YouTubeで誹謗中傷された方へ|よくある質問まとめ
更新日:

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

目次
Q YouTubeで誹謗中傷の被害を受けました。動画の削除はできますか?
A 削除できる場合があります。
YouTubeが定めたコミュニティガイドラインに違反しているものについては、削除の対象とされています。「ハラスメントやネットいじめに関するポリシー」では、特定の個人に対して長期に及ぶまたは悪意ある侮辱の標的としたり、脅迫的コンテンツの投稿は認められていません。動画ページの違反報告リンクや、ヘルプセンターの報告フォームを使って削除依頼を出すことができます。アトム法律事務所でのYouTube対応実績は、#youtubeの解決実績一覧をご覧ください。
Q YouTubeでなりすましアカウントが作られました。対応方法はありますか?
A チャンネル削除が可能な場合があります。
なりすましアカウントを発見したら、まずはポリシー違反として「不適切なコンテンツの報告」を行いましょう。他人の名前や画像、ロゴを無断で使用したり、わざと似せて第三者に誤認されるコンテンツは削除の対象とされています。運営が削除を行うと、なりすましアカウント側に削除を実施した旨がメールで通知されます。違反行為を繰り返し行っていると運営が判断した場合にはアカウントの使用停止、削除される場合もあります。チャンネル削除に関しては運営の判断に時間を要することがあるため、なりすましアカウントは発見次第、すみやかに違反報告することが望ましいです。
Q YouTubeに自分の作品が無断で転載されました。自分で削除依頼することはできますか?
A 自分で削除依頼することができます。
YouTubeのヘルプセンターページに著作権侵害を理由とした削除依頼のページがあります。「著作権侵害による削除依頼を送信する」というページから削除依頼ウェブフォームを立ち上げて著作権侵害を報告しましょう。動画が削除された場合には、動画画面に権利者名が記載されることがあります。また、著作権侵害で削除依頼を行うと、無断アップロードをした側に誰が権利者で申し立てを行ったのか、相手側に運営が通知することがあります。自分で行うことに不安がある場合は弁護士に相談して対応を検討されることをおすすめします。
Q YouTubeのコメント欄に誹謗中傷が書き込まれました。削除できますか?
A 削除できる場合があります。
自分の動画につけられたコメントであれば、編集が可能です。第三者の動画のコメント欄に書き込まれた場合には、運営に報告をしましょう。YouTubeが定めるコミュニティガイドラインに違反している場合は運営の判断によって削除される可能性があります。一度削除されたコメントは復元できません。
Q YouTubeの誹謗中傷被害は、どこに相談すればよいですか?
A 相談窓口は、いくつかあります。
「~宅に爆弾をしかけた」など、自分に向けて生命の危険を感じさせる内容の動画が投稿された場合は、まず警察署に相談し身の安全を確保しましょう。YouTubeの誹謗中傷は他にも相談窓口があります。総務省の違法・有害情報相談センターや、法務省が管轄する人権擁護局で相談することができます。また、公的機関だけでなく、民間団体「セーファーインターネット協会」の誹謗中傷ホットラインや、弁護士事務所を利用することもできます。YouTubeで誹謗中傷を受けたとき、どう対応すべきかはITや法律の専門家からアドバイスを受けてください。
Q 弁護士にYouTubeの誹謗中傷を相談するとき、相談料はかかりますか?
A 「無料相談」がご利用いただけます。
アトム法律事務所では、YouTube動画による誹謗中傷被害について「無料相談」を実施しています。相談では、誹謗中傷投稿の内容や投稿されるまでの経緯についてお聞かせいただきます。また、無料相談ではフリーダイヤルの他に、メールフォームやLINEでも実施しています。メールフォームやLINEの無料相談ではスクリーンショットの添付ができるため、問題の投稿について説明しやすく、多くの方にご利用いただいています。
Q 遠方でも弁護士にYouTubeの誹謗中傷について相談することはできますか?
A 遠方でも問題ありません。
YouTubeの誹謗中傷の対応についてお悩みでしたら、お気軽にフリーダイヤルやメールフォーム、LINEの無料相談をご活用ください。削除依頼のご契約をご希望の場合は、ご契約書を郵送でやり取りさせていただくことや、オンラインによる電子署名にも対応しています。事務所までご来訪いただくことなく削除依頼の手続きをスムーズに行うことが可能です。遠方の方でもお気軽にご利用いただくことができます。YouTubeの誹謗中傷の対応経験を持つ弁護士・スタッフが対応いたします。
YouTubeの誹謗中傷対策については、こちらの記事でも解説しています。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了
英語:TOEIC925点