トラック運転手の残業代請求は弁護士に相談！残業代の計算方法は？

「トラックドライバーをしているが残業代が支払われない」
「運送会社に勤めており残業代を請求したい。でも給与計算をどのようにすればいいかわからない」

トラック運転手などの運送業界では、業務の性質上、長時間の労働になることが多く、残業代トラブルが発生しやすい業種となっています。

労働基準法の改正により、2024年4月1日からトラック運転手の残業時間の上限が年960時間になります。

改正労働基準法の施行が間近に迫っていることから、トラックドライバーの残業代について正しく知っておくことが重要です。

今回は、 トラック運転手の残業代が発生する状況や知っておくべきこと、未払い残業代の請求方法について解説します。

2024年4月からトラック運転手の残業時間の上限が年960時間に

トラック運転手の残業時間の上限は、2024年4月1日から年960時間になります（厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」）。

残業時間の変化に伴い、いま一度残業代の計算方法や請求方法について確認しておきましょう。

トラック運転手の残業代に関するポイント3つ

トラック運転手の残業代を計算するうえで、以下の3つのポイントが挙げられます。

歩合制でも残業代は支払われる

トラックドライバーの残業代を計算するポイントの1つとして、歩合制でも残業代が支払われるということが挙げられます。

会社側から「残業代は歩合給で支払っているので別途支払う予定はない」などと主張され、残業代が支払われないという方も多いです。

しかし、歩合給は成果に対する報酬であることから、時間外労働に対しての報酬である残業代とは性質が異なります。したがって、歩合制であったとしても残業代を受け取ることができます。

「残業代は歩合給で支払っている」という主張が認められるのは、以下の2点を満たした時だけです。

荷待ちを含めた待機時間や渋滞で止まっている時間でも残業代は発生する

トラック運転手の残業代は、荷待ちを含めた待機時間や、渋滞で止まっている時間でも発生します。

法律上では、会社の指揮命令下にあり、いつでも作業できる状態であれば労働時間となります。

荷待ちで待機している時間や、渋滞で止まっている時間であっても労働時間とみなされます。

労働時間である以上、賃金あるいは残業代が発生することになります。

「休憩時間」も指揮命令下にあるなら残業代は発生する

休憩時間とは、労働から解放される自由に利用できる時間です（労働基準法第34条3項）。

荷待ちなどの待機時間に休憩するように指示されたとしても、その時間は休憩時間ではなく労働時間とみなされます。

指揮命令下にあるなら休憩時間や仮眠時間も労働時間であり、労働時間である以上、賃金あるいは残業代は発生します。

トラック運転手の残業代計算方法

トラック運転手の残業代の基本的な計算方法は以下のようになります。

歩合制を導入している場合は以下のようになります。

歩合制を導入している場合、割増賃金率が0.25%になることに注意が必要です。また、給料が歩合給と固定給の両方で支払われている場合は、それぞれ分けて残業代を計算する必要があります。

また、固定残業制の場合も追加の残業代が受け取れる場合があります。

たとえば、月当たりに30時間分の固定残業代が支払われているとき、実際には40時間残業したとしたら超過した10時間分の残業代が受け取れます。

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トラック運送業で未払いの残業代を請求する方法3つ

トラック運送業で未払いの残業代を請求する方法は、大きく3つが挙げられます。

（1）会社に自分で請求する

未払いの残業代を会社へ直接請求する方法は、話し合いで請求するか、内容証明郵便で請求するかの2つです。

会社が法的な手続きを遵守するのであれば、話し合いで請求する方が早いでしょう。しかし、遵法意識の低い会社の場合、話し合いからトラブルに発展する可能性があります。

内容証明郵便で請求すれば、直接話し合う必要がなく、未払いになっている残業代請求の時効を延長させることができます。

（2）労働審判を利用する

会社との話し合いや内容証明郵便による請求でも残業代が支払われなかった場合は、労働審判手続によって解決を図ることもできます。

訴訟よりも早く解決できる場合が多く、法的な効力もあるため解決に至る可能性が高いです。

（3）訴訟を提起する

労働審判手続で解決出来なかった場合や、労働審判手続を利用しない場合には、会社に対して残業代未払いの訴訟を提起できます。

裁判官による判決が出るため、明確な結論を得ることができる方法です。また判決には強制力があり、同意の有無に関わらず双方が判決に従う義務を負うことになります。

ただし、訴訟を起こすには法的な知識や手続きが必要であり、解決までの期間が長くなりやすいというデメリットがあります。

未払いの残業代を請求する場合の注意点3つ

残業代を請求する場合には、以下の3点に注意しておきましょう。

残業をした証拠を集めておく

未払いの残業代を請求する場合には、残業をした証拠を集めておくことが重要です。

集めておくべき証拠には、シフト表や雇用契約書、就業規則などが挙げられます。

また、 タコグラフも残業代の証拠として有効です。 タコグラフがあれば、運転により残業していたことを証明できる可能性があります。

証拠を集める際には、できるだけ数か月単位の証拠を集めておくことがポイントです。

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・残業代請求で必要となる証拠を徹底解説！証拠がない場合の対処法は？

未払いの残業代の正しい額を把握する

未払いの残業代を請求するためには、未払い残業代の額を正しく把握する必要があります。

請求する残業代を計算するときには、証拠のあるなしもメモをしておくと、会社への請求や弁護士への相談をおこなうときに便利です。

正確な額の把握が難しい場合には、まず弁護士に相談するのがおすすめです。

おおよその残業代を計算したい方は、「残業代計算ツール」もご利用ください。

未払い残業代の請求の時効が3年であることに注意

未払い残業代に関する時効は３年です。

時効が成立してしまうと、残業代を受け取ることが難しくなってしまうため、時効が成立する前に未払いの残業代を請求しましょう。

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・残業代請求の時効は3年！将来は5年に？時効中止や請求の方法を解説

まとめ

本来であれば、残業代は会社が正確に計算し労働者へ支払うべきものです。しかし、トラック運転手の残業代は会社が拒む場合も多く、社会問題にもなっています。

会社に対して直接請求するとトラブルに発展する恐れもありますし、自分で手続きの準備をしているうちに時効にかかれば請求できなくなります。

法律の専門家である弁護士であれば、安心して請求を依頼することができる上、万が一、会社とのトラブルに発展した場合でも、スムーズに法的手続きに移行することが可能です。

無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますので、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。