税務署に相続税申告の無料相談が可能｜相談できることや相談方法を解説
税務署では、相続税の申告に関する無料相談を電話または窓口で受け付けています。
ただし、税務署での相談は中立的な立場で行われるため、税金の計算や申告書の作成を代わりにやってもらうことや、自ら進んで有利な節税対策を提案してもらうことはできません。
節税や相続人同士のトラブルに関する相談がしたい場合には、税理士や弁護士などの専門家に依頼しましょう。
この記事では、相続税申告に関して税務署に相談できることとできないこと、相談するまでの手順を解説します。
税務署への相談によるメリットや注意点も紹介するので、ぜひ最後までお読みください。
| 相談内容 | 相談の可否 |
|---|---|
| 相続税申告書の書き方 | 〇 |
| 必要書類の書き方・集め方 | 〇 |
| 土地の路線価の調べ方 | 〇 |
| 控除制度の内容 | 〇 |
| 相続税対策 | × |
| 遺産分割協議 | × |
| 一般的な質問 | 〇 |
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税務署に相続税申告について相談できること
まずは相続税申告に関して、税務署で相談できる内容を紹介します。
以下の内容で悩んでいる方は、一度税務署への無料相談を検討してみてください。
相続税申告書の書き方
税務署では相続税申告書の書き方を教えてもらうことができます。
ご自身で相続税申告書を作成しており、各項目の意味や記入方法がわからず困っている方は、税務署への相談で解決するかもしれません。
なお、書き方を聞くことはできますが、代わりに相続税申告書を作成してもらうことや、申告書に記入する金額の計算をしてもらうことはできないため注意しましょう。
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必要書類の書き方・集め方
相続税申告には、相続税申告書以外にも必要な書類が多くあります。
税務署では、相続税申告にどんな書類が必要か、どこで入手できるかなどを聞くことができます。
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相続した土地の路線価の調べ方
税務署では、相続した土地の路線価を調べることができます。
路線価とは国税庁が定めた、道路に接する標準的な宅地の1㎡あたりの価額のことで、相続した土地の相続税評価額を算出するときに使用するのです。
路線価は国税庁のホームページにある路線価図から調べられますが、「路線価の調べ方がわからない、調べてみたが自信がない」という場合があります。
路線価図上で土地の場所を特定できない場合は、土地の所在地や地番が分かる資料を準備して税務署に相談しましょう。
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相続税における路線価の調べ方と計算方法【土地の評価額がわかる】
控除制度の解説
税務署では基礎控除や配偶者の税額軽減など、各控除制度の解説や適用要件を聞くことができます。
ただし、「どの特例を組み合わせれば一番税金を安く抑えられるか」といった有利不利の比較や節税プランの提案はしてもらえません。
その他一般的な質問
前述した内容以外にも、相続税の計算方法や申告の流れなど、一般的な相続税のルールや基礎知識を聞くことができます。
ただし、相続税を計算してもらうことや、申告手続きを手伝ってもらうことはできません。
あくまでも、やり方を聞くことができるだけで、代わりにやってもらうことはできないのです。
もし相続税申告を依頼したい場合は、相続税に強い税理士への相談をおすすめします。
税務署に相続税申告について相談できないこと
次に、相続税申告に関して、税務署では相談できないことを紹介します。
もしも以下の内容について不安がある場合には、税理士などほかの専門家への相談を検討しましょう。
相続税対策・節税について
税務署では、節税対策の提案や税負担を軽減するための個別アドバイスは行っていません。
税務署の役割は、税金の適正な申告のサポートであって、節税に関するアドバイスは本来の業務ではないからです。
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遺産分割協議に関する内容
税務署では相続税が安く抑えられる遺産分割方法や、遺産分割で揉めてしまったときの解決方法に関するアドバイスを受けることはできません。
税務署が遺産分割や相続争いに関して、法的な判断や見解を示すことはありません。
税務署への相談方法は2種類ある｜手順を解説
相続税申告について税務署に相談する方法には、電話相談と窓口相談があります。
よくある一般的な税金の疑問については、国税庁ホームページ『タックスアンサー』で調べられます。タックスアンサーで解決することもあるので、ご相談の前に一度確認してみてください。
以下で、電話相談と窓口相談それぞれの方法について詳しく解説します。
電話で相談する方法
国税に関する一般的な相談は、「国税局電話相談センター」に電話をかければ、国税局の職員が回答してくれます。
相談は無料で、一般的な税務相談では氏名を告げずに相談できる場合があります。
【電話相談の流れ】
- 国税相談専用ダイヤル「0570-00-5901」に電話をかける※
- 自動音声案内に従い「3」を選択する
- 国税局の職員につながる
※ナビダイヤルのため、通話料は発信者負担となります
電話相談は、制度や法令の適用など一般的な相談をする場合に適しています。
ただし電話でのやりとりなので、書類を示しながら個別具体的な相談をしたいというケースには不向きでしょう。
税務署の窓口で相談する方法
相続税申告について、より具体的な相談をしたい方は、税務署の窓口相談がおすすめです。
窓口相談では、税務署職員と対面で相談ができます。
窓口相談も無料で何度でも利用できます。
ただし、窓口相談の利用には予約が必要ですので、以下の方法で予約を取りましょう。
【窓口相談予約の流れ】
- 所轄の税務署（※）に電話をかける
- 自動音声案内に従い「2」を選択する
- その後、税務署につながったら、相談の予約がしたい旨、氏名・住所・相談内容等を伝える
※「所轄の税務署」とは、被相続人の死亡時における住所地を所轄する税務署です。
所轄の税務署の電話番号は、国税ホームページの『税務署の所在地などを知りたい方』から調べられます。
相続人が遠方に住んでいるなど、所轄税務署への訪問が難しい場合は、あらかじめ所轄税務署または国税相談専用ダイヤルに連絡し、相談方法を確認しましょう。
ただし、相談内容によっては所轄の税務署でなければ答えられないケースもあるため、最寄りの税務署に事前予約を入れる段階で、被相続人の住所地や相談したい具体的な内容を伝えて確認しておくと安心でしょう。
窓口相談では、自分で作成した相続税申告書の中で分からない箇所を質問するなど、個別具体的な相談ができます。
なお、国税庁や国税局の庁舎には、対面で相談できる窓口はないので注意してください。
税務署へ相続税申告の相談をするメリット
無料で何度でも相談することができる
税務署への相談は、無料で何度でも行えることがメリットの一つです。
相続税の申告を自力で行おうとする場合は、いくつもの不明点が出てくることが多いでしょう。
税務署であれば、不明点が出るたびに費用を気にせず相談することが可能です。
無料で相談を行ってくれる税理士もいますが、初回30分までといった制限がついていることが多いので、何度でも無料で相談できる点はメリットといえます。
相続税申告の基本的な知識を教えてもらえる
税務署に相談することで、相続税申告に必要となる基本的なことがわかります。
税務署に相談する人は、基本的に相続税申告に慣れていない方が多いため、税務署側も基本的なことを分かりやすく教えてくれることが多いでしょう。
「相続税の申告をしたいが、そもそもどのようなことから始めればいいのかわからない」という方は、まずは税務署に相談してみるとよいといえます。
税務署へ相続税申告の相談をするときの注意点
相続税申告の手続きを代行してもらうことはできない
前述したように、税務署での相談はあくまでもやり方や知識を教えてもらう場です。
相続税申告書を作成してもらったり、申告手続きを代行してもらったりすることはできません。
相談できるのは平日の昼間のみ
税務署や国税局電話相談センターの受付時間は平日の昼間のみです。
具体的には、受付時間が平日の8時30分～17時00分となっており、土日祝日および12月29日～1月3日は対応していません。
そのため、平日の昼間は仕事で時間が取れない場合などは、相談のタイミングが合わない可能性があります。
1～3月は相談の予約が取りにくいおそれ
1～3月は確定申告のシーズンなので、電話相談がつながりにくかったり、窓口相談の予約が取りづらかったりするおそれがあります。
相続税の申告期限が1～3月で、確定申告のシーズンと重なる場合は、なるべく早めに相談しておきましょう。
なお、相続税の申告期限は、相続開始を知った日（通常は被相続人の死亡日）の翌日から10か月後です。
関連記事
相続税の申告期限が過ぎたらどうする？間に合わない場合の対処法とペナルティ
税務署の回答が正しいとは限らない
税務署への相談の担当者は、税務署または国税庁の職員です。
彼らの多くは税務のプロフェッショナルですが、限られた時間の中、口頭だけの説明や簡易的な手元資料のみで複雑な個別事情を完璧に判断することは困難であり、回答に誤解が生じるリスクは否定できません。
また、相談内容をもとにおこなった相続税申告にミスがあった場合に責任を負うのは、申告者本人です。
したがって、相続する財産が高額になる場合や、判断が難しい内容を相談したい場合は、税理士に依頼することをおすすめします。
相続税申告の相談ができる専門家
税務署以外で、相続税申告に関する相談ができる専門家は以下のとおりです。
【相続税申告に関する相談ができる専門家】
- 税理士｜申告の代行、節税の相談等
- 弁護士｜相続人同士のトラブル等
- 司法書士｜土地の名義変更手続き等
- 行政書士｜相続手続きに関する書類作成等
以下でそれぞれの専門家に相談・依頼できる内容を紹介します。
税理士に相談・依頼できる内容
- 相続税の申告手続きの代行
- 相続税の節税に関する相談
- 生前贈与を活用した節税の相談
- 税務調査への対応・立ち合い
- 相続税の還付請求（更正の請求）
- 相続人、相続財産の調査
弁護士に相談・依頼できる内容
- 遺産分割・遺言書のトラブルの代理人
- 相続人の遺産隠しの調査
- 相続放棄の申述手続きの代理
- 相続人、相続財産の調査
司法書士に相談・依頼できる内容
- 不動産の名義変更、登記手続きの代行
- 金融機関における相続手続きのサポート
- 家族信託に関する相談
- 相続放棄の申述書類作成のサポート
- 相続人、相続財産の調査
行政書士に相談・依頼できる内容
- 遺産分割協議書の作成
- 戸籍の取り寄せ
- 自動車の名義変更の代行
- 金融機関の相続手続きのサポート
- 相続人、相続財産の調査
相続税申告の悩みをどの専門家に相談するか迷っている場合は、関連記事『相続税の専門家と依頼できる内容を紹介｜誰に相談すべきか一目でわかる』もあわせてお読みください。相談・依頼にかかる費用も踏まえて、各専門家に依頼すべきケースを解説しています。
相続税申告の相談先についてよくある質問にお答え
税務署への相談は危険って本当？デメリットはある？
税務署に相談したこと自体で、自動的に税務調査の対象としてマークされる（目を付けられる）わけではありません。電話相談は匿名でも可能です。
どのくらいの人が税理士に相談している？
令和6年度の相続税の税理士関与割合は86.5％となっています。（財務省『令和６事務年度国税庁実績評価書』より）。
すなわち、相続税申告した人の約86％が税理士に依頼していることがわかります。
相続税申告は難易度が高く、税理士に依頼する人が非常に多いですが、裏を返せば約14％の人は自分で相続税申告をしていることになります。
相続する財産の評価が複雑ではなく、時間に余裕のあれば、税務署の無料相談を利用しながらご自身で相続税申告を行うことは十分可能です。
自分で相続税申告ができるかどうか、判断材料を知りたいという方は、関連記事『相続税申告のやり方・申告方法を解説｜手続きの流れや期限を網羅』をお読みください。自分で相続税申告ができるかどうかの判断基準を4つ紹介しています。
税務署に相続税申告の相談をすべき人とは？
財産関係が比較的単純で、課税価格の合計額が基礎控除額以下と見込まれる方は、税務署への相談を検討してもよいでしょう。
相続税の基礎控除とは、相続税の計算をするうえで遺産の総額から差し引ける金額のことです。
相続税の申告が必要かどうかは、みなし相続財産や一定の生前贈与を加え、債務・葬式費用などを差し引いて計算した課税価格の合計額が、基礎控除額を超えるかどうかで判断します。
課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。
相続税の基礎控除額
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
相続財産が基礎控除額を超えそうにない場合には、そもそも相続税申告自体が不要な可能性が高いといえるでしょう。
そのため、税務署でそもそも相続税申告が必要かどうかといった一般的な質問を行えば、相続税申告の対処として十分となりやすいので、税務署での相談をおすすめします。
ただし、相続財産の中に土地や建物がある場合には、財産額の評価が難しいため、専門家である税理士に相談して確認を取るべきでしょう。
相続税申告に関する相談先は内容によって決める
相続税申告に関する相談先は、相談したい内容によって決めましょう。
相続税が発生しないか、発生しても少額にとどまると予想されるケースでは、まず税務署の無料相談を活用することをおすすめします。
一方で相続税額が多額のため申告が必要な可能性が高く、適切な申告が必要な方は、きめ細やかなサポートが受けられる相続税に強い税理士に相談するのがおすすめです。
アトム相続税理士事務所では税理士に無料相談することが可能です。
相談予約は24時間いつでも受け付けているので、相続税申告にあてる時間がない方や、自分で申告手続きを行うことに不安がある方は、一度ご連絡ください。
監修者
アトム相続税理士事務所
税理士岡野誠治
2022年税理士試験合格 2023年税理士登録
相続税専門の税理士法人に3年以上勤務し、約100件の相続税申告に携わりました。
相続税のご相談は、大切なご家族を亡くされた後という、心身ともに大変な時期に直面されるケースがほとんどです。
専門的な知識はもちろん、寄り添う姿勢を大切に、一つひとつの案件に丁寧に向き合うことを心がけています。