YouTubeで誹謗中傷された方へ|よくある質問まとめ

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YouTubeで誹謗中傷

Q YouTubeで誹謗中傷の被害を受けました。動画の削除はできますか?

A 削除できる場合があります。

YouTubeが定めたコミュニティガイドラインに違反しているものについては、削除の対象とされています。

「ハラスメントやネットいじめに関するポリシー」では、特定の個人に対して長期に及ぶまたは悪意ある侮辱の標的としたり、脅迫的コンテンツの投稿は認められていません。

動画ページの違反報告機能や、ヘルプセンターの報告フォームを使って削除依頼を出すことができます。

また、YouTubeの削除依頼を行う際の方法・ポイントについては別途特集記事があるので参考になさってください。

Q YouTubeでなりすましアカウントが作られました。対応方法はありますか?

A チャンネル削除が可能な場合があります。

なりすましアカウントを発見したら、まずはポリシー違反として[不適切なコンテンツの報告]を行いましょう。

他人の名前や画像、ロゴを無断で使用したり、わざと似せて第三者に誤認されるコンテンツは削除の対象とされる可能性が高いです。

運営が削除を行えば、なりすましアカウント側に削除を実施した旨がメールで通知されることとなります。なりすましアカウント側が他にも違反行為を繰り返し行っていると運営が判断した場合には、アカウントの使用停止、削除されるでしょう。

チャンネル削除に関してはYouTube運営の判断に時間を要することがあります。なりすましアカウントは発見次第、すみやかに違反報告することが望ましいです。

Q YouTubeに自分の作品が無断で転載されました。自分で削除依頼することはできますか?

A 自分で削除依頼することができます。

YouTubeのヘルプセンターページに著作権侵害を理由とした削除依頼のページがあります。[著作権侵害による削除通知を提出する]というページから削除依頼ウェブフォームを立ち上げて著作権侵害を報告しましょう。

削除された場合、動画の画面に権利者名が記載されることがあります。

また著作権侵害で削除依頼を行えば、無断アップロードをした側に、誰が権利者で申し立てを行ったのか運営が通知することがあります。

自分で削除依頼を行うことに不安がある場合は、弁護士に相談して対応を検討されることをおすすめします。

Q YouTubeのコメント欄に誹謗中傷が書き込まれました。削除できますか?

A 削除できる場合があります。

自分の動画につけられたコメントであれば、編集が可能です。第三者の動画のコメント欄に自身のことが書き込まれた場合には、運営に報告をしましょう。

YouTubeが定めるコミュニティガイドラインに違反していれば運営の判断によって削除される可能性があります。一度削除されたコメントは復元できません。

Q YouTubeの誹謗中傷被害は、どこに相談すればよいですか?

A 相談窓口は、いくつかあります。

「お前の家に爆弾を仕掛けた」など、自身の生命に対して危険を感じさせる内容の動画が投稿された場合は、まず警察署に相談し身の安全を確保しましょう。

YouTubeの誹謗中傷は他にも相談窓口があります。総務省の違法・有害情報相談センターや、法務省が管轄する人権擁護局で相談することができます。

また、公的機関だけでなく民間団体「セーファーインターネット協会」の誹謗中傷ホットラインや、法律事務所を利用することも可能です。

YouTubeで誹謗中傷を受けたとき、どう対応すべきかはトラブルの状況や内容によって異なります。ITや法律の専門家からアドバイスを受けてみてください。

Q Vtuberを引退しました。活動時の動画の削除はできますか?

A 活動時の動画の取り扱いについては、所属していた事務所にご確認ください。

引退後の動画、アバター原画イラストの取り扱いなどは、まず所属事務所と交わした契約書面を確認しましょう。

もしVtuberを引退したのに素顔の画像や個人情報が晒され、流出してしまった場合には転載や拡散規模が広がらないうちに削除などの対処をすべきでしょう。

自身だけでは削除も難しいとお困りの場合は弁護士に削除依頼を任せることも手です。ネットに強い弁護士の探し方について調べたい方は、以下のバナーより解説記事をご確認ください。

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岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了