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被害者と示談して解決したい方の弁護活動

刑事事件を起こしてしまい、被害者と示談して穏便に解決したい方へ。

被害者と示談したいが連絡先が分からない、被害者から示談を拒否されてしまった、正しい示談のやり方が分からない、といったお悩みを抱えていると思います。

刑事事件に強いアトム法律事務所では、刑事事件の加害者側が被害者と示談を結んで穏便に事件を解決するための弁護活動を行っています。

被害者と示談をするメリットは？

刑事事件の加害者側が、被害者と示談をするメリットは、逮捕回避・早期釈放・前科回避・実刑回避の可能性が上がることと、民事賠償の問題を解決できることです。示談を結ぶことで被害届を取り下げてもらい、事件の捜査がそこで終了するといったケースも少なくありません。

被害者と示談することで、警察や検察に対して「加害者自身が事件を素直に反省し、逃亡や証拠隠滅もしない」という意思を示せます。逃亡や証拠隠滅の恐れがなければ逮捕の必要性が無くなりますし、被害者への償いと事件の反省を示すことで不起訴や執行猶予など軽い刑事処分で済む可能性が高まります。

被害者と示談できない場合の対処法は？

被害者と示談できない場合は、無理に交渉を試みようとせず、いったん弁護士に相談しましょう。強引に被害者と連絡を取ろうとすると、かえって被害者の感情を悪化させたり、最悪の場合、口封じを図ったとして逮捕されてしまう恐れがあります。

一方で、加害者と直接会うことを拒否している被害者であっても、弁護士であれば話をしても良いという場合は良くあります。また、そもそも被害者の連絡先を知らない場合でも、弁護士が間に入ることで捜査機関経由で被害者から連絡先を教えてもらいやすくなります。

また、法外な示談金を要求されてお困りの方も、適切な示談金相場を熟知した弁護士が交渉に当たることで、妥当な金額での示談を結びやすくなります。示談金が法外でお困りの方や、何度も金銭を要求されてお困りの方も、ぜひ弁護士にご相談ください。

スムーズな示談締結のためにすべきこと

スムーズな示談締結のためには、不備の無い示談書を用意することが重要です。被害者と加害者の双方が合意した内容を書面に残しておけば、有効な示談が結ばれたことを捜査機関に対して証明することができます。示談書には、被害届の取り下げだけでなく、加害者を赦すという宥恕条項、示談金の支払いにより賠償が済んだという清算条項など、必ず盛り込むべき事項がありますので専門家のアドバイスを受けるのが安心です。

また、被害者感情への充分な配慮も示談締結のためには欠かせません。当事者同士の話し合いでは感情的になり話がまとまらない恐れがありますので、代理人を立てて示談交渉を進める方がスムーズに進むでしょう。被害者に謝罪の意思が伝わるように、加害者自身の反省の気持ちは謝罪文にしたためておきましょう。