感電事故で賠償金を得るための法的根拠|労災と安全配慮義務違反 | 事故慰謝料解決ナビ

感電事故で賠償金を得るための法的根拠|労災と安全配慮義務違反

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労働災害|感電事故で賠償金を得る!安全配慮義務違反

この記事でわかること

  • 感電事故で賠償金を獲得するには会社の安全配慮義務違反を立証する
  • 安全配慮義務違反以外にも、使用者責任や工作物責任を問える場合もある
  • 被害者にも事故の原因が存する場合、過失相殺によって賠償金が減額されることもある

工事現場や作業現場では、作業中に送電線と接触したために感電事故が発生する危険があります。また、アーク溶接作業中に高温のアークと触れることで感電する場合もあるでしょう。

感電・火災事故は、障害や死亡など重篤な事態を引き起こします。労災事故が起きたのであれば適切な補償を受け、治療やその後の生活費を確保すべきです。

今回は感電事故で賠償金を獲得するための法的根拠や賠償金について解説します。本記事を読めば、労災の感電事故で被害者はどのような主張をすべきかわかるようになるでしょう。

感電事故の賠償は安全配慮義務違反の立証がポイント

会社は雇用する従業員に対して、安全配慮義務を負っています。安全配慮義務とは、従業員が安全かつ健康に働ける環境を整えることです。

感電事故を含め労災事故が発生した場合、会社が安全配慮義務違反を犯している場合が多いです。安全配慮義務は労働契約に付随して発生する法的義務なので、違反を立証できれば賠償金を獲得できます。

たとえば、機械や設備の不備がある、操作方法や安全面における教育を行っていない、人員配置や作業体制に問題があると安全配慮義務違反を主張できる可能性が高いです。

ここでは感電事故の事例を通して、会社がどのような義務を怠ると安全配慮義務違反になるのか見ていきましょう。

高所作業車で作業中に送電線へ接触し感電したケース

作業範囲内に送電線があることに気付かず、旋回した際に作業員が接触し、重大な事故を引き起こす場合があります。事前に、地形や障害物などの状況に配慮した作業計画の策定・実施が必要です。

また、高所作業車の作業範囲内に送電線へ接する危険区域が存するなら、作業指揮者を置く必要があります。上記の対応を行わずに作業を遂行して感電事故の被害に逢ってしまった時は、会社に安全配慮義務違反を問える可能性があります。

雨の中でアーク溶接作業を行い感電したケース

雨の影響で濡れた作業着を身にまとったまま、アーク溶接作業を行ったために感電することもあります。アーク溶接は数千度に達する電流が流れる作業なので、火傷や火災を引き起こす危険もあります。

また、有害な紫外線や青色光を発するため、目の障害を起こす原因です。アーク溶接作業を実施する事業所では、降雨や雷の発生状況も考慮した作業標準を作成して、安全管理体制を整備する必要があります。

さらに、アーク溶接機を用いて金属の溶接や溶断などの業務を行う作業者は、特別教育を受けなくてはなりません。特別教育は労働安全衛生法第59条3項にも記載された法的な義務です。特別教育を受ける必要がある危険または有害な業務で、何の指導も受けていなかったら、会社側の法的責任を主張できます。

脚立が配線を踏み作業者が感電したケース

配線の絶縁被覆に不備があったり、配線を踏まないための養生を怠ったりすると感電事故が起きることもあります。

脚立の滑り止めに損傷がある状態で使用を継続したために、配線に触れてしまう可能性もあります。作業中に脚立が容易に移動することがないよう、補修や部品の交換といった処置が必要です。

また、感電時の緊急対策マニュアルを準備する必要があります。マニュアルが整備されていなければ、会社側の安全配慮義務違反を問える可能性は高いです。

安全配慮義務違反以外の賠償を主張できる法的根拠

感電事故では安全配慮義務違反以外にも、会社側の法的責任を問うことが可能です。たとえば、使用者責任(民法715条)や工作物責任(民法717条)が該当します。

会社側が安全配慮義務違反は犯していないと主張しても、これらの観点に立てば、損害賠償を請求できる場合もあります。使用者責任と工作物責任の内容について詳しく見ていきましょう。

使用者責任

使用者責任とは、従業員が業務の執行につき不法行為を犯してしまった場合に会社も連帯して責任を負うことです。労災事故では一緒に働く同僚の行為が原因で被害を被る場合もあります。

たとえば、高所作業車の運転手に不注意があり、高所の作業員が送電線に触れてしまったケースです。この場合、当然のことながら運転手は不法行為責任を負います。

ただ、従業員は個人なので、負担できる賠償額には限度があります。何百万円、何千万円の賠償金を1人で支払うのはむずかしいでしょう。不法行為をした従業員だけでなく使用者である会社にも責任を負わせることで、被害者がしっかりと救済を受けられるよう保障しているのです。

工作物責任

工作物の設置や保存に問題があることで他人に損害を生じさせた場合、工作物の占有者が被害者に対する賠償責任を負います。

所有者ではなく占有者であることに注意しましょう。土地や設置物を実際に使用している者を占有者、所有する権利を保持している者を所有者と呼びます。

たとえば、工事現場の足場が崩壊したり、作業中に土砂崩れに巻き込まれたりしたケースでは工作物責任を問える可能性があります。

感電事故の賠償金で確認しておくべきこと

感電や火災、爆発などの事故の被害者は、重度の後遺症が残るほか、最悪のケースだと死亡することもあります。

被害が大きいため、労災保険によって多額の給付金を受け取れる場合も多いです。数百万円~数千万円の保険給付を受け取ることができれば、十分な補償を受けたと満足するかもしれません。

しかし、労災事故の場合、労災保険の給付とは別に、会社や元請け会社に対して損害賠償金を請求できる場合もあります。特に、感電や火災、爆発などの大きな事故で会社側に一切の過失がないとは考えにくいです。

職場で感電事故の被害に遭った方は、損害賠償を請求できないか一度検討してみることをおすすめします。ここでは感電事故で請求できる賠償金の項目や留意点を紹介します。

損害項目の種類

感電事故に限らず、労働災害ではさまざまな賠償項目が存在します。請求漏れを防ぐためにも、どういった項目があるか確認しておきましょう。

人身損害は大きく財産的損害と精神的損害に分かれます。財産的損害はさらに積極損害と消極損害に区分できます。

積極損害とは事故が原因で実際に拠出を迫られた費用のことです。治療費や通院費、看護費、葬儀費用、弁護士費用などが該当します。消極損害とは、事故が原因で将来的に得られる利益を逸失してしまった時に受けられる賠償金です。たとえば、自宅療養が必要な期間は賃金を受け取ることができません。

また、死亡の場合は、将来受け取るはずだった年金も受け取れなくなります。消極損害では、賃金や年金に対して補償を受けられます。

精神的損害とは事故が原因で被った精神的苦痛に対する賠償金です。入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などの種類があります。

過失相殺の有無

感電事故が起きた原因が、会社側に100%存するとは限りません。きっちりとマニュアルが整備されていても、被害者がマニュアルを無視して事故が起こった場合、被害者にも反省すべき点はあるでしょう。

事故の原因が被害者にもある場合、その責任の度合いだけ賠償金を控除する仕組みを過失相殺といいます。たとえば、被害者の事故に対する責任が3割だとしたら、本来受け取れる賠償金から30%が差し引かれ、残りの70%しか手元に入りません。

過失割合の争いでは被害者側も、管理体制の問題点や教育の不足、法的基準との不適合などを証明する必要があります。

労災事故における過失については、関連記事『労災で自分に過失があるときの損害賠償』でも詳しく解説しています。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点