相続税の延納・物納｜利用条件や利子税、担保、申請手続きを解説

相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、一括で納付することが原則です。

しかし、10か月以内に現金を用意するのが難しい場合は、延納や物納ができる可能性があります。

ただし、延納や物納をするには一定の条件を満たさなければなりません。また、利子税が生じるなどデメリットもあるので、場合によっては財産の売却や相続放棄を検討したほうがよいケースもあります。

この記事では、相続税の延納・物納について条件や利子税、手続きなどを解説します。メリット・デメリットや延納・物納以外の対処法も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

相続税の延納・物納とは？

まずは、相続税の延納と物納について基本的な概要を解説します。それぞれがどのようなものか把握したうえで、詳細を確認していきましょう。

相続税の延納とは？

相続税の延納とは、本来金銭で一括払いしなければならない相続税を、年賦の方法で分割して納付できる制度です。

延納できる期間は、相続財産に占める不動産等の割合に応じて変わり、「5年〜20年」とされています。

また、延納できる金額は「納付すべき相続税額」から「納期限までに金銭で納付できる金額」を差し引いた額です。

相続税の物納とは？

相続税の物納とは、延納によっても相続税の金銭納付が困難な場合に限り、金銭の代わりに不動産などの相続財産で相続税を納付できる制度です。

物納によって納付できる相続税額は、延納でも納付が困難な金額のみです。

物納する財産の価額（収納価額）は、原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額とされます。

収納価額は特例適用が反映されるので、例えば相続時に「小規模宅地等の特例」が適用された土地を物納にあてるなら、その土地の収納価額も特例適用後のものとなります。

延納・物納のメリット・デメリット

延納・物納のメリット・デメリットをまとめると、次のとおりです。

延納は、一度に多額の資金を用意できなくても納税できる点がメリットです。一方で、延納期間中は利子税が発生するため、その分最終的な負担額は多くなります。

物納は、相続した土地や有価証券などを使って相続税を納付できる制度です。
土地や有価証券を売却して納税資金を用意する手間が省けます。

しかし、物納ができるのは「延納によっても金銭で納付することが困難な場合」に限られるほか、物納に充てられる財産にも細かな条件があります。

また、物納であっても一定期間について、利子税が発生する点に要注意です。

【相続税の延納】担保と利子税に注意！手続きも解説

延納ができる条件

相続税を延納するには、以下4つの利用条件を満たす必要があります。

1. 相続税額が10万円を超えること
2. 納期限までに金銭での一括納付が困難であること
3. 納期限までに「延納申請書」および「担保提供関係書類」を税務署長に提出すること
4. 担保を提供すること

納期限は通常、相続開始を知った日（被相続人の死亡日）の翌日から10か月です。期限後申告または修正申告で延納制度を利用する場合は、申告書の提出日が延納申請期限となります。

また、担保は「延納する相続税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である」場合は不要です。

延納は担保が必要なことが多い｜いくら必要？

延納する場合、「延納する相続税が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下」という場合を除き、担保が必要です。

延納の担保として提供できる財産は、以下の①〜⑥の財産のうち、可能な限り処分が容易であり、かつ、価額の変動のおそれが少ないものを選択する必要があります。

第三者が所有する財産も延納担保として提供可能です。ただしその場合、担保所有者の承諾書等が必要です。

なお、以下の財産は一般的に、担保として不適格とされています。

延納の担保の必要額は？

必要担保額は、以下の計算式で算出します。

担保財産の見積価額は、以下のとおりです。

延納できる期間と利子税はどれくらい？

相続税の延納をすると、本来納めるべき相続税額に加え、利子税を支払う必要があります。また、延納できる期間にも限りがあります。

延納できる期間と利子税の割合は、相続財産のうち不動産等の価額がどの程度占めているかによって異なります。

なお、不動産等とは、不動産、立木、不動産の上に存する権利、事業用の減価償却資産並びに特定同族会社の株式及び出資を意味します。

不動産等の割合が75％以上

不動産等の割合が50％以上75％未満

不動産等の割合が50％未満の場合

引用：No.4211 相続税の延納

各年の延納特例基準割合が7.3％に満たない場合は、「特例割合」が適用されます。

なお、この表の「特例割合」は、令和7年1月1日現在の延納特例基準割合0.9％で計算しています。

延納特例基準割合は毎年変動するものです。そのため、延納申請の時期によって「特例割合」も変更される可能性があります。申請する際は、最新情報を確認するようご注意ください。

相続税を延納する手続き｜必要書類や流れ

相続税の延納申請に必要な書類は、以下のとおりです。

各様式は、国税庁のホームページ「様式集｜延納・物納申請書」でダウンロードできます。また、税務署の窓口でも受け取れます。

「延納申請書」及び「担保提供関係書類」は、相続税の納期限まで又は納付すべき日までに提出する必要があります。

提出先は、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署です。

ただし、提出期限までに担保提供関係書類を提出できない場合は、提出期限を延長できます。延長を希望する場合、「担保提供関係書類提出期限延長届出書」を延納申請書に添付して提出してください。延長期間は最長6か月です。

【相続税の物納】使える財産と利子税に注意！手続きも解説

物納ができる条件

相続税の物納制度を利用するためには、以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。

1. 延納制度でも相続税納付が不可能である
2. 物納にあてられる財産を所有している
3. 納期限までに必要書類を提出する

物納にあてられる財産は、「相続で取得した国内の財産」であることが前提です。 ただし、以下の制度を利用して生前贈与で取得した財産は、物納にあてることができません。

• 相続時精算課税制度で取得した財産
• 事業承継税制（贈与税の納税猶予の特例）を利用して取得した、自社株（非上場株式）や事業用資産

また、条件を満たしている財産には、物納にあてる際の優先順位が決められています。条件を満たしてさえいればどの財産を物納にあててもよいというわけではありません。

このように物納の条件は厳しく、実際には相続財産を売却して納税資金を確保するケースも多くあります。

物納できる財産には順位がある

物納にあてられる財産には優先順位が定められており、先順位の財産から順に物納していきます。

以下に、物納にあてられる主な財産と、その優先順位をまとめました。

物納劣後財産とは、一定の制限があり、使用や処分が自由にしづらい財産をいいます。

物納劣後財産としては以下が挙げられ、ほかに物納に適した財産を所有している場合、物納劣後財産を物納にあてることはできません。

• 法令に違反して建築された建物とその敷地
• 地上権や永小作権、耕作権、地役権が設定されている土地
• 配偶者居住権が設定されている建物とその敷地

物納にあてられない「管理処分不適格財産」

国が換価や管理処分することが困難と判断した財産を、管理処分不適格財産といいます。

管理処分不適格財産は物納にあてられません。仮に所有している財産が管理処分不適格財産のみの場合でも、物納にはあてられないので注意してください。

管理処分不適格財産に該当するのは以下のような財産です。

• 担保権が設定されている不動産
• 権利について争いのある不動産
• 境界線があいまいな土地
• 耐用年数が経過している建物
• 共有者全員で一斉に物納する場合を除き、自分の持分だけを物納しようとする共有不動産
• 管理や処分の費用が収納価額よりもかかると予想される不動産

物納でも利子がかかることがある

相続税の物納に利子税がかかるタイミングは、以下の2つです。

• 物納が許可された場合
  相続税の納期限から、実際に国が財産を引き取った「収納の日」までの期間に対して利子税がかかる。
• 物納が却下された場合
  却下された日までの期間について利子税がかかる。

なお、上記の期間中でも、税務署による審査期間は原則として利子税が免除されます。

一方で、申請者側の事情により書類の補完や修正、財産の整備などに時間を要した期間は利子税がかかります。

参考

国税庁「（問19）物納に当たって、どのような場合に利子税がかかるのでしょうか。」

相続税の物納をする手続き｜必要書類や流れ

相続税の物納申請に必要な書類は、以下のとおりです。

各様式は、国税庁のホームページ「様式集｜延納・物納申請書」でダウンロードできます。また、税務署の窓口でも受け取れます。

物納の申請は、原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内におこなわなければなりません。

ただし、それまでに申請するのが難しい場合は、「物納手続関係書類提出期限延長届出書」を提出することで最大3か月期限を延長できます。また、この書類を繰り返し提出すれば、期限翌日から1年まで申請を延長可能です。

提出期限の延長が認められた期間については利子税がかかるため、延長期間が長くなるほど負担も増える点に注意が必要です。

なお、相続税の物納では申請後に調査がおこなわれます。そして物納の申請期限から3か月以内に物納の許可・却下が決まりますが、場合によってはさらに最長9か月延長されることもあります。

相続税が払えないときの、延納・物納以外の対処法

相続税が払えない場合の対処法としては、「相続財産を売却して金銭を用意する」「相続放棄する」というものもあります。

相続財産を売却する

手持ちの現金が少なく相続税が払えない場合、相続した財産を売却して、その売却代金から相続税を払う方法があります。

ただし、以下の点には注意しましょう。

• 家や土地など財産によっては新たに買い手を探す必要があり、相続税の納期限までに換金することが難しい場合がある
• 買い手が決まったとしても売り急ぎと言われる状態になり、安く買い叩かれることも多い
• この売却によって利益（譲渡益）が出た場合、相続人に所得税・住民税がかかる

不動産を売却した場合、売却代金で先に相続税を支払い、翌年の確定申告で譲渡所得税を支払うスケジュールになります。よって、資金繰りに注意が必要です。

なお、一定期間内に売却すれば、支払った相続税の一部を経費にできる特例（取得費加算の特例）が受けられるケースもあります。

詳しくは関連記事『取得費加算の特例をわかりやすく解説』をご覧ください。

相続放棄する

相続放棄とは、相続財産に関する権利の一切を放棄することです。財産を相続しないため、当然相続税を支払う必要はありません。

相続放棄する場合には、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

ほかの相続人に「私は相続放棄します」と伝えるだけでは相続放棄にはならないため注意してください。

関連記事

相続放棄の期限は3か月｜期限を過ぎた、期限を延長したい場合はどうする？

相続税の延納・物納に関するご相談は税理士へ

相続税の延納・物納申請をするには、「利用条件を満たしているか」「利子税はいくらになるか」など検討しなければならない問題が数多くあります。

また、適切な準備をしてから延納・物納申請をおこなわないと、許可が下りずに相続税の納期限が過ぎてしまうおそれもあります。

延納・物納申請に少しでも不安がある方は、相続税に強い税理士にぜひご相談ください。

税理士は、ご相談者様の不安が少しでも早く解消されるよう、誠心誠意サポートいたします。相続税に関するお悩みは税理士にお気軽にお問い合わせください。