学校を訴えたいなら弁護士に相談すべき | 事故弁護士解決ナビ

学校を訴えたいなら弁護士に相談すべき

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この記事でわかること

  • 学校事故の場合、学校や加害生徒に賠償請求できる
  • 学校事故で教師に責任がある場合の被害救済の方法
  • 学校事故の示談・裁判は弁護士に任せるべき

学校事故でお子さんが怪我を負った場合、学校を訴えることができるのでしょうか。

学校事故の法的責任や被害回復の具体的方法、そして学校事故は弁護士に相談すべきである点について解説してきます。

学校での怪我は誰に責任があるのか

学校事故で子どもが怪我を負った場合、どのような法的責任が誰に発生するのでしょうか。

学校事故にはさまざまな類型が考えられますので、説明していきましょう。

学校事故にもさまざまなタイプがある

「学校事故」と一括りで表現しても、生徒が巻き込まれる学校事故のタイプにはさまざまなものが考えられます。

たとえば、以下のようなケースが考えられます。

  • 学校の設備が老朽化しており壊れた設備により子どもが怪我をするケース
  • 教職員の指導が不適切であったり、生徒の能力を超える練習を強制したりしたせいで子どもが負傷するケース
  • 他の生徒と喧嘩や、他の生徒の不適切な行為が原因で子どもが負傷するケース
  • 学校とは無関係な第三者が学校内で行った行為により生徒が負傷したケース
  • 生徒自身が学校内で不適切な行為をしたことによって自ら負傷してしまうケース

ここで、生徒自身の行為によって自分が怪我をしたような場合には、基本的に学校側の責任を問うことはむずかしいと考えられます。

それ以外の類型については、学校側に注意義務違反がある等の要件を満たせば加害者側に損害賠償請求できる可能性があります。

学校側に対して損害賠償請求できる場合

学校事故の場合、学校側に対して不法行為や債務不履行にもとづく損害賠償請求ができる場合があります。

まず、不法行為責任とは、故意または過失によって児童・生徒の権利が侵害された場合にその侵害した者に対して発生した損害に対する賠償を請求することができる、というものです。(民法第709条国家賠償法第1条1項参照)

担当教員が生徒・児童に対する事故を予見することができ、結果を回避することができたといえる場合には、教員に注意義務違反の過失があるといえます。

また、学校の教員は生徒・児童の生命や健康を危険から保護する契約上の義務(安全配慮義務)も負っていますので、これに違反した場合には債務不履行責任も成立する可能性があります。

さらに、学校設備や用具が原因で生徒・児童が怪我をしたような場合には、設備や用具についての施設管理者に対して損害賠償請求することが可能です。(民法717条1項国家賠償法2条1項参照)

加害生徒やその保護者に対して損害賠償請求できる場合

学校で子どもが他の生徒・児童の故意や過失によって怪我をさせられたような場合には、当該加害生徒に対しても不法行為責任を追及することができます。

ただし、責任能力がない場合には不法行為責任は成立しません。(民法第712条参照)

加害者が12歳程度の場合には「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかった」として責任能力が否定される可能性があります。

ただし、そのような場合にも加害者の保護者に監督義務違反があれば、別途保護者に対して不法行為責任が成立する可能性はあります。

学校事故で教師に責任がある場合の救済手段

学校事故で教師に過失等がある場合には、被害を負った生徒はどのように救済されるのでしょうか。

生徒に対する被害が補填される方法について解説していきます。

日本スポーツ振興センターからの給付金

学校事故の場合、被害者は独立行政法人日本スポーツ振興センターから給付される給付金を受けとれる場合があります。

学校事故により負傷・疾病・傷害・死亡の原因となる事由が学校の管理下で生じたものである場合、次のような給付金を受けとれます。

医療費

医療保険並の療養に要する費用の額の4割(そのうち1割については療養に伴って要する費用として加算される分)

高額医療費の対象となる場合は、自己負担額に療養に要する費用の額の1/10を加算した額が支給されます。

入院時食事療養費の標準負担がある場合はその金額も加算できます。

障害見舞金

障害等級に応じて4000万円~88万円(平成31年3月31日以前に生じた事故の場合には3770万円~82万円)の範囲で障害見舞金が支給されます。

通学・通園中の災害の場合には、2000万円~44万円(平成31年3月31日以前に生じた事故の場合には1885万円~41万円)の範囲で支給されます。

死亡見舞金

死亡災害の場合には3000万円(平成31年3月31日以前に生じた事故の場合には2800万円)が死亡見舞金としての支給金額です。

通学・通園中の災害の場合には1500万円(平成31年3月31日以前に生じた事故の場合には1400万円)が支給金額です。

学校側に対する損害賠償請求

上記の給付金で賄いきれない医療費や将来の逸失利益、慰謝料などについては被害者から加害者側に損害賠償請求できる可能性があります。

教師に責任がある場合、教師に不法行為責任が成立する可能性もありますが、公立学校の場合には国や公共団体に対してのみ損害賠償請求することになります。

なぜなら、国家賠償法に、公務員が職務を行う場合、故意・過失で違法に他人に損害を与えたときには、国または公共団体にその損害を賠償する責任がある旨規定されているからです。(国家賠償法第1条

これに対して、私立学校の場合、教師は公務員ではありませんので、教師個人に対して不法行為にもとづく損害賠償請求ができる可能性があるのです。

学校事故の示談や裁判は弁護士に任せる

学校事故で子どもが被害を負った場合、具体的にはどのような手続を経て解決が図られるのでしょうか。

示談交渉による解決

上記で説明したように、被害を受けた児童・生徒は保険給付や損害賠償請求をすることで被害を回復していくことになります。

しかし、実際に県や学校から賠償金を受けとるには、まずは話し合いでの交渉を行うことが一般的でしょう。

学校側としても教員や学校側の過失が明らかな場合には、被害者側と学校側との具体的な損害賠償金額が大きく相違しない結果、示談によってスムーズに解決できる場合も想定できます。

裁判手続にまで発展する場合

他方、学校事故の概要を確認した結果、教師に過失がなかった、または、教師の過失が明らかではないと学校側が判断した場合には被害者の算定した損害賠償請求に応じない可能性があります。

被害者が納得できない場合には県や学校を相手取って損害賠償請求訴訟を提起することになります。

また、学校側と争点に大きな相違がない場合であっても被害者が示談金の額に納得しない場合にはやはり訴訟を提起して納得いく解決を図ることになるでしょう。

弁護士に依頼することによるメリット

示談交渉に際して、学校側も弁護士に相談しながら教育委員会と学校が連携して行うことになります。

県が損害賠償の金額を決定するには、損害賠償審査会の審査を経なければなりません。金額が大きい場合には県議会の決議が必要となるケースも考えられます。

あなた1人で学校相手に示談交渉してもなかなか手続を前に進めてもらえないというリスクも考えられます。

被害者としても示談交渉の段階から弁護士に相談して適切な請求を行うことで、解決への見通しを明確にすることができ、早期解決が図れる可能性が高まるでしょう。

さらに、訴訟になった場合には法的な文書の作成や証拠集め等はすべて弁護士が行いますので、面倒な裁判手続は弁護士に一任することができます。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点