祖父の土地を孫が相続するには？代襲相続・遺言・養子縁組の方法と相続税を解説

祖父の土地を孫が相続する方法としては、「代襲相続」「遺言」「養子縁組」があります。

ただし、孫が相続人になる場合は相続税が通常より2割多く課税されることが多い点も見逃せません。

この記事では、祖父の土地を孫が相続するための3つの方法とそれぞれの注意点、税負担を抑える特例までわかりやすく解説します。

※本記事の情報は2026年時点の税制をもとに作成しています。税法は改正される場合があるため、実際の申告にあたっては税理士などの専門家にご相談ください。

孫は原則として祖父の土地を相続できない

孫は、原則として祖父の土地を相続することはできません。
祖父の土地を相続できるのは、民法で定められた「法定相続人」ですが、孫は「親（被相続人から見た子）が死亡などで相続人になれない」場合を除き、法定相続人にはなれないからです。

法定相続人の決まり方は、次の通りです。

なお、孫が子の代わりに相続人になることを「代襲相続」と言います。

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孫が祖父の土地を相続する方法

孫が祖父の土地を相続する方法としては、以下があります。

• 代襲相続
• 遺言による遺贈
• 養子縁組

それぞれ詳しく解説します。

（1）代襲相続

代襲相続とは、祖父の子（孫から見た親）の代わりに孫が相続人になることです。

代襲相続が発生するケースは子が死亡している場合だけでなく、子が廃除・欠格によって相続人から外れた場合もあります。

なお、祖父の配偶者や一親等の血族（親・子）以外が祖父の遺産を受け取る場合には、相続税額が2割加算されます。

つまり、基本的には孫が祖父の土地を相続する場合でも2割加算の対象になります。しかし、代襲相続では一親等の血縁である子（孫から見た親）の立場を引き継ぐことから、孫であっても2割加算は適用されません。

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（2）遺言による相続（遺贈）

祖父が生前に「この土地を孫の○○に渡す」と遺言書に明記していれば、孫は法定相続人でなくても土地を受け取れます。これを「遺贈（いぞう）」といいます。

遺贈には、特定の財産を指定して渡す「特定遺贈」と、財産の割合を指定する「包括遺贈」の2種類があります。

特定の土地を孫に渡したい場合は、特定遺贈が適しているでしょう。

なお、遺言の形式には主に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がありますが、実務上選択されることが多いのは自筆証書遺言と公正証書遺言です。

自筆証書遺言は費用がかからない一方、紛失や改ざんのリスクがあります。公正証書遺言は証拠力が高く改ざんなどの心配は少ないものの、費用や手間がかかります。

遺言に不備がある場合、内容は無効になるため、孫に確実に土地を渡すためにも遺言は慎重に作成しましょう。

また、遺贈によって孫が土地などの財産を受け取る場合、相続税額は2割加算されます。通常よりも相続税の負担が大きくなる点に注意しましょう。

（3）養子縁組

祖父と孫が養子縁組を行うと、孫は祖父の子としての法的地位を得られます。その結果、たとえ子（孫から見た親）が法定相続人になる場合でも、孫も一緒に子として法定相続人になれます。

なお、相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除があり、養子となった孫も法定相続人の数に含めて計算できます。

ただし、基礎控除の計算で法定相続人の数に含められる養子の数は、実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までです。複数人の孫を養子にしたい場合は、この点に注意しましょう。

また、養子となった孫は子として祖父の土地を相続できますが、代襲相続の場合を除いて2割加算の対象となるため、通常よりも相続税が多くなります。

【補足】贈与で土地を渡す方法もある

祖父から孫へ土地を移す方法は、相続だけではありません。生前に契約する「贈与」や、死亡を条件とする「死因贈与」という方法もあります。

生前贈与

生前贈与の場合、暦年贈与か相続時精算課税で孫に土地を渡せます。

• 暦年贈与
  毎年1月1日～12月31日までの贈与分に対して贈与税がかかる制度。年間110万円の基礎控除内であれば非課税。
• 相続時精算課税
  年間110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除までなら非課税で財産を贈与できる制度。贈与者が死亡したら、基礎控除分を除いた部分が相続財産に加算され、相続税が発生する。

土地でも、110万円以下の評価額に相当する部分（持分）に分けて相続すれば、暦年贈与の基礎控除内におさめながらの相続が可能です。

ただし、祖父の死亡後に相続や遺贈でも孫が財産を取得した場合、相続開始前3～7年の贈与分は相続税の対象になり、2割加算も適用されます。（2割加算は代襲相続の場合を除く）

遡って相続税の対象となる期間は2027年1月以降段階的に延長されることとなっており、以下の通りです。

※延長された4年間（亡くなる3〜7年前）の贈与については、その4年間に行われた贈与額の合計から100万円を差し引いた残額のみが相続財産に加算されます。

一方、相続時精算課税では土地を一括で贈与しても、贈与税がかからないことが多いです。

祖父の死亡後には相続税が発生しますが、贈与時点での評価額で相続税が計算されるため、将来的に評価額が上がる土地なら節税効果が期待できるでしょう。

ただし孫の場合、相続税には2割加算が適用される点に要注意です。（代襲相続を除く）

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死因贈与

死因贈与は「自分が死亡したらこの土地を孫に渡す」といった契約をあらかじめ結んでおく方法です。効力が発生するのは死亡時であり、実質的には遺言による遺贈と似た効果を持ちます。

ただし、契約であるため、原則として受贈者（孫）の同意が必要になる点が遺言との大きな違いです。

税務上は、死因贈与によって取得した財産は相続税の対象となります。代襲相続の場合を除き、孫が取得する場合には相続税の2割加算が適用される点にも注意が必要です。

孫が土地を相続する際にかかるその他の費用

孫が祖父の土地を取得する場合、相続税以外にもいくつかの税金や費用が発生します。見落としやすいポイントのため、事前に全体像を把握しておきましょう。

不動産取得税

不動産取得税は、代襲相続や孫養子として相続で土地を取得した場合はかかりません。
遺贈で取得した場合は、遺贈の種類と取得者によって扱いが分かれます。

• 法定相続人（代襲相続人・孫養子）への遺贈：非課税（特定遺贈・包括遺贈いずれも）
• 法定相続人以外の孫への包括遺贈：非課税
• 法定相続人以外の孫への特定遺贈：課税（税率3%）

登録免許税

登録免許税は、不動産の名義変更（相続登記）を行う際にかかる税金です。

登録免許税の税率は、取得者が法定相続人かどうかで決まります。

• 法定相続人（代襲相続人・養子縁組した孫）が相続または遺贈で取得する場合：0.4%
• 法定相続人以外（養子縁組していない孫など）が特定遺贈で取得する場合：2.0%

なお、相続登記は2024年4月から義務化された手続きです。

2024年4月以前に発生した相続についても2027年3月31日までに登記が必要で、違反時は10万円以下の過料が科される可能性があります。

孫に土地を相続するときに使える特例

小規模宅地の特例

「小規模宅地等の特例」とは、亡くなった人の自宅や事業用地の相続税評価額を最大80%減額できる制度です。

孫が相続や遺贈で取得した場合も対象になり得ますが、同居の有無や、他に家を所有していないこと（家なき子の特例）など、非常に厳しい要件があるため個別判断が不可欠です。

詳しい要件については、関連記事『小規模宅地等の特例の要件をわかりやすく解説。計算方法や注意点もわかる』をご覧ください。

未成年者控除

未成年者控除は、相続によって財産を取得した未成年の相続人に対して適用される税額控除です。

相続開始時点で18歳未満の法定相続人が対象となり、「18歳になるまでの年数 × 10万円」を相続税額から差し引くことができます。

例えば、10歳2ヶ月の子どもが相続人であれば、10歳として考えて（18歳−10歳）×10万円＝80万円が控除されます。

ただし、この制度はあくまで「法定相続人」であることが前提です。

そのため、代襲相続や養子として祖父の土地を受け取る場合は適用できますが、遺言（遺贈）で土地をもらうだけの孫は、法定相続人でない限り適用できません。

孫が土地を相続するときの注意点

孫には2割加算が適用されることが多い

相続税の2割加算とは、被相続人の配偶者および一親等の血族（親・子）以外の人が財産を取得した場合に、計算した相続税額に2割が上乗せされるルールです。

代襲相続人となった孫については2割加算の対象外とされていますが、養子として相続人となった孫や、遺贈で取得する孫は原則として2割加算の対象です。

たとえば、孫が受け取る土地の相続税額が本来100万円だとした場合、2割加算が適用されると支払う税額は120万円になります。

相続する土地の評価額が高くなるほど2割加算の影響も大きくなるため、事前のシミュレーションが重要です。

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遺留分侵害でトラブルになることがある

例えば遺言によって孫が祖父の土地を取得することになると、その分、法定相続人として相続の権利を持つ人たちの取り分が少なくなります。

特に、兄弟姉妹以外の法定相続人には最低限の取り分（遺留分）が認められており、取り分が遺留分を下回る場合にはトラブルになる可能性があります。

遺産分割協議で特別代理人が必要な場合がある

孫が代襲相続人や養子縁組によって相続人になる場合、遺産分割協議（相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続き）に参加する必要があります。

未成年の孫が相続人になる場合は、原則として親権者等が代理しますが、親も相続人となるなど利益相反が生じるときは親は代理できず、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になります。

まとめ：孫が祖父の土地を相続するには3つのルートがある

孫は原則として祖父の土地を相続できませんが、代襲相続・遺言による遺贈・養子縁組といった方法を利用すれば取得することは可能です。

また、生前贈与や死因贈与によって財産を移す選択肢もあります。

ただし、取得方法によっては相続税の2割加算が適用されるほか、不動産取得税や登録免許税などの費用が発生する点に注意が必要です。

さらに、小規模宅地の特例や未成年者控除の適用可否も状況によって異なります。孫に土地を承継させる場合は、手続きや税負担、将来のトラブルリスクまで踏まえて、最適な方法を検討することが重要です。