過労死の定義は?脳・心臓疾患と精神障害の労災認定基準も解説! | 事故弁護士解決ナビ

過労死の定義は?脳・心臓疾患と精神障害の労災認定基準も解説!

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過労死の定義|労災認定基準も解説|脳、精神障害、心臓疾患

働き方改革による長時間労働の是正が求められていますが、長時間労働などによって過労死する人の数はあまり減少しておらず、大きな社会問題となっています。

今回の記事では、過労死とは何か、その定義について解説します。また、過労死の原因となる脳・心臓疾患や精神障害の労災認定基準についても紹介します。

過労死の定義と過労死等防止対策推進法

過労死の定義

過労死の定義については、過労死等防止対策推進法という法律において、以下のようなものとされています。

  • 業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
  • 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
  • 死亡には至らないが、これらの脳・心臓疾患、精神障害

死亡以外でも業務上の理由による脳・心臓疾患や精神障害を過労死等と定義付けています。

具体的には、次のようなケースが該当します。

  • 深夜残業が長期間継続し過労のため心筋梗塞を発病し死亡した。
  • 仕事上の強いストレスによりうつ病を発病し自殺した。 など

過労死等防止対策推進法による対策

国が過労死の防止対策について定めた法律が、過労死等防止対策推進法です。
過労死による遺族や社会全体の損失を防ぐために設けられています。
主な目的は次の2つです。

  • 過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進する
  • 過労死等がなく仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会を実現する

目的を達成するために、同法では国や地方公共団体、事業所などに対して次の義務(または努力義務・協力義務)を課しています。

  • 国:過労死等の防止のための対策を効果的に推進する
  • 地方公共団体:国と協力し過労死等の防止対策を効果的に推進する
  • 事業主:国や地方公共団体が実施する過労死等の防止対策に協力する
  • 国民:過労死等の防止の重要性を自覚し、これに対する関心と理解を深める

過労死の現状

それでは、実際にどれくらいの人が過労死しているのでしょう。

過労死等の認定状況

厚生労働省の「令和2年度 過労死等防止対策白書」によると、令和頑年度の労働者100万人あたりの認定件数は次の通りです。

脳・心臓疾患精神障害
民間の会社員3.7件8.8件
国家公務員6.8件27.1件
地方公務員5.0件4.6件

地方公務員は平成30年度実績

また、民間の会社員の労災認定の推移は次の通りです。

脳・心臓疾患精神障害
平成27年度251件
(96件)
472件
(93件)
平成28年度260件
(107件)
498件
(84件)
平成29年度253件
(92件)
506件
(98件)
平成30年度238件
(82件)
465件
(76件)
令和元年度216件
(86件)
509件
(88件)

( )内は死亡件数

過労死等の原因

前述の厚生労働省白書によると、過労死等の原因は次の通りです。

脳・心臓疾患:発症前6か月の労働時間以外の負荷要因

  1. 拘束時間の長い勤務(30.1%)
  2. 交代勤務・深夜勤務(14.3%)
  3. 不規則な勤務(13.3%)
  4. 精神的緊張を伴う業務(11.4%)
  5. 出張の多い業務(8.0%)

精神障害:具体的出来事

  1. 仕事内容や仕事量に大きな変化を生じさせる出来事があった(21.9%)
  2. ひどい嫌がらせやいじめ、暴行を受けた(17.7%)
  3. 上司とのトラブルがあった(15.5%)
  4. 悲惨な事故や災害の体験、目撃をした(14.7%)
  5. 2週間以上にわたって連続勤務を行った(12.9%)

過労死が労災認定される基準

過労死の主な原因は「脳・心臓疾患」と「精神障害」です。まずは、脳・心臓疾患について、どのような場合に過労死と判定されるのかみていきましょう。

脳・心臓疾患を原因とする場合の認定基準

具体的な労災認定基準

厚生労働省の令和2年9月改訂「脳・心臓疾患の労災認定」によると、労災の対象となるのは、業務による明らかな荷重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患です。
「業務による明らかな荷重負荷」の有無の判断基準は次の3つとなります。

  • 異常な出来事
  • 短期間の過重業務
  • 長期間の過重業務

それぞれについて解説します。

異常な出来事

異常な出来事とは、発症直前から前日までの間に精神的負荷や身体的負荷の高い出来事に遭遇した場合や、作業環境の著しい変化があった場合などをいいます。具体的には次のケースです。

  • 重大事故に遭遇し著しい精神的負荷を受けた。
  • 事故が発生し、その処理により著しい身体的負荷を受けた。
  • 酷暑の中、長時間の屋外作業を強いられた。 など

短期間の過重業務

短期間の過重業務とは、「発症前概ね1週間以内」に特に過重な業務に就労したことをいいます。

  • 過度の長時間労働が1週間程度、継続して行われた。
  • 上記に加え、業務内容や作業環境、精神的緊張による負荷要因が重なった。 など

長期間の過重業務

長期間の過重業務とは、「発症前概ね6か月以内」に著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことをいいます。
いわゆる過労死ラインと呼ばれる時間外労働があったケースをいい、具体的には以下のようになります。

  • 発症前1か月間に100時間を超える時間外労働があった。
  • 発症前2か月間から6か月間で月平均80時間を超える時間外労働があった。 など

精神障害を原因とする場合の認定基準

具体的な労災認定基準

「精神障害」についても、厚生労働省より労災認定基準が示されています。労災の対象となるのは次の3つの要件を満たすことです。労災認定された精神障害によって自殺した場合、過労死に該当します。

  • 認定基準の対象となる精神障害を発病している
  • 発病前6か月間に業務による強い心理的負荷が認められる
  • 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められない

認定基準の対象となる精神障害を発病している

労災認定の要件の1つ目は、認定基準の対象となる精神障害を発病していることです。具体的な病名は国際疾病分類第10回修正版第Ⅴ章で定められています。

ICD-10 第Ⅴ章「精神および行動の障害」分類

 分類コード疾病の種類
F0症状性を含む器質性精神障害
F1精神作用物質使用による精神および行動の障害
F2統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害
F3気分[感情]障害
F4神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害
F5生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
F6成人のパーソナリティおよび行動の障害
F7精神遅滞[知的障害]
F8心理的発達の障害
F9小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害、特定不能の精神障害

引用:厚生労働省「精神障害の労災認定」

発病前6か月間に業務による強い心理的負荷が認められる

労災認定の要件の2つ目は、発病前概ね6か月間に業務による強い心理的負荷が認められることです。「業務による強い心理的負荷」は次の2つに分類されます。

  • 「特別な出来事」に該当する出来事がある場合
  • 「特別な出来事」に該当する出来事がない場合

「特別な出来事」については、厚生労働省「精神障害の労災認定」(別表1)で、次の類型が定められています。

  • 心理的負荷が極度のもの(業務上で生死に関わるけがをした場合など)
  • 極度の長時間労働(1か月160時間超の時間外労働など)

「特別な出来事」に該当する出来事がない場合の心理的負荷については、「精神障害の労災認定」(別表1)に定める具体的出来事によって総合評価します。評価に応じて心理的負荷の強度は、「強」「中」「弱」の3つに区分されます。

業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められない

労災認定の要件の3つ目は、業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないことです。「業務以外の心理的負荷」とは以下のようなものとなります。

  • 離婚した、配偶者や子どもが死亡した、など
  • 交通事故を起こした、火事にあった、など

「個体側要因による発病」とは、精神障害の既往症やアルコール依存状況など個人的な要因による精神障害の発病をいいます。

どちらの場合も判断が難しい面がありますが、「業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病した」と認められた場合は、労災認定されません。

過労死に関する相談は弁護士に

過労死が起きた場合には、労災として認定されるかどうかだけでなく、監督者である会社に対する損害賠償請求を行えるかどうかという点も大きな問題となります。

しかし、労災として認定されるための条件は複雑であり、会社も簡単には責任を認めないことが多いでしょう。
そのため、過労死に関する適切な請求を行うためには、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

アトム法律事務所では、無料の法律相談を行っています。
法律相談の予約受付は24時間体制で行っているので、一度気軽にご連絡ください。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点