税金の滞納は相続される？相続放棄で支払わなくてよい？税金の滞納と相続放棄について解説
「親が税金を滞納していたが、相続したら自身に支払義務があるのだろうか」
「親の税金を子どもが払うなんて、ドラマの話じゃないの？」
税金の滞納は相続されるのか、税金の滞納を放置するとどうなるのか、滞納税金の支払いを免れる方法はないのか、などご説明します。
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税金の滞納も相続の対象になるのか？
親が亡くなった後、税金を滞納している旨の督促状が届いたら、どうしたら良いのかわからなくなるのではないでしょうか。相続で不動産などの財産を引き継ぐ際、税金の滞納などマイナスの財産も自動的に引き継がれるのでしょうか。
結論からいうと、税金の滞納もマイナスの財産として相続の対象になります。つまり親の財産を相続した場合、親が滞納していた税金についても、子どもは相続人として納税義務を承継することになります。
また、被相続人が税金を滞納している場合には、所有している不動産などを既に差し押さえされている場合があり、そのまま放置しておくと不動産などを公売にかけられることもあります。
滞納税金はすべて払わなければいけないのか
親の滞納税金は、原則として法定相続分（遺言で相続分の指定がある場合は指定相続分）に応じて、相続人がそれぞれ承継します。遺産分割で実際に受け取った財産の割合で決まるわけではありません。
例えば、相続人が母親と子ども2人の場合、法定相続分は母親が1/2、子どもがそれぞれ1/4なので、滞納税金もこの割合で支払います。
ただし、相続した財産が多い人は、他の相続人が滞納税金を支払わない場合、その人の分まで支払いを求められることがあります。
この場合に支払う必要があるのは、相続した財産の額から自分が承継した税額を差し引いた額までです（国税については国税通則法5条3項、地方税については地方税法9条3項）。
例えば、1,000万円の財産を相続し、自分が承継した税額が100万円であれば、最大900万円まで他の相続人の分として支払いを求められることがあります。
滞納税金は遺産分割協議の対象なのか
滞納税金は遺産分割協議の対象になりません。
遺産分割協議で、自分は財産を引き継がず、滞納税金も他の相続人が支払うと取り決めたとしても、債権者である税務署や市区町村は、法定相続分（遺言で相続分の指定がある場合は指定相続分）に応じて、各相続人に請求を行うことになります。
つまり遺族の間で滞納税金を支払う人を決めたとしても、それはあくまで内部的な取り決めであって、債権者である税務署や市区町村に主張することはできません。
滞納税金を納め終わるまで、各相続人は税務署や市区町村に対して支払義務を負い続けます。
滞納税金を知らせる通知とは？
税金を滞納している方が亡くなると、税務署や市区町村などから、相続人に対して納税義務の承継に関する通知（納税義務承継通知書など）や納付書などが届くことがあります。通知の名称や送付時期は、税目や自治体などによって異なります。
こうした通知が届いて初めて、親が税金を滞納していたことを知るケースも少なくありません。
被相続人が税金を滞納しているかどうかはきちんとチェックすべき
納税義務承継通知書は、親が亡くなってすぐに届くものではありません。そのため、相続の手続きをしているうちにうっかり税金の納付期限を過ぎてしまうというケースもあります。
また被相続人が生前、自分で税金を納めようと納付書や通知書を持ったまま亡くなってしまい、家族はそのことを一切知らないまま納付の期限を過ぎてしまうケースもあります。
一般的に親が納める可能性がある税金と支払先には以下のものがあります。
- 所得税（住所地の管轄税務署）
- 住民税（住所地の市区町村）
- 固定資産税・都市計画税（所有している不動産の所在地の市区町村）
- 国民健康保険税・国民健康保険料（住所地の市区町村など）
親が生前にどのような税金を負担していたのか、通帳の履歴や領収書を探して、それぞれ直近の期日の分を支払っているのか、確認すべきでしょう。
税金の滞納を放置するとどうなるか？
親の税金を払わないまま何もしないと滞納処分をされることがあります。
親の財産に限らず、納税義務を引き継いだ相続人の財産からも財産価値のあるものが差し押さえられることがあります。
滞納処分とは
滞納処分とは、財産の差し押さえや、差し押さえた財産の公売などによって、税金を強制的に徴収する手続きです。
滞納処分の手続きは、国税徴収法などで定められています。国税徴収法では、滞納処分の対象となる財産、差し押さえの手続き、換価処分の手続きなどを定めています。
滞納処分を受けると、財産が差し押さえられたり、売却される可能性があります。そのため、国税を滞納した場合は、早めに徴収職員に相談して対応することが重要です。
滞納処分の手続きは？
税金を滞納すると、一般的には以下の流れで滞納処分に至ります。
- 納期限を過ぎると、税務署や市区町村から督促状が届く。
- 督促状の発送後も納付がない場合、電話や文書（催告書）で納付を促されることがある。
- 徴収職員が亡くなった方や相続人の財産調査を行い、差し押さえを執行する。
差し押さえの対象となる財産には、給与、預貯金、自動車、不動産などがあります。給与や預貯金は勤務先や金融機関から直接取り立てられ、不動産や自動車などは公売などで売却（換価）されたうえで、滞納税金に充てられます。
なお、法律上は、督促状を発送した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合、差し押さえができる状態になります。催告を待たずに差し押さえが行われることもあるため、督促状が届いた時点で早めに対応しましょう。
子どもの財産も差し押さえの対象に？
親の滞納税金を相続すると、子どもの財産も差し押さえの対象になる場合があります。
原則として、まず親から相続した財産から差し押さえるよう努めることとされていますが（国税徴収法51条）、それでは足りない場合などには、子ども自身の給与や預貯金といった財産が差し押さえられることがあります。
差し押さえは、滞納者やその相続人の同意がなくても行われます。預貯金なら預けている銀行などに、給与なら勤めている会社に連絡がいくため、親族が税金を滞納していることを勤務先に知られてしまうこともあります。
こうした事態を避けるためにも、一度に納付することが難しい場合は、早めに税務署や市区町村の窓口に相談しましょう。一定の要件を満たせば、納税の猶予（地方税では徴収猶予）や換価の猶予により、原則として1年以内の範囲で分割して納付できる場合があります。
相続放棄をすれば税金の滞納を支払わなくて済む？
そもそも親の税金の滞納を支払わないで済む方法はあるのでしょうか。
滞納税金を相続しないためには、家庭裁判所に申し立てをして、相続放棄をする必要があります。
相続放棄をすると、当初から相続人でなかったものとみなされるため、マイナスの財産も引き継ぐ義務がなくなります。ただしプラスの財産も引き継ぐことができなくなる点には注意が必要です。
相続放棄の手続きは？
「家庭裁判所で手続きするのはめんどくさい」
「遺産分割は相続人の協議で決まるのだから、他の相続人に「自分は相続しない」と言えば、相続放棄したのと同じにならないの？」
このようにお考えの方も多いですが、残念ながら相続放棄するには法的な手続きを踏む必要があります。
実は遺産分割協議で相続しないことと、相続放棄との間には法律上の大きなへだたりがあります。
先述の通り、税金の滞納は分割協議の対象でないため、分割協議で相続しないと決めるだけでは足りません。滞納税金を引き継がないためには、家庭裁判所で相続放棄の手続きをする必要があります。
相続放棄をする場合、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立てをする必要があります。
家庭裁判所が申述を受理すると「相続放棄申述受理通知書」という書類が発行されます。
相続放棄後の手続きは？
家庭裁判所に相続放棄の申述が受理されると、その相続人は初めから相続人でなかったものとみなされ、滞納税金の納付義務を承継しません。
ただし、税務署や市区町村は放棄の事実を把握していないことがあるため、相続放棄申述受理通知書（または受理証明書）の写しを提出して、放棄したことを伝えておきましょう。
相続放棄の注意点
相続放棄の手続きには以下のような注意点があります。
3か月は意外と短い？
親が亡くなると、葬儀、四十九日、お墓への納骨などを行っているだけで2か月ほど経過してしまいます。
相続放棄をするとマイナスの財産である税金の滞納だけではなく、プラスの財産も引き継げなくなりますので、親の財産の調査は必須です。しかし、亡くなる前に準備していた場合などを除き、親の財産を子どもが調べるのは難儀です。親がどこの銀行に預金を持っているか全部知らない場合も多いのではないでしょうか。
また、3か月時点ではまだ税金の督促が来ていないこともあります。財産も借金もないと信じたことに相当な理由がある場合などは、督促で滞納を知った時から3か月以内であれば、相続放棄が認められることもあります。
いずれにせよ、3か月というタイムリミットはかなり短いので、早めに財産の調査に取り掛かりましょう。
財産の調査が間に合わない場合は、3か月以内に家庭裁判所へ申し立てることで、期間を延ばしてもらえることもあります（熟慮期間の伸長）。
相続財産に手を付けると相続放棄できなくなることがある
相続財産を処分すると、相続を単純承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。
例えば、「税金の督促が届いたため、相続財産である預金を引き出して支払いをおこなった」「親が亡くなった後、相続財産である書画骨董などを処分して税金を支払った」といった場合には、単純承認にあたるとして、相続放棄が認められなくなるおそれがあります。
なお、建物の雨漏りの応急修理など、財産の価値を保つための「保存行為」は単純承認にはあたりません。
一方で、何もしないまま熟慮期間の3か月が過ぎた場合も、単純承認したものとみなされます。さらに、相続放棄をした後でも、相続財産を隠したり勝手に使ったりすると、単純承認とみなされることがあります。
相続放棄を考えている場合は、滞納税金の支払いも含めて、判断がつくまでは相続財産からの支出を控えましょう。
相続放棄は撤回できない
相続放棄をすると、滞納税金などのマイナスの財産のみならず、プラスの財産も引き継ぐことができなくなります。相続放棄は、後から撤回することができないので、財産の内容をよく確認したうえで、相続放棄をするかどうかを決めましょう（詐欺や強迫を受けて放棄した場合などに、取り消しが認められることはあります）。
親族全員が滞納税金を引き継がないためには相続人全員の相続放棄が必要
相続人のうち誰か一人が相続放棄をしても、滞納税金を承継する義務は他の相続人に残ります。
そのため、滞納税金を引き継ぐ人をなくすには、その時点で相続人となる人全員が相続放棄をする必要があります。
ただし、子ども全員が相続放棄をすると、被相続人の親（子どもから見た祖父母）が存命であれば、その親が次の相続人となり、滞納税金を承継します。
自分だけ相続放棄ができたから安心というわけではなく、次の順位の相続人がいなくなるまで、全員が相続放棄をする必要があるのです。
限定承認という方法もある
「滞納税金は払いたくないけれど相続放棄してプラスの財産も引き継げないのはもったいない感じがする…」
「たった3か月で被相続人の財産の全容なんかわからない…」
そういった方は相続放棄と同様に家庭裁判所に手続きをすることによって、相続で得たプラスの財産の範囲内でのみ滞納税金などを支払えばよい、限定承認という方法を取ることもできます。
限定承認と相続放棄の違い
相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐことができなくなりますが、限定承認の場合にはプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという手続きになります。
相続放棄と限定承認で手続き上違うのは相続放棄は相続人1人ずつ手続きができますが、限定承認は相続人全員が手続きをしなければいけません。
限定承認と相続放棄、どちらにすれば良いか
では、相続放棄と限定承認、どちらの手続きをすれば良いのでしょうか。
いずれの手続きをする場合にも、被相続人の財産額の調査は必ず必要です。滞納税金や借金などのマイナスの財産の方が明らかに多い場合には、相続放棄で良いかもしれません。
しかし、相続の開始を知ってから3か月以内に財産額の調査が終わらず、プラスの財産とマイナスの財産のいずれが多いか分からない場合には、限定承認の手続きも有効な方法だと考えられます。
ただし、限定承認をすると、不動産や株式などの値上がり益に被相続人の所得税がかかる場合があり（みなし譲渡所得課税）、準確定申告が必要になります。また、相続放棄に比べて手続きの手間や費用もかかる点に注意しましょう。
限定承認をした場合は、税務署や市区町村にその旨を伝え、必要に応じて家庭裁判所の「限定承認申述受理証明書」など、限定承認をしたことがわかる書類を提出します。
相続放棄は相続税の計算に影響するか
相続放棄は相続税の計算に影響するのでしょうか。
相続を放棄したといっても、そのまま相続税の申告をする必要がないと考えるのは早計です。
相続放棄によって遺産分割に参加しなくても、被相続人の遺言書があったために遺贈によって財産を取得したりするケースや、生命保険金の受取人になっているためにみなし相続財産として死亡保険金を受け取ることになるケースなどもあります。
そのような場合には相続税が発生することがあるため、相続税の申告が必要になります。
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相続税の計算で変わらないこと
相続人の中に相続放棄をした人がいても、相続税の計算上は、放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えます。そのため、以下の項目は相続放棄の影響を受けません。
- 相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）
- 生命保険金・死亡退職金の非課税限度額（500万円×法定相続人の数）
- 相続税の総額を計算する際の法定相続人の数・法定相続分
つまり、相続人の中に相続放棄をした方がいても、基礎控除額や非課税限度額が減ることはありません。ただし、次に説明するとおり、相続放棄をした人は生命保険金の非課税枠や債務控除を使えないため、課税対象となる金額が増え、結果として相続税の総額が増えることがあります。
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相続放棄で変わること
相続放棄をした場合には、遺産分割協議で相続財産を承継することができませんが、生命保険金の受取人になっている場合には、生命保険金はみなし相続財産として相続税の対象となります。この場合、相続放棄をしていなければ、生命保険金の非課税枠を使うことができるのですが、相続放棄をした相続人は生命保険金の非課税枠を使うことができません。
また、相続放棄した方は相続税の計算上、債務控除を適用することができません。
あまり考えにくいパターンですが、相続放棄した方が遺言書で不動産を遺贈されていた場合など、賃貸用不動産は敷金などを預かっていることがあります。この敷金を相続放棄しなければ債務控除できるのですが、相続放棄した方は債務控除することができません。
なお、葬式費用については例外があり、相続放棄した方でも、遺贈（死亡保険金などを含む）によって財産を取得し、実際に葬式費用を負担した場合には、その費用を差し引くことができます。
滞納税金の相続は早めの対応が大切
滞納税金は、一般の借金と違って裁判所の手続きを経ずに差し押さえが行われることがあり、納付が遅れるほど延滞税（地方税では延滞金）も増えていきます。また、相続放棄や限定承認をするかどうかは、原則として3か月以内に決めなければなりません。
親の滞納税金が分かったら、まず承継する税額を確認し、一度に納付することが難しい場合は、早めに税務署や市区町村の窓口に相談しましょう。
なお、相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取ったときなどは相続税の申告が必要になることがあります。相続税の申告については、税理士に相談しましょう。
監修者情報
アトムグループ 協力税理士