水上バイク事故の損害賠償|誰に賠償請求する?慰謝料の適正相場を解説 | 事故慰謝料解決ナビ

水上バイク事故の損害賠償|誰に賠償請求する?慰謝料の適正相場を解説

更新日:

海上を走り回ることができる水上バイクは、免許があれば気軽に運転を楽しめる乗り物です。複数人乗りのタイプが主流であることから、水上バイクの免許が無くても運転者の後ろに同乗して楽しむこともできます。

夏のイメージが強い水上バイクですが、春や秋など気候が落ち着いている時期にも楽しめるマリンスポーツの一種です。そんな年間を通して楽しまれる水上バイクにも、事故はつきものです。

水上バイクに搭乗中、事故に巻き込まれ、怪我を負ったら適切な補償を手にすることはできるのでしょうか。事故の原因を検討すると、損害賠償請求すべき事案が多く存在します。

水上バイクの事故に関して、どういう場合であれば損害賠償請求できるのでしょうか。
損害賠償請求先となる相手は誰なのか慰謝料の相場はどのくらいなら適正なのか、治療費の他に請求できる損害賠償の項目にはどんなものがあるのか、などについて解説していきます。

水上バイク事故の裁判事例

水上バイクの事故の事例を紹介します。

概要|二人乗り水上バイク同士が衝突して海に投げ出されて負傷した

2人乗り水上バイク同士が衝突し、水上バイクに同乗していた被害者が海に投げ出されて骨盤骨折・左足関節内顆骨折・頭部外傷などの傷害を負いました。水上バイクを運転していた運転者はいずれも無免許で水上バイクを運転していたとのことです。

この事故によって、被害者は第8級の後遺障害が残ったとして、ぶつかった相手方のバイクを運転していた加害者に対して損害賠償を求める訴訟を起こしました。(大阪地方裁判所 平成19年(ワ)第8029号 損害賠償請求事件 平成22年1月27日)

裁判所の判断|加害者に8割の過失があると認められる

加害者は水上バイクの運転免許を持っていないにもかかわらず運転を行い、周囲の状況も留意せずに衝突した過失があると裁判所は判断しています。一方、被害者の方も水上バイクを運転するには運転免許の資格が必要であることを認識していながら、運転免許の有無を確認せずバイクに同乗した点に過失があるとも裁判所は判断しました。

以上の状況を照らした時、被害者の過失を2割、加害者の過失を8割とするのが相当であると裁判所は判断したのです。

また、被害者の障害の程度については、後遺障害等級併合第11級相当であると認定しています。

裁判で認められた損害賠償

金額
治療費約137万円
入院雑費約20万円
付添看護費約7万円
入通院慰謝料250万円
休業損害約199万円
逸失利益約386万円
後遺障害慰謝料400万円
将来の治療費約132万円
小計約1,531万円
過失相殺、損害のてん補、弁護士費用など最終合計約795万円

水上バイク事故では誰に損害賠償請求できる?

水上バイクに乗っていて事故にあった場合、事故発生の責任を負うものに対する損害賠償請求が可能です。では、具体的には誰に損害賠償請求できるのでしょうか。

ここからは、ぶつかってきた相手方/同乗していた場合/体験教室/レンタル業者に場合分けして、損害賠償請求の可否を考えていきます。

(1)ぶつかってきた相手方に対する請求

水上バイクを運転中に他の水上バイクが衝突してきて怪我をした、プレジャーボートや小型船舶に巻き込まれて負傷したような場合、ぶつかってきた相手方に対して損害賠償請求できます。

道路上の交通ルールと同じように、水上の運行に関しても交通ルールが法律で定められています。海上の交通ルールを守らず無理な運転をしたことによって怪我を負わされたような場合、不法行為にもとづく損害賠償請求が可能となるのです。

水上バイクを乗る多くの方は、対人賠償責任保険に加入しています。ぶつかってきた相手方がどのような保険に加入しているか確認しましょう。

(2)同乗中の事故なら相手方か同乗の運転者、または両方に対する請求

水上バイクを運転するには運転免許が必要ですが、水上バイクの後ろに乗る分には免許は不要です。水上バイクは2~3人乗りが主流であることから、運転席の後ろに乗って楽しむ場合も多いでしょう。

このように他の人が運転する水上バイクに同乗させてもらっていて事故に巻き込まれた場合、「事故の相手方」と「同乗の運転者」のうち、過失がある方に対して損害賠償請求を行います。事故の相手方と同乗の運転者どちらにも過失がある場合、両方に損害賠償請求することも可能です。

同乗中の事故の損害賠償請求先

過失割合請求相手
相手方のみに過失あり相手方
同乗の運転者のみに過失あり同乗の運転者
相手方、同乗車の運転者どちらにも過失あり相手方と同乗の運転者

(3)水上バイクの体験教室側に対する請求

水上バイクの体験教室でスタッフが運転する水上バイクに同乗中に事故が起こった場合、スタッフや教室運営会社に対して責任を問うことができます。

スタッフの無理な運転で海に投げ飛ばされて怪我したなど、スタッフの不法行為が原因となって事故が起こった場合、スタッフに対する損害賠償請求が可能です。(スタッフが運転する水上バイクに同乗中、他の水上バイクに衝突されたようなケースでは、先述した同乗中の事故と同じ考え方となります。過失があるかないかで、同乗者が損害賠償請求できる相手が変わってきます。)

スタッフを雇用する会社も損害賠償責任を負う

従業員であるスタッフが不法行為をおこなった場合、使用者責任にもとづいて、従業員を雇用する会社にも損害賠償責任を問える可能性があります。

民法715条にて、使用者責任は次のように定められています。

使用者責任

ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

水上バイクの体験教室を運営する会社も損害賠償請求相手となりえます。

(4)水上バイクのレンタル業者に対する請求

水上バイクの運転免許を有しているものの、水上バイクそのものを所有していないために、レンタルして楽しむという方も多いです。

レンタルした水上バイクに何らかの不備があって事故が起こった場合、レンタル業者に対して損害賠償請求が可能な場合もあります。レンタル業者には、利用者が安全に水上バイクを利用できるように配慮した運営・管理が求められます。

水上バイク事故をはじめ、スポーツ事故では状況によってさまざまな損害賠償請求の相手が考えられます。こちらの関連記事『スポーツ事故の賠償責任は誰にある?賠償金請求の流れと金額相場』では、状況に応じた損害賠償の請求相手について解説していますので、あわせてご覧いただくことで理解がより深まると思います。

水上バイク事故では慰謝料を請求できる

水上バイクの事故で怪我をした場合、慰謝料の請求が可能です。

水上バイク事故の慰謝料相場

そもそも、事故で被った精神的苦痛を和らげるための金銭のことを慰謝料というのですが、慰謝料には一定の計算方法があります。慰謝料の種類は、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つです。計算方法をそれぞれ見てきましょう。

入通院慰謝料

水上バイク事故で怪我を負い、治療を受けたら入通院慰謝料の請求が可能です。
入通院慰謝料は治療期間の長さに応じて金額を算定します。

以下の入通院慰謝料の相場表をご覧ください。

入通院慰謝料の相場表

入院0月入院1月入院2月
通院0月053万円101万円
通院1月28万円77万円122万円
通院2月52万円98万円139万円

※横軸は入院期間、縦軸は通院期間の長さ
※30日単位で1月とする

入院期間と通院期間が交わるところが入通院慰謝料の相場になっています。
たとえば、入院1ヶ月・通院1ヶ月した場合、入通院慰謝料の相場は77万円となるのです。

もっとも、痛みを伴う治療を何度も受ける必要があるような場合は慰謝料が増額される可能性がありますし、反対に打撲など軽傷の場合は相場表より低い金額の慰謝料となることもあります。

治療状況を丁寧に加味した算定が適切な金額獲得につながりますので、弁護士に入通院慰謝料の算定を依頼して、どれくらいの金額が見込めるのかを確かめてみましょう。

後遺障害慰謝料

水上バイク事故で怪我を負い、治療を適切に受けても後遺症が残ったら後遺障害慰謝料の請求が可能です。水上バイク事故で後遺症が残ってしまった場合、後遺障害慰謝料は後遺障害等級に応じて110万円~2,800万円が相場とされています。

障害の部位や内容に応じて1級から14級までの等級に分けたものを後遺障害等級といいます。何級に該当するのかは厚生労働省の障害等級表を参考に確認してください。

以下の後遺障害慰謝料の相場表をご覧ください。等級ごとに一定の相場があることがわかります。

後遺障害慰謝料の相場表

後遺障害等級相場
第1級2,800万円
第2級2,370万円
第3級1,990万円
第4級1,670万円
第5級1,400万円
第6級1,180万円
第7級1,000万円
第8級830万円
第9級690万円
第10級550万円
第11級420万円
第12級290万円
第13級180万円
第14級110万円

事故で残った後遺症がどのくらいの等級に相当するのか、弁護士にアドバイスをもらうこともできます。

死亡慰謝料

水上バイク事故で死亡してしまった場合、死亡慰謝料は2,000万円~2,800万円が相場とされています。この相場は、死亡したご本人とご遺族の精神的苦痛を反映したものです。

死亡慰謝料の相場

死亡者の属性相場
一家の支柱2,800万円
母親、配偶者2,500万円
その他※2,000万円~2,500万円

※独身の男女、子ども、幼児など

水上バイク事故で請求すべき損害項目

水上バイク事故で請求すべき主な損害項目は下表の通りです。

損害項目の一覧(代表)

項目概要
治療費用治療費、入院費など治療に必要な費用
交通費通院に必要な交通費(原則は公共交通機関)
付添費治療に家族などが付き添ったときの費用
休業損害怪我で働けなくなった損害
逸失利益後遺障害または死亡により将来の経済的利益が得られなくなった損害
葬儀費用葬儀に必要な費用
慰謝料精神的苦痛に対する金銭的な補償

損害項目のなかには治療費や通院交通費といった実費が認められるものと、慰謝料のように一定の算定方法をもとに金額が決まるものがあります。いずれにせよ、損害に応じた適切な算定がなされていることが重要です。

水上バイク事故における損害賠償の請求方法

水上バイク事故において損害賠償請求する方法は、示談・調停・裁判(民事訴訟)の3つがあります。一般的には示談からはじめるケースが多く、示談で解決しない場合に調停や裁判へと移行する流れになるでしょう。

(1)示談|話し合いによる解決方法

示談とは、民事上の争いごとに関する当事者同士が話し合いを行い、お互いに一定の譲歩をして解決を図る方法です。示談で話し合った内容にお互いが合意すれば、その合意内容に従って争いをやめることになります。後々のトラブルを避けるためにも、示談内容は「示談書」として書面に残すようにしましょう。

示談による解決はお互いの合意が必須です。意見がまったく異なる場合や、賠償額の折り合いがつかないときには、示談でまとめることはむずかしく、調停や裁判といった方法を検討することになるでしょう。

(2)調停|第三者を介す話し合いによる解決方法

調停とは、民事上の争いごとに関する当事者同士が裁判所などの第三者を介して話し合い、解決を図る方法です。

第三者を介することで、示談でまとまらなかった話し合いが解決に向かう可能性があります。
もっとも、調停は当事者間の合意が必要なので、話がまとまらなければ調停でも解決できない可能性も十分にあるのです。

(3)裁判|判決による解決方法

裁判とは、民事上の争いごとについて裁判所が判決を出すことで解決を図る方法です。

裁判官は、当事者双方の主張を聞いたり、事故に関する資料を調べたりして判決を出します。裁判では、これまでの判例を参考に金額を算定して支払いを命じてくれるので、適正な金額の賠償金を受けとることができます。

もっとも、裁判の判決は当事者の合意にもとづいて出されるものではありません。主張が判決に反映されていないと、納得できない結果になることもあると認識しておきましょう。

また、判決が出る前に裁判所から和解を促され、双方が納得すれば裁判が和解で終了することもあります。

水上バイク時の損害賠償請求について、裁判を検討している方もいるでしょう。関連記事では、裁判を起こす場合の手続き、裁判の流れを説明しています。裁判について具体的に知りたい方は、関連記事も参考にしてください。

水上バイク事故で被害にあったら弁護士に相談

水上バイクの事故にあったら、弁護士への相談・依頼がおすすめです。
なぜ、弁護士への相談・依頼がおすすめなのかという理由と、怪我や後遺症を負った被害者専用の無料相談窓口を紹介します。

弁護士に相談・依頼をおすすめする理由

事故で怪我を負い、治療や仕事を続けながらさまざまな対応を一人で行うのは限界があると思います。
弁護士に相談・依頼すれば、一人で対応する不安から解放されるでしょう。

  • 弁護士なら適正な金額の損害賠償を算定できる
  • 弁護士なら事故の資料や証拠収集のサポートができる
  • 弁護士なら示談や裁判の対応をすべて任せられる

一人で悩まず、弁護士に悩みを話してみましょう。

弁護士に相談するメリットについては、以下の関連記事でより詳しく解説しています。

被害者専用の無料相談窓口

アトム法律事務所では、水上バイクの事故で負傷した方を対象に無料の法律相談を実施中です。
事故に関する損害賠償請求を検討している方は、今後どのような対応をとっていくべきなのか弁護士に相談してみましょう。

  • 弁護士に相談することでどのようなメリットがあるのか具体的に聞いてみたい
  • 提示を受けた示談金の金額が妥当なものなのか知りたい
  • 治療や仕事をしながら示談交渉するのに疲れたので弁護士に対応してほしい

以上のようなお悩みをお持ちなら、まずはアトムの弁護士にお悩みをお話しください。

法律相談を利用したからといって、契約を強いることはありません。アトムの弁護士に頼めば納得いく結果が得られそうだと感じたときに、契約をご検討いただければ幸いです。
法律相談では、弁護士費用についての質問も受け付けていますので気軽にご利用ください。

法律相談のご利用は、まず予約をお取りいただくことからお願いします。予約の受付に関しては、24時間365日体制で専属スタッフが対応しております。電話またはLINEいずれかの方法を選んでご連絡ください。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点