専業主婦の年金分割は離婚後2年以内？条件･手続き･注意点を解説！

• 離婚で専業主婦は年金分割できる？
• 専業主婦が年金分割できる条件は？
• 年金分割の手続きは？注意点は？

離婚後、専業主婦の年金はどうなるのでしょうか。

離婚しなければ、老後は、夫の年金と自分の年金を合わせて生活費の足しにできたはずですが、離婚するとそうはいきません。

しかし、離婚にともない、夫婦で年金分割をできる場合があります。年金分割とは、婚姻中の厚生年金保険料の納付記録を夫婦で分ける制度です。

専業主婦は国民年金しか加入できず、将来うけとれる年金額が少なくなるリスクがありますが、年金分割制度は、離婚後の生活を安定させるために役立つものです。

本記事では、専業主婦の年金分割について、条件、手続き、注意点などを解説しています。

現在、離婚を検討中の専業主婦の方や、熟年離婚の準備中の方等にとって参考になる内容なので、ぜひ最後までご覧ください。

専業主婦の離婚後の年金はどうなる？

専業主婦の年金分割とは？

年金分割とは、婚姻期間中に夫婦が支払った厚生年金の保険料納付記録を、離婚する際、夫婦で分割できる制度です。

専業主婦（主夫）の場合、会社員や公務員の夫（妻）とは違い、厚生年金に加入できず、老後に受け取れる年金金額が少額になるリスクがあります。

こうしたリスクを少しでも軽減するためには、年金分割制度を利用すべきです。

離婚する際、夫婦間で年金分割をすることには、専業主婦（主夫）だった方の将来受け取れる年金金額を増やせるメリットがあります。

年金分割の金額を決める方法は？

年金分割は、いくらもらうかを具体的な金額で決めるのではなく、 (1)婚姻期間中の、 (2)年金保険料の納付記録を、 (3)どのくらいの割合で分けてもらうかを決めるものです。

したがって、年金分割をして実際にもらえる金額は、婚姻期間の長さ、厚生年金保険料の納付記録、年金分割の割合という3要素によって決まるといえるでしょう。

なお、年金分割の割合を決める方法は、離婚する夫婦の合意、または裁判所の手続きになります。

ただし、いずれの方法によっても、年金分割の割合は最大2分の1となります。

年金分割で年金はいくら増える？相場は約3万？

厚生労働省の統計では、令和4年度、年金分割制度を利用した方は、平均年金月額が32,734円アップしていたことが分かっています（年金分割前の平均年金月月は55,215円、年金分割後の平均年金月額87,949円）。

離婚時の年金分割　平均年金月月等の推移

※単位：円

厚生労働省「令和４年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」P.29にある「離婚分割 受給権者の分割改定前後の平均年金月額等の推移」を参考に、抜粋、編集しました。

専業主婦が年金分割できる条件

夫が会社員･公務員の場合は年金分割できる！

専業主婦（主夫）には、国民年金第1号被保険者と第3号被保険者の2種類の方がいます。

離婚で年金分割の請求ができるのは、第3号被保険者に該当する専業主婦（主夫）方のみです。

第3号被保険者となる専業主婦（主夫）とは、国民保険第2号被保険者に扶養されている配偶者の方です。

たとえば、会社員や公務員の夫をもつ専業主婦の場合は（、夫が国民保険第2号被保険者となるので）、年金分割が可能になります。

一方、自営業、フリーランス、学生の夫（第1号被保険者）をもつ専業主婦（主夫）の場合、専業主婦（主夫）自身も、国民年金第1号被保険者となり、年金分割はできません。

*　国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収130万円未満、かつ配偶者の年収の2分の1未満）を、第3号被保険者という。

年金分割の対象となる共済年金とは？

年金分割の対象となるのは、基本的には、厚生年金の保険料納付記録と覚えておくとよいでしょう。

ただし、厳密にいえば、平成27年10月1日以前の共済年金の保険料納付記録（標準報酬）も、年金分割の対象となります。

共済年金とは、国家公務員や地方公務員、私立学校教員が加入する公的年金でした。組合員の減少などにより、平成27年、共済年金は厚生年金に統一され、現在では存在しません。

夫が自営業等でも年金分割できる例外は？

婚姻期間中に、会社員をやめて自営業になった等の事情がある場合は、夫には厚生年金記録が残るので、年金分割の請求ができます。

元夫(元妻)が、婚姻期間中に厚生年金保険料を支払った記録さえあれば、専業主婦(主夫)は、離婚にともない、その間の年金分割を請求することが可能です。

離婚で専業主婦が年金分割する時の注意点

年金分割の請求期限は？離婚後2年以内が原則！

年金分割には請求期限があります。請求期限を過ぎた場合、年金分割できません。

専業主婦(主夫)だった方が年金分割をする場合、その請求期限は、原則として離婚後2年以内です。

こちらは2024年6月3日現在の情報です。最新の情報については、ご自身でご確認ください。

例外(1) 請求期限が延長される場合

3号分割をする場合は、裁判所の手続きで年金分割の案分割合を決めることもあるため、請求期限の例外もあります。

たとえば、以下の事由に該当した場合などは、該当した日の翌日から起算して、6カ月経過するまでに限り、分割請求することができます。

こちらは2024年6月3日現在の情報です。
また、こちらは年金分割の請求期限の例外について、一部をご紹介するものです。
最新の情報の詳細について、ご自身でご確認ください。

例外(2) 請求期限が早まる場合

合意分割の案分割合を決定した後、年金分割の手続きをする前に、離婚相手が死亡した場合には、死亡した日から1か月以内が請求期限になるといった例外もあります。

離婚したら遺族年金を受け取れない

離婚した専業主婦（主夫）は、元夫（元妻）の遺族年金を受け取ることはできません。

遺族年金とは、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなった場合に、その者に生計を維持されていた遺族に支給される年金のことです。

離婚すれば生計を同じくすることはないですし、離婚した専業主婦(主夫)は元配偶者となるため遺族にも該当しません。

したがって、離婚後、元夫(元妻)の遺族年金をもらうことはできません。

また、遺族年金の年金分割もできません。遺族年金は、厚生年金の納付記録に関する年金分割とは、まったく別の制度です。

厚生年金の上乗せ部分は年金分割できない

年金制度は、よく3階建ての構造といわれます。

1階部分は日本に住む20歳以上が全員加入する基礎的な年金である国民年金、2階部分は企業などに勤務している人が加入する厚生年金、3階部分は年金の上乗せ部分になります。

年金分割では、2階部分の厚生年金だけが対象となります。

1階部分の国民年金のほか、3階部分の年金の上乗せ部分も、年金分割の対象外です。

なお、年金分割の対象外である3階部分には、確定拠出年金（企業型DC等）、確定給付企業年金、厚生年金基金などが含まれます。

厚生年金基金を分ける方法は？

厚生年金基金、国民年金基金は、年金分割の対象ではありませんが、離婚時の財産分与の対象となる場合があります。

ただし、厚生年金基金の分割を検討する際、分与時点でまだ受給していない場合が多く、具体的な評価額を算定するのが難しい場合があります。

対応方法としては①「その他一切の事情」（民法768条3項）として考慮する、②扶養的財産分与で考慮する、③まったく財産分与では考慮しない等のパターンが考えられます。

評価や分割の具体的な方法については専門知識が必要なため、離婚問題に詳しい弁護士に相談し、自身に有利な分割方法を検討することをおすすめします。

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専業主婦になる前の厚生年金が夫を超える

婚姻中に、会社をやめたり公務員をやめたりして専業主婦（主夫）になった場合、あなたにも、婚姻期間中の厚生年金保険料の納付記録が残ることになります。

婚姻期間中をトータルで見て、あなたの稼ぎのほうが元夫（元妻）よりも多い場合、逆に、あなたのほうが、元夫（元妻）から年金分割を請求される可能性があります。

離婚届で当然に年金分割されるわけではない

離婚にともない、年金分割をしたい場合は、年金分割をするための所定の手続きをとる必要があります。

離婚届を提出すれば当然に年金分割されるわけではないので、注意してください。

年金分割の方法は2種類！利用条件は？

・合意分割

合意分割とは、夫婦双方が合意した割合で、年金分割をする制度です。

合意分割は、夫婦の両方が年金分割に合意してはじめて可能となります。

夫婦のいずれかが、年金分割そのものや、分割の割合に合意していない場合、合意分割はできません。

なお、合意分割の割合は、夫婦間で任意に決めることはできますが、その場合でも最大で2分の1の割合となります。

こちらは、2024年5月31日現在の情報です。日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）」の内容を分かりやすく編集しています。最新の情報については、必ずご自身でご確認ください。

合意分割ができない場合の流れ

合意分割の話し合いがまとまらない場合、後述する3号分割を利用するという対処法が考えられます。

ただし、婚姻中、ご自身も会社員や自営業などで働いており、第2号被保険者、第1号被保険者だった期間がある場合、その間は第3号被保険者ではないため、3号分割はできません。

この間の年金分割については、裁判所の手続きを利用する必要があるでしょう。

・3号分割

3号分割とは、当事者の合意がなくても、一定の要件を満たすだけで、厚生年金の保険料納付記録の2分の1について分割をうけられる制度です。

合意分割との違いは、相手の同意なくして年金分割ができること、および年金分割の割合が2分1で固定されていることです。

3号分割ができる専業主婦は、2008（平成20）年4月1日以後、国民年金の第3号被保険者である期間がある方です。

こちらは、2024年5月31日現在の情報です。日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割（3号分割制度）」の内容を分かりやすく編集しています。最新の情報については、必ずご自身でご確認ください。

年金分割手続きの流れと必要書類は？

・年金分割手続きの流れ

年金分割の進め方としては、以下のような流れになります。

1.情報通知書の請求手続き・受け取り

情報通知書とは、年金分割に必要な情報が分かる書類のことです。情報通知書を見ると、年金分割の対象となる期間、年金分割の基準となる金額が分かります。

情報通知書は、年金事務所に、情報提供請求書を提出して取得することになります。離婚する夫婦の一方だけでも、二人一緒でも請求可能です。

一人で請求した場合は、離婚前は請求した方にのみが受け取り、離婚後は双方に交付されます。

2.年金分割の話し合い

合意分割をする場合、年金分割の案分割合について話し合いをします。

話し合いでまとまらなかった場合は、家庭裁判所による調停または審判によって、案分割合を定めます。

3.年金事務所の手続き

合意分割の割合や、3号分割をすることが決まったら、標準報酬改定請求書等の書類をそろえて年金事務所に申告します。

・必要書類

標準報酬改定請求書のほか、以下のような書類の提出が必要となります。

合意分割･3号分割（共通）

こちらは2024年6月3日現在の情報です。最新情報については、ご自身でご確認ください。

合意分割の必要書類

こちらは2024年6月3日現在の情報です。最新情報については、ご自身でご確認ください。

3号分割の必要書類

こちらは2024年6月3日現在の情報です。最新情報については、ご自身でご確認ください。

なお、年金分割の手続きは、原則として離婚した翌日から2年以内に済ませる必要があるので、可能な限り急ぐべきです。

3号分割の場合は、第3号被保険者であった側が、標準報酬改定請求書などを準備して請求手続きをおこないます。

なお、標準報酬改定請求書の書式を含め、年金分割に必要な書式については、年金事務所のホームページなどから取得可能です。

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専業主婦の離婚と年金分割まとめ

いかがでしたでしょうか。

年金分割は、専業主婦(主夫)の離婚後の生活の支えとなる制度のひとつです。

専業主婦が離婚する場合、夫が会社員などで厚生年金に加入しているときは、その保険料納付記録を夫婦で分割するのが、年金分割です。

さて、年金分割にはいくつかの注意点がありました。

年金分割の方法には3号分割と合意分割があり、それぞれ要件、手続き、必要書類など異なります。

分からない点があれば、お近くの年金事務所などに問い合わせてみましょう。

専業主婦(主夫)は家事労働をして、元夫(元妻)を支え、そのおかげで元夫(元妻)は仕事に専念でき、厚生年金保険料を納付できたわけです。

ですから、ご自身の権利として、離婚時には、年金分割を請求すべきでしょう。

なお、離婚の際には、年金分割以外にも慰謝料、財産分与など夫婦間で決めるべきことがあります。

分からないことや不安なことは、離婚にくわしい弁護士の無料相談などを活用してみてください。

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