1億円の相続税はいくら？子供の人数別シミュレーションと計算手順

1億円の遺産を相続する場合、相続税の金額は家族構成によって大きく異なります。

子供1人のみが相続するケースでは1,220万円ですが、配偶者がいる場合は配偶者控除が適用されて税負担がゼロになるため、子供1人の負担は385万円まで下がります。

この記事では、遺産総額1億円を前提に以下のパターン別に相続税額をシミュレーションします。

• 子供のみ（1人・2人・3人・4人）
• 配偶者と子供（1人・2人・3人）
• 配偶者のみ

それぞれの税額を早見表で比較した上で、配偶者の税額軽減の効果と注意点についても解説します。

※この記事で示す税額は、法定相続分どおりに遺産を分割した場合のシミュレーション値です。実際の税額は、財産の内訳・分割方法・各種特例の適用可否などにより変わります。

※本記事の情報は2026年時点の税制をもとに作成しています。税法は改正される場合があるため、実際の申告にあたっては税理士などの専門家にご相談ください。

遺産1億円を相続したら？相続税計算の基本

国税庁の統計によると、課税価格が「1億円超」の階級区分に該当する被相続人は合計43,492人で、課税対象全体の26.1%を占めています（国税庁「令和6年度統計年報 相続税」2 課税価格階級別 (1)人員、課税価格、税額）。

1億円前後の遺産は決して特別なケースではなく、相続税の金額を正しく把握しておくことが重要です。

基礎控除の計算式

相続税の計算でまず押さえておくべきなのが「基礎控除」です。遺産総額がこの金額以下であれば、相続税はかかりません。

基礎控除の金額は、次の計算式で求めます。

法定相続人の数が増えるほど基礎控除額が大きくなり、課税対象となる遺産額は減ります。

遺産1億円の場合、一般的な家族構成では基礎控除を差し引いた後も課税対象額が残るため、相続税の申告が必要になります。法定相続人が非常に多いケースでは基礎控除が1億円を超え、申告不要となる場合もあります。

関連記事

・相続税は基礎控除以下なら無税！計算方法やその他の控除も解説

相続税の計算の流れ

相続税の計算は、大きく以下の流れで進みます。

1. 課税遺産総額を計算
   正味の遺産額から基礎控除額を差し引く
2. 法定相続分で按分
   法定相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定して1人あたりの取得額を計算する
3. 仮の税額を計算
   取得額に相続税の税率を適用する
4. 相続税の総額を合計
   各人の仮の税額を合計する

相続税は、「法定相続分」に応じた金額に税率を適用する累進課税制です。

実際の計算では、遺産総額から債務・葬式費用を差し引き生前贈与財産を加算して正味の遺産額を求める計算や、配偶者の税額軽減などの各種税額控除の適用など、追加のステップがあります。

計算の流れを詳しく知りたい方は、関連記事『相続税の計算方法をわかりやすく解説！概算の早見表や節税できる制度も』をご覧ください。

この記事では、実際の取得割合が法定相続分と一致する場合（法定相続分どおりに分割した場合）の税額を各パターンで示します。

子供のみが相続するケースで1億円の相続税はいくら？

子供のみが相続人になるケースの相続税額を、子供の人数別にシミュレーションします。

配偶者と子供が相続するケースの相続税

配偶者と子供が相続人になるケースの相続税額を、子供の人数別にシミュレーションします。まず配偶者の税額軽減（いわゆる配偶者控除）の概要を確認した上で、軽減前と軽減後の税額を各ケースで比較します。

配偶者の税額軽減（配偶者控除）とは

配偶者が遺産を相続する場合、「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」という制度が使えます。

配偶者が取得した財産が以下のいずれか大きい金額までであれば、相続税はかかりません。

遺産が1億円の場合、配偶者が全額を相続しても1億6,000万円の枠内に収まるため、配偶者の相続税は全額が軽減されます。

配偶者の税額軽減の適用には申告が必要であり、遺産の分割方法や申告期限など注意すべき点もあります。詳細な要件や手続きについては、関連記事『相続税の配偶者控除とは？適用の要件は？計算方法を具体例付きで解説』をご覧ください。

配偶者のみが相続するケースの相続税

1億円の遺産にかかる相続税の家族構成別早見表

正味の遺産額1億円を法定相続分どおりに分割した場合のシミュレーション結果を一覧にまとめます。

配偶者の税額軽減（配偶者控除）を適用すると配偶者の納付税額がゼロになるため、家族全体の税負担を大幅に軽減できます。

ただし、配偶者が多くの財産を取得すると、二次相続（配偶者が亡くなった際の相続）で子供の税負担が増えるケースがあります。一次相続と二次相続の合計税負担を考慮した上で、遺産の分割方法を検討することが重要です。

関連記事

・二次相続の相続税は高くなる！相続税の早見表や節税対策を解説

相続税の申告・納付に関する注意点

相続税の申告と納付には、金額の計算と同様に重要なルールがあります。期限や申告の要否など、見落としやすいポイントを確認しておきましょう。

申告・納付期限

相続税の申告・納付の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

この期限を過ぎると延滞税が課され、無申告の場合は無申告加算税も課されます（正当な理由がある場合を除く）。

関連記事

・相続税の申告期限はいつまで？10か月の計算方法と遅れた際のリスク

申告が必要なケース

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は申告が必要です。

一般的な家族構成（法定相続人が少数）であれば、1億円の遺産は基礎控除を超えやすく、申告が必要になります。

なお、配偶者の税額軽減（配偶者控除）などの特例を適用して納付税額がゼロになる場合でも、特例を使うためには申告が必要です。

関連記事

・相続税の申告が不要なケースとは？「かからなくても申告が必要な例外」も解説

遺産分割協議と申告

相続税の申告は、遺産分割協議が完了していなくても期限内に行う必要があります。分割が確定していない場合は、いったん法定相続分で申告・納税し、分割成立後に税額が増えるなら修正申告、減るなら更正の請求で調整します。

なお、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は原則として遺産分割が完了していることが要件となるため、未分割のまま申告する時点では適用できません。

ただし、申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておけば、後日分割が成立した際に更正の請求を行うことで特例を適用し、払いすぎた税金の還付を受けられます。更正の請求は分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内に行う必要があります。

関連記事

・遺産が未分割でも相続税の申告を｜デメリットや申告書の書き方を解説

1億円の相続税に関するよくある質問

1億円の相続税を正しく把握して適切な準備を

正味の遺産額が1億円の場合にかかる相続税は、家族構成によって大きく異なります（各人が法定相続分どおりに遺産を取得したと仮定した場合の目安です）。

ただし、実際の相続では財産の評価方法・小規模宅地等の特例・遺産分割の割合などによって税額は大きく変わります。配偶者の税額軽減を活用する場合は、二次相続も含めた合計税負担を考慮した上で遺産の分割方法を検討することが重要です。

なお、特例の適用によって納付税額がゼロになる場合でも、期限内に相続税の申告が必要です。

正確な税額の把握や節税策の検討には、税理士への早めの相談をおすすめします。