをもたれた事案。被害者と、目撃者と称する男性に駅に降ろされ、警察に引き渡された。依頼者は容疑を否認していたが、迷惑防止条例違反として捜査を受けた。


弁護活動の成果

取り調べに対するアドバイスを行ったほか、依頼者の言い分を弁護士が詳細にまとめた書面を提出。結果、検察に送致されることなく事件終了となった。

(3)供述調書の任意性や信用性に疑義を示す

供述調書に署名押印をしていたとしても、次のような事情があれば、供述調書の信用性を争うことができます。

  • 長時間の取り調べで正常な判断力がなかった
  • 脅しや強い口調で押し切られた

このような事情があれば、調書の任意性に疑問があるとして証拠能力(証拠としての有効性)に異議を申し立てることができます。

取り調べの録音・録画が残っていれば、任意性を争う材料になります

「言った、言わない」の水掛け論になることを心配される方も多いですが、取り調べの状況が録音・録画されていれば、それが有力な資料になります。

一定の重大事件については、取り調べの全過程を録音・録画することが法律上義務づけられています(刑事訴訟法301条の2)。

ただし、すべての事件で録音・録画が行われているわけではありません。

対象外の事件では、取り調べの日時・時間の長さ・取調官の言動などを、覚えているうちにご自身で書き留めておくことが、後になって大きな意味を持ちます。

(4)法廷での尋問で調書の内容を争う

刑事裁判になった場合、弁護士は、法廷での被告人質問や、検察側の証人に対する反対尋問を通じて、供述調書の記載と法廷での証言との食い違いを明らかにできます。

そのうえで、調書の内容が実際のやり取りを正確に反映していないことを裁判所に示していきます。

供述調書に関するよくある質問

Q.供述調書のニュアンスが違っていても修正を求めるべき?

必ず修正を求めるべきです。

供述調書は、事件の重要な証拠として扱われます。たとえ細かな表現が違う場合も、事実と異なる内容が記載されたままだと、後で不利になるおそれがあります。

被疑者は「自分の言ったニュアンスと少し違うな」と思っても、取り調べを早く終えたい一心でサイン・押印をしてしまいがちです。

作成された調書の確認が終わった後、「これは事実と違います、訂正してください」とはっきり伝え、納得できるまで訂正を求めましょう。

Q.供述調書に書かれたくない内容は黙秘権を行使しても問題ない?

黙秘権を行使しても問題ありません。

黙秘権は憲法で保障された権利です。自分に不利益となるおそれがあることや、答えたくない内容については、無理に話す必要はありません。

黙っているだけで「不利になる」と評価されることはありませんので、供述調書に記載されたくない内容がある場合は、遠慮せず黙秘権を行使しましょう。

取り調べ前であれば、どのような内容を黙秘すべきかは、弁護士に相談しておくといいでしょう。

関連記事

・「弁護士が来るまで話さない」は正当な権利!取り調べで使える黙秘権を解説

供述調書へのサインは慎重に!押印後でもできることはある

供述調書にサイン・押印をすることは、「供述調書の内容に間違いありません」と認めたことを意味します。そのため、一度押印してしまうと、原則として撤回も訂正もできません。

仮に内容に誤りがあった場合でも、裁判の場で後から訂正や撤回をすることは可能ですが、現実には非常に困難です。

内容に納得がいかない場合や不安がある場合には、署名押印をする前に慎重な判断が求められます。

ただし、すでにサイン・押印してしまった場合でも、打つ手がなくなるわけではありません。抗議文や訂正申出書の提出、客観的証拠の収集、任意性や信用性を争う主張など、弁護士が取り得る手段は残されています。

すでに「サイン・押印してしまった」と後悔している方も、諦めずに一度、弁護士に事情を説明して相談してみてください。

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

任せられる先生だったので、依頼後は仕事に打ち込めました。

ご依頼者からのお手紙(任せられる先生だったので、依頼後は仕事に打ち込めました。)

(抜粋)弁護士先生に依頼するのは今回初めてだったのですが、依頼後事件の事は、全く気になること無く、仕事に打ち込めたのが一番大きかったと思いました。そして、不起訴という結果を得られたのも、先生のご尽力のおかげだと思い、大変感謝しております。先生は、私の話をよく聞いて理解していただいたので、自分もお任せしていれば、安心だという気持ちになりました。今回の件は、本当にありがとうございました。

他の事務所で断られ絶望の淵にいるところを救って頂き、不起訴にすることができました。

ご依頼者からのお手紙(他の事務所で断られ絶望の淵にいるところを救って頂き、不起訴にすることができました)

(抜粋)事件の翌日、他の法律事務所に、私のケースでは罰金になる可能性が高いからと依頼を断られて、絶望の淵にいた所を救ってくれたのがアトム様でした。先生は、どんなときでも不起訴になる可能性を示してくれ、そのために何が必要かを私に明確に提示してくれたので、それを信じて必要な事を行い、希望をもち続ける事が出来ました。前科が付かなかった事で私の家族も大変喜んでおり、一家ともども救って頂きました。

全国24時間相談ご予約対応中!

アトム法律事務所は刑事事件の解決実績が豊富な弁護士事務所です。

アトム法律事務所の所在地は、全国の主要都市にあります。いずれも最寄り駅から徒歩約5分圏内で、アクセスしやすい立地です。

  • 供述調書にサイン・押印してしまった…
  • 警察から呼び出しを受けたが取り調べの対応が不安

このような警察が介入済みの事件では、初回30分無料で弁護士相談が可能です。

弁護士相談のご予約窓口は24時間365日受付中です。

アトム法律事務所では、経験豊富な弁護士が迅速かつ丁寧に対応いたします。取り調べのアドバイスや被害者との示談交渉を行い、最善の解決へと導きます。

お困りの際は、まずはアトム法律事務所にご相談ください。お電話お待ちしております。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国16拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了