相続手続きにかかる費用の相場は？種類別・専門家別に一覧で解説

相続手続きについて専門家に依頼する場合の費用は、少なくとも10万円を超えることが多く、相続財産が高額な場合は100万円を超えることも珍しくありません。

一方、自分で相続手続きを行う場合でも、書類取得に必要な費用や税金の負担は生じます。

自分で相続手続きを行うほうが安価に済ませることができますが、自分で行うことによる負担や、手続きを失敗するリスクなども考慮すると、費用負担をしても専門家に依頼したほうが良いこともあるでしょう。

本記事では、相続手続きについて専門家に依頼する場合の相場を、専門家ごと、手続きごとに紹介しています。

自分で相続手続きを行った場合の費用相場もわかるため、専門家への依頼について検討している方は、ぜひ一度ご確認ください。

相続手続きの費用相場とその種類

相続手続きを依頼する場合の費用相場は少なくても10万円を超える

相続手続きについて専門家に依頼する場合の費用は、財産の金額や依頼する手続きの内容にもよりますが、最低でも10万円を超えるでしょう。

相続財産が高額であり、必要な手続きすべてを依頼するような場合なら100万円を超えることも十分にあり得ます。

手続きごとの詳しい相場額については後述しますが、専門家に依頼する費用は決して安くはないといえるでしょう。

相続手続きの費用は「3種類」に分けて考える

相続手続きにかかる費用は、大きく次の3つに分類できます。

まず「自分の相続ではどの費用が発生するか」をざっくり把握することが、費用の見通しを立てる第一歩です。

以降では、それぞれの費用を手続き別に詳しく解説していきます。

相続手続きにかかる費用の種類と内訳

実費（証明書取得費・申請費用など）

相続手続きでは、さまざまな書類を役所や法務局などから取得する必要があります。自分で手続きを進める場合でも、これらの実費は必ずかかります。

相続人の数や財産の数が多いほど、必要な書類の通数も増えます。戸籍関係の書類は被相続人の出生から死亡までをたどる必要があるため、数十通に及ぶケースも珍しくありません。

戸籍謄本の取得は、本籍地の市区町村役場への請求が基本です。郵送でも請求できますが、相続人の数が多い場合は手数料だけで数千円になることもあります。

「法定相続情報証明制度」を活用すると、一覧図を法務局に登録し、各手続きで戸籍の束を提出する手間を省けるため、費用と時間の節約につながります。

登録免許税・不動産取得税

不動産を相続した場合は、名義変更（相続登記）の際に登録免許税がかかります。

たとえば、固定資産税評価額が2,000万円の不動産を相続した場合、登録免許税は2,000万円 × 0.4% ＝ 8万円が目安です。

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。

相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければ、正当な理由がない限り、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

また、2024年4月1日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記の申請義務化の対象となり、令和9年3月31日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内）に相続登記が必要となっています。

費用の問題で先送りにすることは、リスクが大きくなっているのです。

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相続税

相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税が発生します。

基礎控除額を超える場合には、課税遺産総額をもとに計算した相続税が段階的な税率で算出されます。

ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、さまざまな控除・特例を活用することで税額を大幅に減らせるケースもあります。

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葬儀費用について

葬儀・葬式にかかる費用は相続手続きの費用とは別物ですが、相続税の計算上、債務控除として遺産総額から差し引けるものがあります。

葬式費用の債務控除については、以下の記事で詳しく解説しています。

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専門家に依頼した場合の費用相場

専門家に依頼した場合に生じる費用の相場額について、専門家ごとに解説します。

税理士（相続税申告・遺産評価）

相続税の申告が必要な場合、税理士に依頼するのが一般的です。

税理士報酬の相場は、遺産総額に応じた報酬率で計算されることが多く、目安は次のとおりです。

上記に加えて、「相続人が複数人いる」「非上場株式を相続する」などの事情がある場合には、加算報酬が上乗せされることがあるでしょう。

相続税申告の税理士報酬の詳細については、以下の記事で解説しています。

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また、遺言書がある場合、税理士が遺言執行者に就任するケースもあります。遺言執行者を税理士に依頼した場合の費用・メリットについては、以下の記事をご覧ください。

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司法書士（不動産登記・相続手続き全般）

不動産の相続登記は自分でも申請できますが、手続きの代理を依頼する場合は司法書士が代表的な専門家です。

また、遺産分割協議書の作成や預貯金の解約など、相続手続き全般を司法書士に依頼することもできます。

報酬とは別に、相談料、相続登記で生じる登録免許税、手続きを行うために生じる実費などが別途必要となります。

また、交渉・紛争対応はできない点にも注意が必要です。

弁護士（遺産分割協議・紛争対応）

相続人同士で遺産分割の話し合いがまとまらない場合や、遺言の有効性が争われているケースでは、弁護士に依頼するのが適切です。

弁護士に依頼する場合に生じる費用の種類には、以下のようなものがあります。

依頼内容ごとの報酬金の目安は、以下の通りです。

行政書士（書類作成）

行政書士は、遺産分割協議書などの書類作成を比較的リーズナブルに依頼できる専門家です。

ただし、紛争が絡む案件や登記手続きには対応できません。

相談料や、手続き上必要な実費については別途必要となります。

依頼した場合と自分で手続きする場合の費用の違い

依頼した場合の費用相場の一覧

相続手続きは、財産の種類ごとにさまざまな手続きが発生します。以下に主な手続きと費用の目安をまとめました。

※上記はあくまでも目安です。財産の規模・複雑さ・依頼する事務所によって大きく変わります。

自分で手続きした場合の費用相場

相続手続きは、専門家に依頼せず自分で行うことも可能です。

自分で行う場合、専門家報酬はかかりませんが、以下のような書類取得費・登録免許税などの実費は必ずかかります。

自分で手続きするメリット

• 専門家報酬がかからない
• 財産が少なく、相続人が1人のシンプルなケースは比較的対応しやすい

自分で手続きするデメリット・注意点

• 手続きの種類・必要書類が多く、時間と手間がかかる
• 書類の誤りや漏れがあると、手続きが遅れたり、相続税の申告漏れにつながるリスクがある
• 相続人間で意見が対立している場合は、自分での対応が困難になる
• 相続放棄の申述期限（原則3か月）など、期限が定められている手続きもある

財産が少なくシンプルなケースは自分での対応も可能ですが、不動産がある・相続人が複数いる・相続税が発生するといったケースでは、専門家への相談を検討することをおすすめします。

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依頼した場合に費用が増えやすいケース

以下のようなケースでは、専門家に依頼すると専門家に支払う費用が大きくなりやすいでしょう。

ただし、このようなケースでは自力で手続きを完了させることが困難なことが多いでしょう。

そのため、専門家に相談する際に報酬の見積もりを出してもらい、高額であっても依頼するべきかどうかを検討することをおすすめします。

相続手続きの費用は誰が負担するのか

財産を相続する人が負担する

実際に相続財産を得た人のみが、費用を負担するというものです。

相続人のうちの1人が財産を相続するというケースでは、このような方法がとられることが多いでしょう。

相続財産から負担する

被相続人が残した相続財産から費用を負担するというものです。

具体的には、被相続人の預貯金を支払いに充てることが多いでしょう。

ただし、亡くなった人の口座は凍結されてしまうため、預貯金に関する相続手続きを終わらせる必要があります。

相続手続きが終わる前に支払いが必要となった場合には、いったん相続人が費用を負担しなければなりません。

もっとも、現在は一定額までなら遺産分割前でも口座から引き出せる「預貯金の仮払い制度」があるため、これを利用して費用の支払いに充てることも可能です。

相続人が取得割合に応じて負担する

相続人が相続した財産の程度に応じて、費用を負担します。

相続財産を平等に分割する場合には、このような方法をとることが多いでしょう。

このほかに、不動産の移転登記に関する費用は不動産を相続した相続人のみが、預貯金の解約や名義変更の費用は預貯金を相続した相続人のみが負担するといった方法も考えられます。

具体的にだれがどのような負担を負うのかについては、相続人間の話し合いで決めることとなるでしょう。

費用を節約するためのポイント

（1）手続きを早めに始める

専門家への相談や依頼は、なるべく早期の段階で行いましょう。

相続放棄（自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内）・準確定申告（相続開始を知った日の翌日から4か月以内）・相続税申告（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）など、相続手続きには期限があります。

期限ギリギリになると、専門家への相談が急を要する状況となり、費用が割高になるケースもあります。

早めに動くことで、余裕をもって専門家を選ぶことができます。

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（2）複数の専門家に見積もりを依頼する

複数の事務所に相談・見積もりを依頼して、費用の比較を行いましょう。

専門家に支払う報酬には、事務所によって費用に幅があるため、費用の比較を行うことでなるべく安い事務所に依頼することが可能となります。

ただし、費用は安ければいいというものではありません。

安価な事務所に依頼したことで、手続きを適切に行ってもらえないリスクが生じるということも考慮すべきでしょう。

（3）「法定相続情報証明制度」を活用する

法務局に法定相続情報一覧図を登録しておくと、各手続き先（銀行・証券会社など）に戸籍謄本の束を提出する必要がなくなります。

書類の取得通数を減らせるため、実費の節約につながります。

（4）専門家への依頼範囲を絞る

専門家に依頼する際に、手伝ってもらう手続きの範囲を絞るという方法が考えらえます。

税理士・司法書士・弁護士へのすべての手続きを丸投げすると費用は高くなります。

戸籍収集や預貯金の解約などの自分でもできる手続きは自力で行い、専門知識が必須となる相続税申告だけを税理士に依頼する（不動産登記だけを司法書士に依頼する）』など、専門家に任せる範囲と自分で行う範囲を分けることも費用抑制の一手です。

ただし、連携に手間がかかるケースもあるため、相続の規模・複雑さに応じて検討しましょう。

相続手続きの費用に関するよくある質問

相続税は遺産総額が基礎控除額以下であれば申告・納税が原則不要ですが、不動産の相続登記・預貯金の解約・名義変更などの手続きは必要です。

これらには実費や専門家報酬が発生します。

相続税の計算上差し引くことができるのは、被相続人の生前の借金等と葬式費用に限られているためです。

詳細は税理士に確認することをおすすめします。

また、相続放棄の申述期限（3か月）を過ぎると、原則として相続を放棄できなくなります。

手続きの放置はリスクが高いため、早めの対応が重要です。

まとめ｜相続手続き費用の全体像をおさえておこう

相続手続きにかかる費用は、「実費」「専門家報酬」「税金」の3つに整理して考えると把握しやすくなります。

• 実費：書類取得費などは、自分で手続きしても必ずかかる
• 専門家報酬：税理士・司法書士・弁護士への依頼費用は、財産規模や複雑さに応じて異なる
• 税金：相続税は、基礎控除を超える場合にのみ発生する

費用を抑えるためには、「早めに相談や依頼をする」、「複数の事務所で見積もりを取る」、「依頼する範囲を絞る」といった方法が考えられます。

一方、相続財産が複雑な場合や相続人間でトラブルが生じている場合は、費用が高額になっても、専門家への依頼を積極的に検討するべきでしょう。

まずは相続の全体像を把握したうえで、必要な手続きを一つひとつ確認していきましょう。