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飛行機事故の賠償責任の決め方と弁護士に依頼すべきメリット

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飛行機事故の賠償責任の決め方|弁護士に依頼すべきメリット

この記事でわかること

  • 飛行機事故における損害賠償の金額の決定方法を理解できる
  • 飛行機事故における慰謝料の類型と死亡慰謝料の相場が理解できる
  • 飛行機事故に遭った場合には弁護士に依頼すべきメリットが理解できる

航空機の事故といわれると、多くの方が凄惨な事故現場を思い起こすのではないでしょうか。

それでは飛行機事故で乗客の死傷結果が発生してしまった場合には、その賠償額はどのように決定されるのでしょうか。

飛行機事故における損害賠償の金額の決め方

飛行機事故の賠償責任のルールについては、適用される条例や法律などによって変わってきますので解説していきましょう。

国際線での損害賠償責任の決め方

国際線の飛行機事故で死亡した場合には、「モントリオール条約」の適用の可否によって損害賠償金額の考え方が変わります。 

「モントリオール条約」とは

「モントリオール条約」の正式名称は「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」です。この条約は1929年に採択された「ワルソー条約」の問題とされた規定を修正したもので、1999年にICAO加盟国外交会議で採択されており、日本では2000年に締結されました。

モントリオール条約は、国際航空運送における航空運送人の法的な責任や損害賠償の範囲について規定されています。2019年11月末時点で136か国が批准しています。

モントリオール条約は、「旅客の死亡・傷害」事故について従来の規定を引き上げました。ワルソー条約では旅客の死亡・傷害の際には賠償限度額を約280万円で責任の原則も過失推定とされていました。

しかし、モントリオール条約ではその賠償限度を無制限に引き上げ無過失責任を盛り込む等の大幅な見直しがなされています。

旅客の死亡・傷害、貨物・手荷物に係る損害、旅客の延着の賠償限度額については物価変動に応じて5年に一度賠償限度額を見直すことになっています。そして、2019年には10年ぶりに同条約による損害賠償限度額が改正がなされました。

旅客の死亡または傷害について、賠償限度額が約1590万円(11万3100SDR)であったものが、2019年12月28日以降は約1940万円(12万8821SDR)とされています。

また、11万3100SDRまでは無過失責任とされ、航空会社の過失の有無にかかわらず被害者の遺族に対して損害賠償の支払い義務が発生します。

それ以上の賠償額の場合には、過失推定とされ航空会社の反証が認められると賠償金が受け取れないという可能性もあるでしょう。

モントリオール条約の適用範囲について

モントリオール条約の適用範囲については、出発国と到着国が同条約の締約国である必要があります。旅客や利用エアラインの国籍や、予定寄港地が非締約国であるかは関係ありません。

出発国が締約国・到着国が非締約国の場合、「往路のみ」または「復路のみ」なら同条約は適用されません。しかし、往復運送の場合には適用があります。

国内線での損害賠償責任の決め方

国内線での飛行機事故の場合には国同士の合意である条約は適用されませんので、モントリオール条約の適用もありません。

飛行機事故が日本国内で発生した場合には民法の規定や、航空会社と利用者の間で締結された約款の規定が適用されます。

旅客運送約款の中には、旅客の死亡や傷害の場合に発生する損害について、損害の原因となった事故が航空機内の事故や乗降作業中に生じたものであれば、航空会社が損害賠償責任を負うと規定しているものもあります。

ただし、その損害を防止するために「必要な措置をとったこと」または必要な措置をとることができなかったことを証明した場合、会社は賠償の責任を負わないと過失責任の規定を定めていることが一般的でしょう。

飛行機事故での慰謝料について

飛行機事故に遭った結果、被害者に損害が発生した場合には相手方に対して不法行為にもとづく損害賠償請求ができます。ここでは慰謝料について解説していきます。

慰謝料とは

「慰謝料」とは、被害者の精神的苦痛を補填するために支払われる損害賠償責任に基づき支払われる賠償金のひとつです。

飛行機事故の慰謝料として考えられるものとして、以下の3つをあげることができます。

  • 入通院慰謝料(傷害慰謝料)
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

「入通院慰謝料」は、事故で負傷したことによって医療機関に入院または通院せざる得なくなった場合、このことに対する精神的苦痛を補填するために支払われる賠償金のことです。入通院慰謝料は、「傷害慰謝料」ともいわれています。

「後遺障害慰謝料」とは、事故が原因で負傷し治療が終了したあとも後遺障害が残った場合、そのことに対する精神的苦痛を補填するためにその後遺障害の等級認定に応じて支払われる賠償金のことをさします。

「死亡慰謝料」には2種類あります。まず、被害者本人に対する事故で死亡させられたことによる精神的苦痛を補填するために支払われる賠償金です。

そして、被害者の遺族に対する事故により親族である被害者を失ったことの精神的苦痛を補填するために支払われる賠償金です。

死亡慰謝料の相場

飛行機事故の場合、ひとたび発生すると重大な死亡事故が発生するリスクがあります。

死亡慰謝料の相場については、交通事故の場合に裁判所が認定した相場が参考になります。

死亡した被害者が「一家の支柱の場合」なら死亡慰謝料は2700万円~3100万円、「一家の支柱に準じる場合」なら2400万円~2700万円、前記以外の場合なら2000万円~2500万円が裁判実務上の相場です。

なお、この死亡慰謝料は被害者本人に対する慰謝料と遺族の慰謝料があわさった金額として考えられています。

飛行機事故に遭った場合には弁護士に相談すべき

ここでは、飛行機事故に遭った場合には弁護士に相談すべき理由について説明していきましょう。

交渉は弁護士に任せることができる

飛行機事故で死亡・負傷した場合、損害賠償についてまずは相手方との話し合いが先行されます。条約や約款に基づき相手方から示談の申入れがなされますが、被害者やその遺族の方は損害賠償の算定方法やその相場について知識を有していない場合がほとんどでしょう。

そこで、仮に相手方が相場と比較してかなり低額で和解を申し入れてきたとしても、それに気づかず被害者側が和解に応じてしまうというケースも考えられます。

賠償金額に納得できない場合は裁判手続となる

飛行機事故の場合、モントリオール条約の適用範囲であれば、航空会社の過失も有無にかかわらず約1900万円までの損害については賠償金を受け取ることができます。

しかし、限度額以上を請求する場合については航空会社の過失が認定されなければ請求することができません。航空会社から提示される示談金の額に応じられない場合には民事訴訟を提起する必要があります。

同条約が適用される場合の裁判管轄地については、「運送人の住所地」「運送人の主たる営業所の所在地」「運送人が契約を締結した営業所の所在地」「到達地」いずれの裁判所に対して訴訟を提起することができるようになっています。

他方、民法や運送約款が適用される場合にも訴訟ではその適否を争ったり、法的に有利な主張をしたりする必要があるでしょう。

訴訟に発展した時点で弁護士に依頼する場合も多いと思いますが、会社から示談の提案が来た段階で弁護士に相談しておくことで遺族らに有利な主張をすることができるでしょう。話し合い自体もスムーズに行え、早期解決につながる可能性も高いです。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点