したらば掲示板の削除方法|書き込み削除時の注意点を弁護士がレクチャー

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したらば掲示板

したらば掲示板はメールアドレスさえあれば、誰でも無料で掲示板を作成し運営することが可能です。そのため、掲示板ごとに管理人が異なるしたらば掲示板で書き込みを削除したい場合、管理人ごとに対応を変えていかねばならない特徴があります。

したらば掲示板で削除依頼する方法や気を付けるポイント、弁護士に任せる場合の費用や期間などの気になることについて、ネットの誹謗中傷対策に詳しい弁護士が解説します。

したらば掲示板の書き込みを管理人に削除依頼する方法

削除依頼時は規約や掲示板のローカルルールを確認しよう

したらば掲示板は、掲示板ごとの管理人のもとでそれぞれ独自のルール(ローカルルール)に基づいて運営されています。削除を考えている時は、以下の規約やローカルルールを確認しましょう。

  • したらば掲示板全体の規約禁止事項
  • 各掲示板のローカルルール

削除したい書き込みが、規約やローカルルールに違反している場合、管理人に削除依頼を行います。削除依頼の方法は、2通りです。 管理者へ直接連絡できる問い合わせフォームか、削除依頼専用スレッドを使用することになります。

管理人に問い合わせフォームから削除依頼をする手順

したらば掲示板管理人への問い合わせは、各掲示板上部に表示される[板情報]の[掲示板管理者へ連絡]リンクをクリックします。問い合わせフォームの必須項目を入力のうえ、送信しましょう。質問内容の記入には削除依頼を望む投稿内容、どんなルールに書き込みが違反しているのかなど削除依頼理由を記入します。

問い合わせ時に記載する内容

  • お名前/ニックネーム
  • メールアドレス
  • 質問の種類([削除依頼]を選択)
  • 質問内容の記入(削除依頼理由を述べる)

問い合わせをして1週間返信が無い場合は、質問の種類の[削除依頼:再送(管理日数超過)]を選んで再度削除依頼をしてみましょう。

削除依頼専用スレッドを使用して削除依頼をする手順

掲示板によっては、問い合わせフォームで削除依頼の受付を行わずに削除依頼専用スレッドを用意している管理人もいます。ときには掲示板管理人以外の「サポーター(削除権限者)」と呼ばれる人たちが削除依頼の要請に対処することがあります。

  • スレッドに削除依頼のレス書きこむときは、管理人以外の人も閲覧できるため、具体的な個人情報を出しすぎないように注意しましょう。
  • 書き込む際の定型文の指定をしている削除依頼スレッドもあります。ルールに則った削除依頼方法でないと、受け付けてもらえないことがあります。

削除依頼専用スレッドは誰でも閲覧できるため、誹謗中傷の書き込みをした人物にも削除依頼の内容が見られる恐れがあります。そのため、スレッドで削除依頼を行う際の文面には気をつけましょう。

管理者の反応がない時はどこに削除依頼できる?

弁護士に依頼すれば削除の可能性が高くなる

掲示板によっては管理人が既に掲示板を放置していて、削除依頼の問い合わせをしても対応されないケースがあります。したらば掲示板全体を運営する事務局に問い合わせ窓口自体は設置されていますが、原則削除依頼を受け付けてくれません。

弁護士ならば、したらば運営事務局内の弁護士専用の問い合わせ窓口を用いることが可能です。書き込みの送信防止措置(削除)をプロバイダ側に依頼することになります。プロバイダとは、したらば掲示板サービスを提供する会社のことを指します。

プロバイダに対して、送信防止措置依頼書と削除依頼を希望する人の本人確認書類を送ります。送信防止措置依頼書には、消したい書き込みの内容によって「どんな権利が侵害されたか」、「侵害されたとする理由」を記載する必要があり、法律の専門知識を要します。

仮処分申し立てを行う場合も弁護士に頼もう

弁護士からサイトに送信防止措置依頼を要請しても削除されない場合は、裁判所から仮処分命令を出してもらう手続きを行うことが可能です。

書き込みを削除するためには、どのような権利が侵害されているか法律上の根拠を示す必要があります。この手続きは自分でも行うことが可能ですが、高度な法的知識が必要になるため、弁護士に依頼するほうがスムーズでしょう。ただし、裁判所の判断を経るための手続きは複雑であるため、費用負担が先に紹介した問い合わせや送信防止措置依頼よりも、大きくなる点に留意が必要です。

掲示板に対する問い合わせが放置され、書き込みがずっと残って困る時は弁護士にご相談ください。

したらば掲示板の削除依頼はノウハウを持った弁護士に任せよう

弁護士に削除依頼を任せる場合は、掲示板削除の実績がある弁護士がおすすめです。規約・ルールに書き込みを照らして問題点を適切に判断します。掲示板削除の実績がある弁護士ならば、削除依頼手続きも円滑に行うため、自分自身で調べて削除依頼するよりも早期に解決を図れることでしょう。

多くの人の目に触れて拡散されないか心配な書き込みに関しては、弁護士に削除依頼を任せる方が炎上リスクを小さく抑えられることがあります。弁護士に削除依頼を任せる場合は、まず書き込みが削除依頼可能かどうか相談しましょう。相談受付時に予め書き込みが存在する掲示板のURLや、レス番号などを伝えておけば、スムーズです。

弁護士に削除依頼を任せる際に知っておくべきこと

弁護士がしたらば掲示板の削除依頼を行う場合の費用について

したらば掲示板へ削除依頼を行う際の弁護士費用は、弁護士や法律事務所によって基準が異なります。削除依頼するレス数や、スレッド件数、難易度によって費用が変化します。一般的な弁護士費用の項目は、「着手金」と「報酬金」で構成されています。

弁護士費用項目

  • 着手金・・・契約時に発生する費用。結果にかかわらず返金されない。
  • 報酬金・・・削除が成功した場合に発生する。うまくいかなかった場合には発生しない

他にも、相談時に法律相談料が必要なことがあるため、弁護士や法律事務所のHPを見て比較検討しましょう。費用を支払うタイミングや支払い方法についてもしっかり確認しておくことが大切です

誹謗中傷の弁護士費用については、関連記事『誹謗中傷の弁護士費用はいくら?値段は削除や開示請求などの対策で変わる!』も参考にしてみてください。

したらば掲示板の削除にかかる期間はどれくらいか

掲示板管理人に削除依頼をした場合は、およそ1週間ほどを見積もっておきましょう。また、運営事務局に削除依頼を行う場合は投稿者への意見照会手続きや削除審査が行われるため、半月ほどを見積もっておく必要があります。

削除審査が通らなかった場合は、仮処分手続による削除依頼を行うことがあります。その場合、さらに半月から1ヶ月ほどの期間を見積もっておくことが必要です。したらば掲示板で誹謗中傷の書き込みを見つけたら、速やかに削除依頼を検討して対処をしておく方が望ましいでしょう。

削除にかかる期間の目安

掲示板に削除問い合わせ・・・約1週間

弁護士を通じて送信防止措置(削除)依頼・・・約半月

仮処分命令・・・約1ヶ月半~2ヶ月

削除以外の対処方法も検討したい方へ

書き込んだ人を特定できる?

匿名掲示板であっても、条件にあてはまれば法的手段を用いて書きこんだ人(発信者)を特定することが可能です。これを発信者情報開示請求といいます。行う条件とは、書き込みが3ヶ月以内であることです。一般的に、発信者がログイン接続した情報はサイト側に3か月程度しか残されていません。

特定したい書き込みがあっても、3ヶ月経過してしまったものは開示請求が難しくなります。情報の保存手続き期間も考慮しておく必要があります。
発信者が特定できたあとは、その発信者に対して様々なアクションを起こす手続きをしていきます。「ただ犯人を突き止めたい」という理由だけでは情報開示できません。

関連記事『掲示板の中傷書き込みを特定する開示請求|匿名から個人を特定する流れは?』では、掲示板の書き込みに対して開示請求をおこない、個人を特定する方法について解説しています。開示請求を検討している方は参考にしてみてください。

書き込んだ人に対して責任追及できる?

書き込んだ人(加害者)の特定ができたら、民事(損害賠償請求)と刑事(刑事告訴)の両面で、発信者へ責任追及することが考えられます。

損害賠償請求では、民事裁判を起こして請求する方法だけでなく、裁判外の和解交渉を行うこともあります。

法律事務所によって弁護士費用はさまざまですが、特定手続き・損害賠償請求(示談含む)にかかる弁護士費用は総額200万円を超えることもあります。また、損害賠償請求まで行うと、解決まで年単位の時間がかかります。そのため、時間やコスト面でのリスクの大きさを理解しておくことが大切です。

刑事事件として責任追及をする場合は、警察に被害届(告訴状)を提出することになります。殺害予告などの脅迫内容は、警察に動いてもらった方が根本的な解決につながる場合もあります。

したらば掲示板の誹謗中傷スレッドやレス投稿を発見したら、拡散されないうちに削除依頼を行うようにしましょう。

  • 削除依頼を自分で行うことに不安がある
  • そもそも管理人や運営事務局が削除依頼に応じてくれるか心配

上記のようなお悩みをお持ちの方は、インターネットに詳しい法律事務所に相談することをおすすめします。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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