会社売却の相談先は弁護士？相談先の選び方と相談窓口一覧

会社売却の相談先としては、金融機関、M&A仲介機関、公認会計士や弁護士などの専門家のほか、国の設置する事業承継・引継ぎセンターという機関もあります。

この記事では、会社売却の相談先について、相談できる内容や特徴（メリット・デメリット含む）をまとめました。

会社売却の相談先を選ぶ基準についても解説しているので、参考にしてみてください。

会社売却の相談先の選び方

相談内容・役割で選ぶ

会社売却の相談先は、その相談内容から選ぶと良いでしょう。

たとえば、会社売却の全体の流れを相談したい場合は、M&A仲介を得意とする民間のM&A仲介会社や、公的機関への相談が適しています。

また、会社売却価格について相談したい場合も、M&A仲介業者への相談が考えられます。ただ、会社売却価格について、より精密な算定をおこなうには、会計知識が豊富な公認会計士に相談してみるのも良いでしょう。

このほか、会社売却のスキーム、法的手続き、書類作成などの法務について詳しく相談したい場合は、法律の専門家である弁護士への相談が適しています。

このように相談内容によって、適切な相談相手は変わります。

会社売却に関して何を相談したいのかを明確にすれば、おのずと相談先を選ぶことができるでしょう。

相談内容と相談先（一例）

相談費用で選ぶ

会社売却の相談先を選ぶ際、相談費用も大切なポイントになるでしょう。

会社売却の相談費用は、相談先によって異なります。

また相談だけであれば無料であっても、実務を依頼する場合やM&Aが成約に至った場合などは、高額な手数料がかかることもあります。

相談費用をおさえて会社売却をおこないたい場合は、それぞれの相談機関のサービス内容や利用手数料を見比べて、相談先を選ぶ必要があるでしょう。

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実際に選ばれている会社売却の相談先は？

会社売却に関する相談先については、事業承継の現状に関する各種アンケート調査結果等において公表されることがあります。

たとえば日本商工会議所の調査では、会社売却先を探す際の主な相談先について、取引金融機関が約半数を、次いでM&A仲介業者が約4割弱を占めています。
そのほか、取引先企業や同業他社に相談するケースのほか、事業承継・引継ぎ支援センター、仕業、インターネットマッチング事業者などを活用する例も少なからずあるという調査結果がでています（2021.3.5　日本商工会議所「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果　https://archive.jcci.or.jp/20210305kekka.pdf　（2024.1.15現在））。

金融機関への相談が多い理由としては、金融機関であれば会社の経営状況を詳しく把握しており、相談料や着手金がかからないことが多いといった理由からでしょう。

ただし買い手探しは、その金融機関と取引のある相手から探すことになる等の懸念点も指摘できます。

各相談先にはメリットがある反面、デメリットもあります。

まずは相談先の特徴をつかんで、安心して会社売却を相談できる相手を探すことを優先すべきでしょう。

会社売却の相談先①弁護士等の専門家

弁護士（会社売却手続き・法務DDの相談）

弁護士相談では会社売却の法務が分かります。

会社売却の相談先として、弁護士は有力な選択肢です。弁護士は、法律の専門家として、会社売却に関する法務面のアドバイスやサポートを得意としています。

具体的には、以下の相談内容について、弁護士に相談することができます。

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弁護士の相談窓口

会社売却を弁護士に相談するには、「会社売却　弁護士」といった検索キーワードで、インターネット検索をおこない、相談したい弁護士を見つけて連絡をいれます。

M&A仲介を利用する場合は、必要に応じて、アドバイザーから弁護士を紹介してもらえることもあるでしょう。

弁護士との面談予約ができる、ひまわりほっとダイヤルもあります。

まずは窓口に連絡を入れ、企業名・業種・相談者氏名・住所・連絡先などを伝えます。
その後、弁護士からの電話の折り返しがくるので、相談内容を伝え、相談予約をとります。

弁護士相談の注意点・デメリット

必ずしもすべての弁護士事務所がM&Aをとりあつかっているわけではありません。

そのため、相談予約を入れる前に、弁護士の注力分野を確認しましょう。

またM&Aを得意とする弁護士であっても、企業価値の計算や事業計画の策定は守備範囲外ということもあります。

会社売却を成功させるためには、多角的な視点からの助言が効を奏するものです。

弁護士以外の専門家からもアドバイスをもらうことも、時には必要となるでしょう。

税理士（会社売却の税金・税務DDの相談）

税理士相談では、会社売却の税務・節税対策が分かります。

税理士は税務のエキスパートです。

税理士には、会社売却に伴う税金の種類や税額、税務対策などを相談することができます。

中小企業の会社売却では、株式譲渡のスキームを用いて会社売却が行われることが多いものです。

当然ですが、株式譲渡をおこなえば、その対価を受け取ることになるので、譲渡益につき税金が発生します。このような税金の対応や節税対策の実施など、会社売却の過程で生じた税務の問題を解決するために、税理士は活躍します。

また買い手側の税理士は、買収にあたって買収監査をおこなう際、税理士の手助けを借りることになるでしょう。

そしてＤＤの際、買い手側から売り手に対して照会事項があれば、今度は売り手側の税理士の対応が問題となります。

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相談窓口

会社売却を税理士に相談するには、「会社売却　税理士」といった検索キーワードで、インターネット検索をおこない、相談したい税理士を見つけます。

また、M&A仲介を利用する場合は、必要に応じて、アドバイザーから税理士を紹介してもらいましょう。

そのほか、日本税理士会連合会主導の仲介サービスもあります。これは顧問税理士をとおして利用できるサービスなので、必要がある場合は自社の顧問税理士に相談しましょう。

相談の注意点・デメリット

税理士は、税務の専門家です。

しかし、日頃からM&A仲介をとりあつかう税理士でなければ、M&Aに関する税務について詳しく知らないという事態もありうるでしょう。

実際にM&Aをおこなう際、税理士に相談したいことが出てきた場合は、M&A仲介業者から紹介してもらう税理士に相談するという対応がお手軽です。

ほかにも、自身でM&Aに詳しい税理士を探すといった対応も考えられます。

公認会計士（会社売却価格・財務DDの相談）

公認会計士には、会社売却価格や会計等を相談できます。

公認会計士は、会計の専門家です。

公認会計士は、会社売却においては、売主側の会社売却価格の算定や、買主側の財務デューデリジェンス（DD）のサポートをおこなうことができます。

会社売却において売主の大きな関心事は、いくらで会社売却ができるかということだと思います。より高額の会社売却価格を目指すには、公認会計士の視点が欠かせません。

M&Aに強い公認会計士に相談できれば、事業の概要（商品の内容、客層、地域、従業員数等）や強み、経営資源を分析し、買収によるシナジー効果を踏まえたうえで、適切な会社売却価格を提案してくれるでしょう。

会社売却価格は、最終的には買収側との交渉によって決まりますが、その交渉の前提となるたたき台として、より説得的な金額を提示できるかどうかは公認会計士の腕次第といえるでしょう。

また、公認会計士は、買収側にとっては会計DDの相談ができる相手となりますし、売り手側にとっては会計DDにおける照会事項への対応や事前策の相談ができる相手となります。

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相談窓口

会社売却を公認会計士に相談するには、「会社売却　公認会計士」といった検索キーワードで、インターネット検索をおこない、相談したい公認会計士を見つけます。

また、M&A仲介を利用する場合は、必要に応じて、公認会計士を紹介してもらいましょう。

そのほか、日本公認会計士協会に相談するのも良いでしょう。

相談の注意点・デメリット

公認会計士は会計の専門家です。

しかし、必ずしも全ての公認会計士がM&Aに精通しているとは限りません。

そのため、M&Aに強い公認会計士を自身で探すか、M&A仲介会社に公認会計士を紹介してもらうといった手段で、公認会計士を探す必要があります。

中小企業診断士（会社売却のコンサル・ビジネスＤＤの相談）

中小企業の経営全般についての相談相手として、中小企業診断士がいます。

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断や助言をおこなう専門家です。

中小企業の経営課題のひとつには、事業承継・会社売却が含まれます。

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして会社売却先のリストアップや、企業価値を高めるために改善の提案などをしてくれることが期待できます。

M&Aや会社売却に強い中小企業診断士に相談することができれば、会社売却について総合的な助言をもらうことができるでしょう。

相談窓口

会社売却を中小企業診断士に相談するには、「会社売却　中小企業診断士」といった検索キーワードで、インターネット検索をおこない、相談したい中小企業診断士を探します。

また、M&A仲介を利用する場合は、必要に応じて、中小企業診断士を紹介してもらうという方法も考えられます。

そのほか、中小企業診断士協会に相談する方法もあるでしょう。

また後述する事業承継・引継ぎセンターにも中小企業診断士が所属しているとされています。

相談の注意点・デメリット

中小企業診断士は、中小企業の経営コンサルタントを生業とする専門家ではありますが、必ずしも全員が会社売却について経験豊富とは限りません。

中小企業診断士に相談する際は、会社売却の知識があるか、経験豊富かなどにも注意をはらって相談する必要があるでしょう。

会社売却の相談先②民間のM&A仲介

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、会社売却の買い手探し（M&Aマッチング）や、会社売却の流れの各段階で必要な手続きをサポートします。

M&A仲介会社であれば、全国規模での買い手探しも実現できるため、効率よく買い手を探すことができます。

相談料や登録料無料のM&A仲介会社もあるので、手軽に利用できます。

また、会社売却価格の相談については公認会計士を紹介してくれたり、法的手続きのサポートでは弁護士を紹介してくれたりするので、自分で専門家を見つけてくる手間も省けます。

サービス内容は、M&A仲介会社ごとに異なるので、自身にあったM&A仲介業者を選びましょう。

相談の注意点・デメリット

M&A仲介会社を利用する場合、成功報酬などの手数料のほか、オプションを申し込むとさらに利用料が高額になる可能性があります。

サービス内容や利用料をよく確認する必要があります。

また経験もスキルもないM&A仲介会社の横行について昨今、問題視されています。

M&A仲介会社は、M&Aが成約しさえすれば利益があがります。

そのため、売り手の希望や買い手のニーズを軽視して会社売却を進めてしまう担当者もいるといわれています。

そのような流れの中で、M&A支援機関登録制度ができました。

M&A支援機関登録制度というのは、より一層円滑かつ安心してM&Aをおこなえるよう、中小M&Aガイドラインを制定し、そのガイドラインを遵守しているM&A仲介会社のみを国のデータベースに登録するという制度です。

M&A仲介会社を選ぶ際の一つの目印として、M&A支援機関登録は活用できそうです。

金融機関

会社売却の相談先としては、日頃取引をしている銀行などの金融機関もあげられるでしょう。

地元の金融機関も、マッチングや手続きをサポートしてくれます。

金融機関に会社売却を相談するメリットとしては、財務の専門知識があるので企業価値の分析に優れており適切な会社売却価格を算定してくれること、取引企業の中から買い手を見つけてくれること等が考えられます。

また通常、無料相談できることが多く、気軽に相談できる点もメリットです。

相談の注意点・デメリット

ただし地元企業の中から買い手を見つけるとなると、買い手候補となる企業の母数は必然的に少なくなります。

そうなると会社売却をしたい時期に買い手が見つかる保証はなく、買い手がなかなか見つからないという事態に陥ることもあるでしょう。

また、相談にとどまらず、会社売却の実務を専門家に依頼する場合には、手数料が高額になるおそれがあります。

会社売却の相談先③公的機関

事業承継・引継ぎ支援センター／商工会議所

会社売却の相談は商工会議所に相談することもできますが、商工会議所内に設置された事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も有益です。

東京23区の場合は、商工会議所内に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されています。

事業承継・引継ぎ支援センターは、経済産業省の委託を受けた商工会議所や県の財団等が実施する事業のことです。

事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者の人材バンクを準備しM&Aのマッチングをおこなったり、事業承継について幅広く相談したりできる機関です。

事業承継・引継ぎ支援センターは、全国に47都道府県に開設されています。

事業承継・支援センターの連絡先（抜粋）

経済産業省「事業承継・引継ぎ支援センター連絡先一覧」より抜粋して作成。2024年1月12日現在の情報です。ご連絡の際は最新の情報をご確認ください。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府系金融機関であり、日本公庫に借入残高がある中小企業の売却をメインに、「事業承継マッチング支援」をおこなっています。

事業承継マッチング支援の利用料は基本的には無料ですが、デューデリジェンス、契約書の作成などをおこなう際、弁護士等の専門家の支援を受ける場合は、手数料が発生する可能性があります。

相談の注意点・デメリット

国が設置した機関に相談できるという安心感がある一方、民間業者のような充実したサービスを受けられるとは限らないという声もあります。

また、相談だけであれば無料ですが、実際に会社売却の実務を依頼する場合は費用がかかるので注意が必要です。

公的機関であっても、マッチングの相手を必ず紹介してもらえるとは限らないという点にも、注意が必要です。早ければ数か月で買い手が見つかることもあれば、数年単位になる場合もあるようです。

会社売却の相談先④顧問弁護士や取引先等

顧問弁護士・顧問税理士

会社売却の相談先として、自社の顧問弁護士や顧問税理士もあげられるでしょう。

顧問弁護士、顧問税理士とは、会社でおこる法律問題について、継続的に相談を受けてくれており、会社をサポートしてくれる弁護士や税理士のことです。

相談のメリット

会社売却の相談先として、顧問弁護士は心強い存在です。社内の事情に精通する弁護士がいることで、会社売却前の法務の磨き上げについて円滑な遂行が期待できます。

法務の磨き上げというのは、企業価値を高めて高額で会社を売却できるように、法的な面で不備がある場合に是正措置をほどこすというものです。

会社売却によって経営権を後継者に円滑に引き継ぐためには、場合によっては、後継者候補との交渉が始まる前にあらかじめ株式を集約しておく必要があるでしょう。

また法務デューデリジェンスに備えて、契約書、決議・登記・許認可、法令順守・コンプライアンス違反などを見直しておく必要もあります。

こういった法務の磨き上げについて、経験豊富な弁護士であれば、力になってくれる可能性があるでしょう。

同じく税務の磨き上げについては、顧問税理士が力になってくれる可能性があります。

相談するときの注意点・デメリット

M&Aを得意としていない顧問弁護士や顧問税理士もいます。

そのような場合には、M&Aを得意とする外部の弁護士や税理士と連携しながら、会社売却を進めていく必要があるでしょう。

取引先への相談

取引先に会社売却を打診する場合、見ず知らずの相手ではないので、安心して会社を託すことができるというメリットはあるかもしれません。

しかし取引先への会社売却の打診は、情報漏洩のリスクをはらむものです。

たとえ後継者不在を理由とする会社売却であったとしても、会社の経営不振が疑われる事態に発展することもあります。取引先に不安感を与える可能性があるのです。

取引先に会社売却を相談する場合は、十分に相手を選ぶなど細心の注意が必要でしょう。

会社売却相談は弁護士が良い？M&A仲介会社が良い？

たいていの方は会社売却に不慣れだと思います。

適切な相談相手が分からないまま、闇雲に相談をおこなえば情報漏洩のリスクが伴います。

ここで頼りになる相談相手が、M&A仲介会社です。

M&A仲介会社への相談には、会社売却全体の流れがつかみやすいというメリットがあります。

また会社売却の第一関門である「買い手探し」においても、全国規模で効率よく探すことができ、企業の情報漏洩にも細心の注意をはらってくれます。

たしかに、会社売却の法的手続きや契約書の作成などについては、弁護士に相談したほうが良いでしょう。また税務であれば税理士に、会計については公認会計士に個別相談したほうが良いといえます。

しかし、弁護士、税理士、公認会計士などの専門家をいちいち自分で探してくることは、大変な作業です。

ですがM&A仲介会社に相談すれば、通常、自分で専門家を探す必要はありません。必要に応じて、専門家を紹介してくれます。

会社売却でお悩みの方は、一度、M&A仲介会社への無料相談や問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。