家族が同時死亡したら相続税はどうなる？基礎控除や相続割合への影響

事故や災害によってご家族が同時に亡くなった場合、通常の相続と比べて相続税に違いはあるのでしょうか？

実は同時死亡の場合、相続税の基礎控除の計算に影響が生じます。

同時死亡と推定された者同士の間では、お互いの相続は発生しません（民法32条の2）。そのため、通常の相続に比べて法定相続人の数が減り、基礎控除額も少なくなるケースがあります。

また、たとえば交通事故で双方が即死した場合と、死亡したタイミングが違った場合では、財産を相続できる相続人や相続割合が異なります。

この記事では、以下の2つのポイントについて解説します。

• 具体例でわかる同時死亡が相続税の計算に与える影響
• 遺言や生命保険金など特殊な事情が絡む場合の対処法

相続における同時死亡とは？

「同時死亡の推定」とは？

事故や災害で複数の家族が亡くなった場合、死亡順序が不明なことも多いでしょう。

ただし、どちらが先に亡くなったかわからないと相続割合が確定できず、相続手続きが進められません。

そのため、民法ではこのような状況を「同時死亡と推定」すると定めています。

同時死亡の推定をわかりやすくいうと、「どちらが先に死亡したかわからないから、相続手続き上は同時に死亡したということにしよう」ということです。これにより相続手続きを進めることができます。

なお、たとえば同じ事故が原因で死亡したとしても、どちらが先に死亡したか（先後関係）がわかる場合には「同時死亡の推定」にはあたりません。

死亡の先後関係がわかる場合の相続税については、本記事内「死亡の先後関係がわかる場合」をお読みください。

同時死亡した者の間で相続は生じない

同時死亡の推定のポイントは、「同時死亡した者の間で相続は生じない」という点です。相続は被相続人の死亡によって開始するため、その時点ですでに死亡している者は相続人になることができません。

父と子が交通事故で死亡した場合、同時死亡の推定により、子が父の相続人になることはありません。反対に、父が子の相続人になることもありません。

同時死亡の推定は覆すことができる

ただし、同時死亡の推定は、死亡の先後関係を証明することで覆すことができます。

父と子が交通事故で死亡したケースでは、父が即死し、子が病院へ搬送された後に死亡したという事実を、医師の診断書や救急搬送記録などの証拠で証明できれば、父子間では父の死亡後に子が生存していたことになり、同時死亡の推定は適用されません。

死亡した順番が判明する場合と同時死亡と推定される場合では、誰が相続人になるかや、各相続人が受け取る財産の割合が変わります。

同時死亡の推定に不服があり、結果を覆したい場合は、早い段階から弁護士に相談することをおすすめします。

同時死亡の推定が覆ったことで、本来の相続人の権利が侵害されている場合には、状況に応じて相続回復請求権などの手段を検討することになります。

相続回復請求権とは、本来は相続権を持たない人（表見相続人）などによって財産が占有されている場合に、その返還を求める権利です。

同時死亡した場合の相続税は？

同時死亡した場合の相続税の計算は、それぞれの被相続人ごとに行います。

それぞれ被相続人ごとに財産の合計や基礎控除を計算して、相続税額を算出します。

同時死亡の場合の相続税の基礎控除

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。

相続税の基礎控除額は、「相続する財産の合計がこの金額を超えたら相続税を課税する」というボーダーラインであり、相続において重要な基準です。

同時死亡した者同士は相続関係に入らないため、相続税の基礎控除額を計算する際には、同時死亡した者を法定相続人の人数に含めません。ただし、代襲相続が発生する場合は、代襲相続人を法定相続人の人数に含めて計算します。

具体例を用いて解説します。

同時死亡の場合の相続税額の計算

前述したように同時死亡の場合の相続税は、それぞれ独立した相続として被相続人ごとに算出して、必要があれば相続税申告と納付を行います。

被相続人ごとの相続税の計算方法は、通常の相続税の計算方法と同じです。

相続税の計算には、利用料無料で個人情報の入力も必要ない『相続税計算機』をお使いください。

相続税計算の過程や詳しい流れ、節税に役立つ制度もあわせて知りたいという方は、関連記事『相続税の計算方法をわかりやすく解説！概算の早見表や節税できる制度も』をお読みください。

同時死亡と相続税の特殊ケース

死亡の先後関係がわかる場合

同じ交通事故で死亡したとしても、「1人は即死、1人は搬送中の救急車の中で死亡」といったように、死亡の先後関係がわかる場合には、法定相続人や各相続人の相続分が変わります。

具体的にはまず、先に死亡した人の財産をあとに死亡した人が相続し、その後にあとに死亡した人の財産を法定相続人が相続、という流れです。

すでに両方死亡しているため、あとに死亡した人は実際に財産を取得するわけではありませんが、相続の手続き上はこのように財産が移転されます。

具体例を用いて解説します。

【具体例】

• 父、母、長男、二男の4人家族
• 父と子が事故で同時死亡

①父が先に死亡し、長男が後に死亡したケース

• まず、父の死亡により、母、長男、二男が法定相続人になります。各相続人の相続分は以下のとおりです。
  『母：1/2、長男：1/4、二男：1/4』
• 次に、長男の死亡により、長男の相続分1/4が母に相続されます。よって、父の財産について、母は3/4（＝1/2 + 1/4）、二男は1/4を相続することになります。

②長男が先に死亡し、父が後で死亡したケース

• 父が死亡したとき、長男はすでに死亡しています。そのため、父の法定相続人は母と二男になります。母と二男は、父の財産を1/2ずつ相続します。

【参考】法定相続分の一覧表
法定相続人が複数いる場合、法定相続分を人数分に分けます。

生命保険金の受取人が死亡した場合

生命保険金請求権は、原則として受取人固有の権利です。

被保険者と受取人が同時に死亡した場合は、同時死亡の推定により受取人は被保険者の相続人とはなりません。このような場合、受取人の相続人が保険金受取人になるとされています（最判平成21年6月2日）。

具体例を用いて解説します。

遺言書がある場合

遺言書の中で財産の受取人とされていた人が、被相続人と同時に死亡してしまった場合、その人への遺贈については効力が生じません（遺言書自体が無効になるわけではありません）。

すなわち同時死亡の推定に従い、遺言書がない場合と同じように相続手続きを進めることになります。

代襲相続が発生する場合

同時死亡の結果、被相続人の相続人となるはずだった者が相続開始時に死亡していた場合には、要件を満たすときに代襲相続が発生します。

代襲相続とは、相続人が被相続人よりも先に死亡していたり、一定の事由で相続人になれない場合、その相続人の子どもが代わりに法定相続人になる制度です。

同時死亡した相続人は、相続開始時には死亡していたものとして扱われるため、その子どもなどの代襲相続人が代わりに相続します。

具体例を用いて解説します。

別々の場所で死亡した場合

同時死亡の推定が適用されるケースは、交通事故などで複数人が同じ場所で死亡した場合だけではありません。別々の場所で死亡していても、死亡の先後関係が明らかでない場合には同時死亡の推定が適用されます。

たとえば、地震や津波などの大規模災害では、別々の場所で死亡した場合でも、死亡の先後関係がわからない場合は同時死亡の推定が適用されます。

なお、同時死亡の推定では交通事故が例に挙げられがちですが、災害による死亡の方が実務上は問題になることが多いです。

同時死亡の相続税についてよくある質問

しかし、同時死亡と推定されると、夫婦はお互いの相続人になりません。そのため、相手の財産を相続できず、配偶者の税額軽減も適用されません。

同時死亡の推定は、死亡診断書の時刻ではなく、死亡の先後関係が明らかでない場合に適用されます（民法32条の2）。

そのため、死亡診断書の時刻が同じでも、救急搬送の記録などで亡くなった順番が証明できれば、同時死亡の推定は適用されません。

同時死亡の相続税に関する不安は税理士に相談

相続税の手続きや計算は非常に複雑です。

ましてや家族が同時に死亡してしまった場合には、事故に関する手続きなど、相続手続き以外にもたくさんやらなければいけないことがあるでしょう。

ただし、たとえ忙しかったとしても、相続税の申告・納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければいけません（通常は被相続人の死亡日の翌日が起算日）。

もし10か月という期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして延滞税や加算税が課せられてしまいます。

相続人の金銭的・精神的負担を減らすためにも、同時死亡の相続税に関して不安がある場合は、相続税に強い税理士にご相談ください。正確な相続税申告と、制度・特例を適用した節税提案により、税務面から相続をサポートいたします。

なお、相続人間の話し合いが必要な遺産分割協議については、必要に応じて弁護士とも連携しながら進めることが可能です。