離婚のタイミングはいつがいい？有利な時期を解説

離婚を検討している方の中には、今すぐに別れたいという方だけでなく、「いつ離婚すれば後悔しないのか」「子どもや経済面で不利にならないタイミングはいつか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、離婚のタイミングに絶対的な正解はありませんが、統計や税制、子どもへの影響を考えると、一定の傾向とおすすめの時期があります。また、DVや虐待などの危険がある場合は、タイミングを待たずすぐに行動すべきケースもあります。

この記事では、離婚をする人が多いタイミングの統計データ、子どもや税金面で有利な時期、離婚を切り出す最適なタイミングまで、弁護士の視点から実務的なアドバイスを交えて解説します。

離婚が多いタイミングはいつ？

離婚が多い時期は何月？

「令和4年度 離婚に関する統計の概況」によると、1年の中で最も離婚が多いのは3月です。

特に、子どもの有無で比べると、子持ち夫婦の方が3月に離婚する割合が高いです。

3月に離婚する子持ち夫婦が多い理由のひとつは、子どもの学校生活に与える影響を最小限にするためであると考えられます。

離婚が多いのは結婚何年目？

「令和4年度 離婚に関する統計の概況」の同居期間別離婚件数を見ると、5年未満が最も多く、次いで5〜10年未満となっています。

同居期間が10年未満で離婚した夫婦が約半数を占めていることが分かります。

「令和6年（2024年）人口動態統計」でも、同居期間10年未満で離婚した夫婦の割合は、同居期間が明らかなもののうち51.0%と過半数を占めます。

このことから、婚姻期間が短い夫婦ほど離婚しやすい傾向があるといえます。

なお、離婚相談の現場では、結婚年数による離婚理由の傾向に明確な違いが見られます。

5年未満の離婚では「価値観の不一致」や「性格の不一致」が多く、結婚前には見えなかった相手の本質に気づくケースが目立ちます。一方、10年以上経過してからの離婚では「子育てが一段落したタイミング」や「親の介護問題」がきっかけになることが多いです。

重要なのは、「早すぎる」「遅すぎる」という判断ではなく、ご自身が「これ以上一緒にいることが苦痛」と感じたタイミングこそが、離婚を真剣に検討すべき時期だということです。

離婚までにどのくらい別居しているの？

別居を始めてから離婚までの期間は、1年未満が最も多く全体の82.8%で、次いで1～5年未満が11.7%です。

さらに、「協議離婚に関する実態調査結果の概要」によると、協議離婚をした夫婦の半数以上が別居を経ずに離婚していることが分かります。

このように、別居なし、または1年未満という、短い別居期間で離婚をしている夫婦が多いようです。

離婚するタイミングはいつ？

子どもの進学や就職のタイミングがおすすめ

子どもに配慮して離婚の時期を決める夫婦は多いです。

離婚に伴って子どもの苗字が変わったり転校することになると、親が離婚したことが分かり、子どもが注目を浴びてしまう可能性があります。また、学用品の名札の付け替えなどの手間もかかります。

進学や就職で周りの環境が変わるタイミングで離婚をすれば、子どもへの影響を最小限に抑えることができるでしょう。

また、子どもの学費や生活費を配偶者に負担してもらうために、子どもが学校を卒業するのを待ってから離婚に踏み切るケースもあります。

子どもが結婚を控えているなら挙式後に

自分たちの子どもが結婚を控えている場合は、結婚式が終わってから離婚するのが良いでしょう。

結婚を目前に両親が離婚してしまうと、2人を両家顔合わせや結婚式に呼ぶべきかなど、子どもに気を遣わせてしまう可能性があります。

不倫夫を泳がせるという選択肢も

相手の不倫・浮気に気づいても、すぐに離婚を突きつけず、泳がせておいた方が良い場合もあります。

不倫を理由に離婚したり、不貞慰謝料を請求するなら、肉体関係があったことの証拠が必要です。例えば、不倫相手と2人でラブホテルに入っていく様子を写した写真や、肉体関係を匂わせるメッセージなどが有効です。

不倫に気づかないふりをしている間に決定的な証拠を集めて、しっかりと慰謝料を受け取って離婚するというのも一つの選択肢です。

すぐにでも離婚した方が良いケース

DVやモラハラで心身に危険が及んでいたり、子どもが虐待を受けているような場合は、すぐにでも離婚した方が良いケースです。

暴力などの問題は、時が経てば解決するものではありません。我慢して同居し続けるメリットはほとんどないでしょう。

すぐに離婚することが難しくても、まずはご自身や子どもの身を守るために、別居を始めることをおすすめします。

離婚するのは何月がいい？

子どもの進級・進学に合わせて3月

子どもを連れて離婚する場合、苗字が変わったり引っ越したりすると、少なからず学校生活に影響が出てしまいます。3月に離婚を成立させれば、子どもが新学期を迎えるタイミングで新生活をスタートできるため、環境の変化を最小限に抑えやすくなります。

ただし、子どもの苗字（氏）を変えるには、離婚届を提出した後に家庭裁判所へ「子の氏の変更許可」を申し立て、許可を得た上で市区町村役場に入籍届を提出する必要があります。裁判所からの照会対応が必要になる場合もあるため、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

なお、2026年4月以降に離婚して共同親権を選択した場合、申立てや入籍届の提出は原則として父母の連名で行う必要があります。相手方の協力が得られるか、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

夏休み中に引っ越しをするなら7～8月

子どもが夏休みのうちに引っ越しを済ませるなら、7～8月の離婚がおすすめです。

また、8月は普段仕事で忙しい方も、まとまった夏休みを取って離婚の手続きができる時期でもあります。

子どもを引き取る側におすすめの離婚の時期は12月

12月に離婚届を提出すると、子どもを引き取る側に税制上のメリットがあります。1年の間で2番目に離婚件数が多いのが12月なのには、このような税金の事情が影響しているのかもしれません。

離婚後に子どもを養育する親は、一定の要件を満たせばひとり親控除を受けられます。また、離婚した女性は要件次第で寡婦控除の対象になる場合もあります。いずれも判定基準日は12月31日のため、12月31日までに離婚が成立していれば、その1年分の所得に控除が適用されます。

1月以降に離婚すると前年分の控除は受けられないため、節税を意識するなら12月中の離婚が有利です。

ただし、年末調整に間に合わなかった場合は、翌年に確定申告をすることで控除を適用し、払いすぎた税金の還付を受けることができます。また、年末は役所の窓口も混雑しやすい時期です。年内に離婚を成立させるためには、余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。

配偶者を扶養していた側におすすめの離婚の時期は1月

配偶者を扶養していた側にとっては、1月以降に離婚する方が税制上のメリットがあります。

所得税法では、配偶者控除などの適用可否をその年の12月31日の状況を基準に判定します。12月中に離婚が成立すると、12月31日時点では法律上の配偶者ではなくなるため、1年分の配偶者控除を受けられなくなります。

年明け以降に離婚すれば、前年12月31日時点ではまだ婚姻関係が続いているため、前年分の控除を適用でき、税負担を抑えることができます。

離婚のタイミングによって双方の税制上の利害が対立する場合があるため、お互いの状況を踏まえた上で時期を検討することが重要です。

離婚を切り出すタイミングはいつ？

離婚を切り出すのは証拠が揃ってから

裁判で離婚を認めさせたり、慰謝料を請求するために、不貞行為やDV、モラハラなどの証拠が必要になる場合があります。

相手に離婚の意思を伝えた後に証拠を確保しようとしても、証拠を消されてしまう恐れがあります。したがって、離婚を切り出す前に証拠集めをしておきましょう。不倫相手とホテルに入っていく様子を写した写真や、暴力によって負った傷の診断書などが代表例です。

また、適切な額の財産分与を受け取るためにも、相手が保有している財産の証拠が必要になります。例えば、銀行の通帳や不動産登記簿などが挙げられます。

離婚を切り出す前に最低限準備すべき証拠と情報は以下の3点です。

これらの準備が整わないまま離婚を切り出すと、相手に証拠隠滅の時間を与えてしまい、後の交渉で不利になる可能性が高まります。

離婚したいタイミングの半年以上前に切り出す

協議離婚では、離婚届を提出することで手続き自体は完了しますが、その前に夫婦間で離婚条件について話し合い、合意しておく必要があります。話し合う内容は、親権・養育費・面会交流・慰謝料・財産分与など多岐にわたり、交渉が長引くことも少なくありません。

離婚調停を申し立てた場合、成立までに半年から1年程度かかるのが実態です。相手がなかなか離婚に応じない可能性も踏まえると、希望する時期に離婚を成立させるためには、少なくとも半年以上前から離婚の話し合いを始めておくことが大切です。

なお、調停でも解決できず離婚裁判（人事訴訟）に進んだ場合、審理期間が1年を超えるケースは全体の半数以上を占めており、2年近くかかることも珍しくありません（最高裁判所「令和6年司法統計年報」）。裁判での解決を目指す場合は、相応の時間がかかることをあらかじめ念頭に置いておく必要があります。

スムーズに離婚したいなら弁護士に相談

離婚相談でよくあるのが、「離婚したい時期から逆算して切り出したが、相手が感情的になり話し合いが進まない」というケースです。

このような場合、弁護士が代理人として交渉に入ることで、感情的な衝突を避けながら冷静に条件を詰めることができます。特に、相手が離婚を拒否している場合や、慰謝料・財産分与で大きな争いが予想される場合は、早期に弁護士へ相談することで、希望するタイミングでの離婚成立の可能性が高まります。

希望するタイミングで離婚を成立させるためには、なるべく裁判に持ち込まないことが重要です。

互いの意見が激しくぶつかっており、どちらも譲らないというケースでは、裁判まで進んで離婚が長引く可能性があります。そうなる前に、弁護士に依頼して交渉を任せてしまった方が、スムーズに離婚できる可能性が高まります。

離婚のタイミングに関するよくある質問