学校の廊下で事故に遭った場合に知っておくべき3つのポイントを解説 | 事故弁護士解決ナビ

学校の廊下で事故に遭った場合に知っておくべき3つのポイントを解説

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この記事でわかること

  • 学校事故における責任の所在は、公立学校の場合と私立学校の場合とで異なる
  • 学校事故の被害者が加害者側に請求できる主な損害には、積極損害、消極損害、慰謝料の3つの種類がある
  • 学校事故に遭った場合、一定の条件の下で、災害共済給付制度を利用することにより給付金を受けとることができる

「廊下を走るな!」と先生に注意を受けた経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

学校の廊下は滑りやすいうえ、多くの生徒が行き交う場所でもあるため、廊下を走ると、滑って転倒したり他の生徒と衝突する危険性があります。打ち身程度で済めばまだいいですが、場合によっては大怪我を負い入通院を余儀なくされたり、後遺症が残るケースすらあるのです。

このような場合、誰が責任を負うことになるのでしょうか。

今回は、学校の廊下で事故に遭った場合の責任の所在や責任の内容を中心に解説します。

学校での怪我について責任を負うのは誰?

元気盛りな子どもが多い学校では、大人では考えられないようなことが原因となって事故につながる可能性があります。

いわゆる「廊下走り」による事故もその例の一つといっていいでしょう。

たとえば、廊下を走っていた生徒が滑って転倒し怪我を負った場合、責任を負うのは誰なのでしょうか。

学校で生徒が怪我を負った場合の責任の所在は、以下のように学校が公立学校か私立学校かで異なります。

公立学校の場合

公立学校において生徒が廊下で転倒し怪我を負った場合、責任を負う可能性があるのは学校を設置している国や地方公共団体(都道府県や市区町村)です。

公立学校の教職員は、生徒が安全に生活できるように配慮しなければならないという義務を負っています。このような配慮のことを「安全配慮義務」といいます。

安全配慮義務があるにもかかわらず、廊下で滑ることがないよう安全性を確保するための措置を取っていなかったために生徒が転倒して怪我を負った場合、学校を設置している国や地方公共団体は生徒に対して損害賠償責任を負うことになるのです。

また、学校の施設の一部でもある廊下について、通常、有すべき安全性を欠いていたために生徒が転倒し怪我を負った場合にも、国や地方公共団体は生徒に対して損害賠償責任を負うことになります。

私立学校の場合

私立学校において生徒が廊下で転倒し怪我を負った場合、責任を負う可能性があるのは学校です。

私立学校の場合も公立学校の場合と同様に、教職員は生徒に対して安全配慮義務を負っています。

そのため、滑りやすくなっていた廊下の状態を放置していたような場合、過去にも廊下で転倒した生徒がいたにもかかわらず必要な措置を講じていなかったような場合には、教職員に安全配慮義務違反が認められる可能性が高いです。

この場合、教職員を使用している学校が生徒に対し損害賠償責任を負うことになります。これを「使用者責任」といいます。

両者の違い

公立学校の場合、たとえ教職員に安全配慮義務違反が認められたとしても、直接教職員に対し損害賠償を請求することはできません。

この場合、「国家賠償法」により解決が図られるため、教職員に代わって国や地方公共団体が責任を負うこととされているのです。

一方で、私立学校の場合は、公立学校の場合とは異なり「民法」で解決が図られるため、教職員に直接、損害賠償を請求することができます。

また、学校の種別を問わず、廊下での事故が他の生徒の過失・故意によるものであった場合は、他の生徒やその両親に損害賠償を請求することが可能です。

学校で事故に遭った場合の損害賠償

学校の廊下で事故に遭い怪我を負ったような場合、一定の条件を満たしていれば、国や地方公共団体、教職員や加害者の生徒などに損害賠償を請求することが可能です。

ここでいう「損害」は、主に以下の3つに分類されています。

治療費や入通院に要した交通費など

学校事故により怪我を負った場合、その程度によっては病院に通院して治療を受け、または一定期間入院して怪我を治すことが必要になるケースがあります。

治療を受けるためには治療費や通院費が必要になり、入院が必要となった場合には治療費や入院費が必要です。

これらの費用は、学校事故に遭わなければ負担する必要のなかった費用ですので、損害として相手方に請求することができ、このような損害を「積極損害」といいます。

休業損害や逸失利益

「休業損害」とは、事故による怪我で一定期間働くことができなくなり、収入が経ることによる損害のことをいいます。

被害者が幼稚園児や小学生、中学生であれば、休業損害を考慮する必要はありません。ですが、高校生ぐらいになるとアルバイトをしている学生もいます。

そのような場合、一定の条件を満たしていれば、休業損害を請求することが可能です。

また、「逸失利益」とは、本来得られるはずであった利益が事故により得られなくなった利益のことをいいます。

たとえば、学校事故により学生が死亡した場合、また、学生に後遺症が残った場合には逸失利益を損害として相手方に請求することが可能です。

このように、休業損害や逸失利益はいずれも本来得られるはずであった収入を損害として請求するものであり、このような損害を「消極損害」といいます。

精神的苦痛による慰謝料

学校事故により怪我を負った学生やその両親は、精神的苦痛を受けることが通常です。そのため、被害者側は精神的苦痛による慰謝料を請求することができます。

ここでいう「慰謝料」には、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3つの種類があります。

入通院を余儀なくされた場合、後遺障害が残った場合、死亡してしまった場合、いずれの場合も被害者側は精神的苦痛を受けることが通常ですので、被害の態様や程度に応じて慰謝料を請求できるようになっているのです。

学校事故と保険の利用|災害共済給付制度

学校の管理下で怪我や障害等を負った場合、「災害共済給付制度」を利用することが考えられます。

ここでいう「災害共済給付制度」とは、独立行政法人日本スポーツ振興センターが提供する公的給付制度で、同センターが学校の設置者と契約を締結することにより、学校事故に遭った生徒や児童を対象として医療費や見舞金等の給付を行う制度です。

災害共済給付制度は任意加入の制度であるため、すべての学校が加入しているとは限りませんが、学校事故に遭った場合には同校が災害共済給付制度に加入しているかどうかを確認する必要があります。

学校が災害共済給付制度に加入していれば(入学時に同意書を提出していることが条件です)、被害を受けた生徒やその両親等は、以下の給付金を受け取ることが可能です。

医療費

「医療費」とは、学校事故による怪我を治療するために支出した費用のことをいいます。具体的には、医療費として支出した合計額の4割(自己負担分の3割に治療に伴って要する費用として1割を加算したもの)に相当する金額を給付金として受けとることが可能です。

障害見舞金

「障害見舞金」とは、学校事故による怪我や疾病等が原因となって障害が残った場合に支給される給付金です。  

後遺障害は、障害の重さに応じて等級が第1級から第14級に分かれているため、障害見舞金として具体的に給付される額は等級によって異なります。

死亡見舞金

「死亡見舞金」とは、学校事故により死亡した場合に支給される給付金です。死亡見舞金として具体的に給付される額は、3,000万円となっています。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点