相続税に強い税理士の探し方とは？評判の良い税理士の見極め方7選

相続税の相談をするなら、相続税の申告業務について経験や実績の豊富な税理士に相談しましょう。

もっとも、どうすれば経験や実績の豊富な税理士を探せるのかが分からない方は多いと思われます。

実際、インターネットで「相続税 税理士」と検索すると、沢山の税理士事務所が出てきてしまうのです。

そこで、この記事では相続税に強い税理士の中でも、特に相続税で評判の良い税理士の特徴を7つ紹介します。

相続に強い税理士を探す必要性

税理士の主な仕事内容｜相続だけでない

まず税理士の仕事は主に、企業や個人に対して、法人税や所得税をはじめとする納税のサポートや申告書の作成を行うことです。

また、企業の日々の会計業務や、経営全体のコンサルティングにも携わることがあります。

一言でいうと、人々の税の悩みを解決する「税のプロフェッショナル」です。

相続税以外にも、様々な税に関する問題に対応しています。

実は相続税申告の仕事は少ない｜苦手な税理士もいる

税に関する多くの業務をこなしている税理士ですが、相続税の申告業務の件数は多いとはいえないので、すべての税理士が相続税申告の業務を行っているわけではありません。

令和6年の相続税の申告件数が166,730件だったのに対し、令和8年1月末時点の税理士の人数は82,377人です。

このことから、単純計算をすると税理士一人につき、年に2件ほどしか相続税申告をしていないことになります。

実際には相続に強い税理士の多くは、年で10件以上の相続税申告書を作成しているため、そもそも相続税申告の業務をほとんど行っていない税理士も多く存在するのです。

相続税の申告業務について経験が少ない税理士に依頼すると、本来の納税額よりも多くの税金を納めるという結果になったり、税務調査の対象となる恐れが増加する可能性があります。

そのため、税理士であれば誰でも良いというわけではなく、相続税に強い税理士をみつけて依頼をする必要があります。

税理士の探し方や選び方

インターネットで探す

多くの税理士事務所がホームページを持っているため、業務内容や必要になる費用などの情報を比較的簡単に収集することができます。

また、ホームページには解決実績や各税理士が執筆している記事なども掲載されているため、所属している税理士個人の情報も知ることができます。

実際に相談や依頼を受けた人による口コミの書き込みから、ホームページには載っていない情報を知ることも可能でしょう。

しかし、インターネットに載っている情報には一部、虚偽の情報や誤認させるような表記も存在しているため、あくまでも判断材料の一つとしてご活用ください。

友人などからの口コミをもとに探す

実際に依頼してサービスを受けた方の意見は非常に貴重です。

ご家族やご友人で税理士に依頼をしたことがあるという方がいらっしゃる場合には、お話を聞いてみると税理士選びの参考になるかもしれません。

特に、印象や人柄などは実際に会ってみないとわからない部分であるため、有力な情報となるでしょう。

また、具体的な費用の説明があったかどうかや、わかりやすい説明があったかどうかという、外からは確認しずらい情報も入手できます。

このような情報は、インターネット上でも口コミから知ることも可能です。

しかし、紹介してもらった税理士が相続税の申告業務について得意であるとは限りません。

相続税に関する依頼をするのに適しているかどうかは、別途確認する必要があります。

金融機関からの紹介

銀行や信用金庫こなどの金融機関から、提携している税理士事務所を紹介してもらえることがあります。

過去に依頼をしている金融機関からの紹介のため、一定の実績がある税理士の可能性が高いでしょう。

ただし、紹介を受けた税理士が金融機関の利益を考慮して業務を行う恐れがある点に注意が必要です。

税理士会の無料相談会

税理士会では、各地において定期的に無料の相談会を行っています。

近くで相談会の開催しているかどうかは、各地の税理士会のホームページなどから確認することが可能です。

電話対応を行っている場合もあるため、相談会場に足を運ばなくても済むケースもあります。

ただし、相談時間が短時間であったり、一般的な回答にとどまるというデメリットに注意が必要です。

もっとも、相談を受けた税理士から、相続税に関して詳しい税理士を紹介してもらえる可能性もあります。

複数の税理士に相談して選ぼう

可能であれば、複数の税理士に相談して比較検討を行い、依頼する税理士を決めましょう。

複数の税理士に相談することで、どの税理士が信用できるのかや、相性が良いかどうかということを確認することができます。

時間はかかるものの、依頼した後のミスマッチを減らすことができるでしょう。

現在は無料相談を行っている税理士も多いので、費用面の負担はあまり気にせずに相談が可能です。

相続税分野で評判が良い税理士の特徴7選

相続税分野で評判の良い税理士を探すためには以下のポイントを押さえると良いでしょう。

ひとつずつ解説していきます。

1.相続税申告の経験、実績が豊富

まずは何といっても、相続税申告の経験や実績が豊富な税理士を選ぶことが大切です。

特に、相談実績ではなく「申告」実績の数字を参考にすると良いでしょう。相談実績だと実際に申告している件数はわからないため、申告まで依頼したいときに満足なサポートを受けられない可能性があります。

また、相続税に関する業務は専門性が高いため、税理士の経験値が重要になります。そのため、相続専門と謳っている税理士事務所も経験や実績の豊富さが期待できます。

さらに、相続する財産によって必要となる能力が大きく異なります。

たとえば、「被相続人がいくつも不動産を所有していた場合は、不動産の相続を得意としている税理士に依頼する」、「中小企業を経営していた場合は、自社株をはじめとする有価証券などの相続を得意としている税理士に依頼する」と良いでしょう。

2.遺産分割を提案してくれる

遺産の分け方を提案してくれる税理士を選ぶことも大切です。

相続税は遺産の分け方によって大きく金額が変わる税金であるため、遺産の分け方をすべて依頼者に丸投げする税理士は相続に強いとはいえないおそれがあります。

特に、両親のどちらかがなくなった場合の相続では、その後にもう片方の両親がなくなった場合の二次相続における相続税まで考慮した遺産分割の方法を考えてもらう必要があるでしょう。

もちろん遺産分割には相続人の意思が最優先されますが、それでも納めるべき相続税が最小になるような分け方や、受けられる控除を意識した分割の提案をしてくれる税理士の方が、相続税の相談をするには適しているといえます。

しかし、税理士の全てが二次相続なども加味して納付額が最小になる分け方を計算できるわけではありません。

そのため、今回の相続だけでなくいろいろな要因を考えて分け方を提案できる税理士が「相続に強い税理士」といえるでしょう。

関連記事

二次相続の相続税は高くなる！相続税の早見表や節税対策を解説

3.書面添付制度を利用させてくれる

書面添付制度とは、税理士が税務署に対して「この申告書の記載内容は正当なものです」と示す制度です。

すなわち、相続税申告書などを作成したときに、税理士が書類にお墨付きを与えることができます。

書面添付制度を利用することで、税務調査を受ける可能性が下がる傾向にあります。

税理士がお墨付きを与えたという信頼感に加え、もし税務調査をすることになった際にも、相続人に税務調査が入る前に税理士に対しての意見聴取が行われます。

この意見聴取の結果、税務調査は必要ないと判断されることが非常に多いため、相続人にとっては大きなメリットといえるでしょう。

しかし、仮に制度を利用して提出した書類に誤りがあった場合には、お墨付きを与えた税理士に対して、最長で2年の業務停止処分が下されるおそれがあります。

また、書面添付制度は税理士にとってリスクを伴うため、利用を避ける税理士がいたり、そのリスクを理由に追加料金を請求したりする場合もあります。

もちろん責任の重さや作業量に比例して料金が上がるのは仕方がないことですが、費用の負担が増えることは、依頼者にとってデメリットといえるでしょう。

ちなみに税理士会によると、令和6年の書面添付制度の利用率は24.6%となっています。書面添付制度の存在を教えてくれるか、利用を提案してくれるかどうかも信頼できる税理士を見分ける判断材料になるでしょう。

関連記事

相続税の書面添付制度｜税務調査を回避したい方必見！

4.最後まで税理士が担当してくれる

相談から契約終了まで、税理士自身が担当してくれる事務所に依頼を行いましょう。

税理士事務所によっては、契約前は税理士、契約後は補助者という無資格の職員が対応にあたることがあります。中には補助者が書類の作成をすべて行い、税理士はその書類をチェックするだけ、といった体制の税理士事務所もあるようです。

資格を持っていなくても税理士と同じように業務を遂行できる補助者もいますが、税理士と違い、以下の業務をすることができないため注意が必要です。

• 税務調査への立ち合い
• 税務相談にのる

特に、無資格者が税務相談にのることは税理士法違反にあたるため、そういった体制をとっている税理士事務所は避けた方が良いでしょう。

税理士がごくわずかしか在籍しておらず、多くの依頼を受けている事務所は、人手不足で途中から担当が補助者に変わるおそれがあります。

税理士が複数名在籍しており、依頼の件数も不自然ではない事務所であれば、最後まで税理士が担当してくれる可能性が高いでしょう。

5.価格と依頼内容のバランスに納得ができる

税理士の報酬額が、適切な金額である事務所に依頼をしましょう。

税理士の報酬は上限価格などが定められているわけではないため、税理士事務所によって異なります。

事務所によって違いがあるのならより安いところに依頼したくなりますが、費用のみで決定するのは危険です。

報酬が低くても税理士の経験が浅い場合には、本来納めなくても良い金額まで納めることになってしまったり、反対に、少なく申告して後からペナルティを課されてしまうおそれもあります。

そのため報酬の額だけでなく、報酬の額とサービスの質が釣り合っているかを意識して選びましょう。

また、費用に関してはホームページに料金表を載せている税理士事務所も多いため、いくつかの事務所を見比べて、依頼したい内容にかかる報酬の相場を確かめると良いでしょう。

関連記事

相続税申告の税理士報酬相場｜遺産総額の「1%」が報酬って本当？

6.不動産の現地調査をしてくれる

不動産を相続した場合には、不動産の現地調査をしてくれる税理士を選ぶと良いでしょう。

不動産の相続に必要な情報は、測量図でも確認できますが、現地調査をしたことで測量図には載っていない、土地の評価額を下げるポイントが見つかることもあるためです。

まだ新しい測量図があれば大きな問題はないですが、測量図が古かったり、そもそも測量図が作られていない場合には、登記上の情報と実際の土地の情報が異なっている可能性があります。

また、土地に傾斜があったり、土地の上空に高圧電線が通っていたりすると土地の評価額を下げることもできます。

そのため、不動産の現地調査を省いてしまうと、本来土地の評価額を下げることができた要因に気がつけず、本来納めなくても良い税額まで納めてしまうおそれがあるのです。

なお、不動産の現地調査は依頼するにあたって追加報酬がかかることもあり、調査を頼むかどうかは不動産の状態にもよるでしょう。

そのため、不動産の情報を伝えて現地調査が必要かどうかを相談できる税理士を選ぶのが理想といえます。

7.面談をしてみて信頼ができる

最後に、実際に面談をしてみて信頼できるかどうか、ご自身の目で確かめることも大切です。

相続の手続きは、あまり人には話したくないプライベートな話題も出てきます。そのため、コミュニケーションが取りやすいと思う税理士を選ぶことができれば、その後のサポートも円滑に受けられるでしょう。

さらに、いきなり一人の税理士に絞るのではなく、まずは複数の税理士と面談することをおすすめします。初回は無料で相談できる税理士も多いため、比較検討をしてから信頼できる税理士を選びましょう。

税理士への依頼がおすすめなケース｜依頼のメリットも

相続税申告をするとき

相続税は、相続する財産の評価額が基礎控除額を上回った場合に申告と納税の義務が生じるため、この様なケースでは税理士に依頼して申告をしてもらいましょう。

相続税の申告と納税は相続人自身でも行えますが、計算を間違えると余分に納税してしまったり、過少申告となり後からペナルティを課されてしまう可能性があります。

自分で計算して申告、納税することに不安がある方は税理士に依頼して、適切な金額の納税を行ってもらいましょう。

税理士に依頼して適切な納税を行ってもらえば、税務調査の対象となる可能性も小さくなり、申告作業もスムーズとなります。

なお、相続税申告の申告代理は、税理士の独占業務となっています。そのため、相続税の申告まで依頼したい場合には、ほかの専門家ではなく税理士に依頼する必要があります。

相続税に関する控除を受けたいとき

相続税には小規模宅地等の特例や配偶者控除など、相続人の負担を軽くできる控除がいくつか存在します。

控除によっては、減額されて相続税を納付する必要がなくなったとしても、相続税の申告が必要なものがあります。

そのため、控除を利用できるかわからない場合や、申請をするのが困難な場合にも税理士に相談すると円滑に手続きを進められるでしょう。

また、ご自身では気がついていないけれど、実は適用できる控除を教えてもらうこともできます。

相続税の節税は、以下に控除を適用するかがポイントとなってくるため、一度税理士にご相談されることをおすすめします。

相続した財産の評価が難しいとき

土地や有価証券など、相続した財産の中に評価が難しいものが含まれているときにも税理士に相談するのがおすすめです。

相続財産は、財産ごとに決められたルールに則って評価額を計算する必要があります。

現金や預貯金など、そのままの金額が評価額となる財産だけであれば問題ないですが、複雑な計算が必要になる財産が含まれている場合には税理士に相談しましょう。

法のルールにのっとった、適切な評価を行ってもらうことが可能となります。

関連記事

相続税の専門家と依頼できる内容を紹介｜誰に相談すべきか一目でわかる

まとめ｜相続税分野で評判の良い税理士を探すために

相続税の相談をする税理士選びで失敗しないためには、実績や経験を参考に、「相続に強い税理士」を探すことが重要です。

また、税理士としての能力だけでなく、人柄やコミュニケーションのしやすさも大切になってくるため、何人かの税理士と面談をして依頼する税理士を決めることをおすすめします。

間違った選び方をしてしまうと、貴重な財産を失うことにもつながりかねないので、相続税の相談をする税理士は慎重に選ぶようにしましょう。