相続手続きは誰に頼む？専門家の違いと手続き別の依頼先を徹底解説

家族が亡くなったとき、「まず何をすればいいのか」「誰に相談すればいいのか」と戸惑う方は非常に多いです。相続手続きには、税金の申告、不動産の名義変更、預貯金の解約など、さまざまな手続きが含まれており、それぞれ対応できる専門家が異なります。

この記事では、相続手続きを誰に頼めばよいか迷っている方に向けて、税理士・弁護士・司法書士・行政書士の違いや手続き別の依頼先、依頼先を選ぶ際の注意点まで、わかりやすく解説します。

相続手続きの相談・依頼ができる専門家4種類の違い

相続手続きに関する相談や依頼ができる専門家としては、税理士・弁護士・司法書士・行政書士が挙げられます。

ただし、相続手続きには複数の種類があり、どの手続きを頼むかによって相談できる専門家が変わってきます。

各専門家に相談・依頼できる内容を簡単にまとめると、次の通りです。

たとえば、不動産の相続登記を税理士が代わりに行うことはできません。また、遺産をめぐるトラブルの法的交渉は弁護士にしか対応できません。間違った専門家に依頼すると、手続きが進まなかったり、追加費用がかかったりするリスクがあります。

「何から始めればいいかわからない」という方も、まずは自分の状況に応じた依頼先を知ることが、スムーズな相続手続きへの第一歩となります。

それぞれの専門家について、もう少し詳しく見ていきましょう。

税理士：相続税の申告が必要なときの専門家

税理士は、相続税に関する手続き全般を専門とする国家資格者です。相続税の計算、申告書の作成・提出、税務調査への対応などを依頼できます。

節税対策についても、税理士に相談可能で、相続税の申告が必要かどうかわからない段階でも、「そもそも申告が必要か」の見極めも含めて相談に応じてもらえます。

ただし、税理士が対応できるのはあくまで税務分野に限られます。
また、事務所によってどの段階からの相談・依頼を受け付けているかは異なるため、事前の確認が必要です。

弁護士：トラブル・もめごとが起きたときの専門家

弁護士は、法律全般に関する相談・交渉・訴訟に対応できる専門家です。相続の場面では、相続人同士でもめている場合や、遺言の有効性に疑問がある場合、相続放棄の判断に迷っている場合などに適しています。

遺産分割協議がまとまらず調停（家庭裁判所での話し合い）や審判に進むケースでは、弁護士への依頼が不可欠です。

なお、弁護士は相続の交渉・調停・訴訟など法律事務を中心に対応し、税務申告や登記はより専門性の高い税理士・司法書士と連携して進めることが一般的です。

案件により弁護士自身が関与できる範囲は異なるため、具体的には依頼前に確認しましょう。

司法書士：不動産の名義変更（相続登記）の専門家

司法書士は、法務局への登記申請を専門とする国家資格者です。相続では、亡くなった方名義の不動産を相続人名義に変更する「相続登記」を依頼できます。

相続登記は2024年4月1日から義務化され、相続（法定相続・遺言による相続）・遺贈により不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。

また、遺産分割によって不動産を取得した場合は、遺産分割が成立し、不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。

正当な理由なく期限を過ぎた場合には10万円以下の過料の対象となるので注意しましょう。

なお、司法書士は書類作成のサポートはできますが、遺産分割の交渉・代理はできません。

行政書士：書類作成を中心に幅広くサポート

行政書士は、公的書類の作成・申請を専門とする国家資格者です。相続では、遺産分割協議書（相続人全員が合意した財産の分け方を記した書類）や相続関係説明図の作成、預貯金解約に必要な書類の整備などを依頼できます。

相続人間で争いがなく、必要な書類の整備だけをお願いしたい場合に適しており、費用は比較的リーズナブルなことが多いです。ただし、税務申告や法的交渉、登記申請は対応できません。

手続きの種類別「誰に頼むべきか」ガイド

手続きの種類別・頼むべき専門家一覧

実際にどの専門家に依頼すべきかは、どのような手続きが必要かによって決まります。以下の早見表を参考にしてください。

なお、預貯金・株式などの解約・名義変更は相続人が行うのが基本です。

ただし、書類収集や書類作成の支援は行政書士等に相談できます。
預貯金や株式に関する内容でも、相続税評価額の計算や特例の適用など、税法上の判断については税理士に相談しましょう。

また、相続放棄は、相続人本人が家庭裁判所へ申述する手続きです。

司法書士は申述書等の書類作成支援や必要書類の案内を行うことができますが、家庭裁判所での手続きの代理はできません。家庭裁判所での手続きの代理が必要な場合は、弁護士に依頼してください。

複数の手続きが必要な場合はどうする？

実際の相続では、「相続税の申告もあるし、不動産の相続登記も必要」というように、複数の手続きが同時に発生することが少なくありません。

その場合は、複数の専門家に分けて依頼するか、複数の専門家と提携している事務所に一括依頼する方法があります。

依頼先を探す際には、どの手続きまで対応してもらえるかをあらかじめ確認しましょう。

専門家に依頼する際の費用目安

専門家に依頼する際の費用は、手続きの内容や財産の規模によって大きく異なります。以下はあくまで目安です。

費用は事務所ごとに異なるため、複数の事務所で見積もりを取ることをおすすめします。特に相続税申告の税理士報酬については、報酬体系が複雑な場合もあるため、詳しくは専門記事を参照ください。

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相続手続きを誰に頼むか決めるときの注意点

得意分野を確認する

弁護士や税理士の中でも、得意分野は事務所によって異なります。相続案件の実績が豊富かどうか、相続に特化した部門があるかどうかを確認しましょう。

例えば税理士であっても、必ずしも相続税に関する業務をメインにしているとは限りません。法人税務や国際税務などその他の領域を得意としているケースがあります。

税理士であれば誰でも相続税に強いとは限らないため、ホームページなどで取り扱い分野や実績をよく確認したうえで、依頼先を決めましょう。

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費用の見積もりは複数の事務所で比較する

相続手続きの費用は、依頼する専門家や事務所によって大きく異なります。

また、「基本料金は安いが追加費用が多い」「相談料が別途必要」など、料金体系がわかりにくいケースも少なくありません。

そのため、最初から1か所に決めるのではなく、複数の事務所から見積もりを取り、費用の内訳や対応範囲を比較することが重要です。

特に相続税に関する相談・依頼では、その後に相続税の納付が控えていることが多いです。

思いがけず依頼費用が膨らみ、相続税の支払いが苦しくなるといったことのないよう、事前にしっかり確認しておきましょう。

相続税手続きの相談・依頼についてよくある質問

ただし、個々の状況に合わせた具体的な節税の相談やトラブルの相談、相続税の申告サポート、書類作成などを求める場合は、税理士や弁護士をはじめとした専門家に相談・依頼するほうが良いでしょう。

公的窓口や無料相談の詳しい内容・選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。

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たとえば、相続人が少なく、遺産内容もシンプルで争いがない場合は、自分で対応できるケースもあるでしょう。

しかし、相続登記や相続税申告などは専門知識が必要になる場面も多く、自分で対応する場合には書類不備や期限超過によるリスクがあります。

そのため、不安な点や疑問があれば税理士などの専門家に相談し、必要に応じて相続手続きを頼むことも検討することがおすすめです。

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まとめ：相続手続きの依頼先は「手続きの種類」で決める

相続手続きを誰に頼むべきかは、どのような手続きが必要かによって異なります。主なポイントを振り返ると、以下のとおりです。

• 相続税の申告が必要なら → 税理士
• 遺産分割でトラブル・もめごとがあるなら → 弁護士
• 不動産の名義変更（相続登記）が必要なら → 司法書士
• 書類作成だけなら → 行政書士

手続きの種類が複数にわたる場合は、複数の専門家に依頼するか、提携している事務所に一括依頼するのが効率的です。

自分の状況に合った専門家を探すことから始めてみましょう。